小松市の障がいのある方への給付金・助成制度（6件）

小松市内にお住まいで、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童（遺族年金受給者を除く）、父または母が重度の障害にある児童、父または母の生死が1年以上明らかでない児童、父または母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父または母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父または母が引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童を養育している父または母（または養育者）。児童が中程度以上の障害を有する場合は20歳未満。 給付額の目安は次のとおりです。令和7年4月～令和8年3月：児童1人の場合、全部支給46,690円、一部支給46,680円～11,010円。令和8年4月から：児童1人の場合、全部支給48,050円、一部支給48,040円～11,340円。児童2人目以降1人増すごとに加算。 申請期限は次のとおりです。毎年8月中に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出が必要。認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。をした日の属する月の翌月分から支給。 公式ページ

身体障害者手帳1～3級、療育手帳A・B、精神障害者保健福祉手帳1級を保有する者（所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり） 給付額の目安は次のとおりです。医療を受けたときの自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分（保険適用分のみ） 公式ページ

18歳に達した年度末までのこども（障害のある児童は20歳未満）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。しているひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の父又は母とそのこども、並びに父母のいないこども。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。申請の翌月より対象。 給付額の目安は次のとおりです。ひとり親家庭等の父または母：月額500円、ひとり親家庭のこども：自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なし。 申請期限は次のとおりです。診療月の翌月以降、1年以内に申請してください。 公式ページ

小松市立の小学校・中学校・義務教育学校に在籍し、特別支援学級に在籍している、または学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当し通常の学級に在籍している、または自校以外の通級指導教室へ通級している児童生徒の保護者。生活保護受給者・就学援助認定者は除外。 給付額の目安は次のとおりです。学用品費及び通学用品費、通学費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費など（家庭の経済状況等に応じて支給） 公式ページ

住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯であり、在宅で下記のいずれかに該当する方がいる世帯：(1)身体障害者手帳2級以上（下肢、体幹機能障害または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害については3級以上）、(2)療育手帳Aの方、(3)精神障害者保健福祉手帳1級の方。世帯分離していても同居であれば、同居者すべてが非課税住民税などが課されること。である必要があり、介護保険適用者は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。生活保護世帯：補助率100%、補助限度額100万円。住民税非課税世帯：補助率90%、補助限度額100万円。住民税課税世帯：補助率0%、補助限度額0円。 公式ページ

75歳以上の人（75歳の誕生日から加入）。65歳以上75歳未満で一定の障害がある人（申請して、認定された日から加入）。生活保護を受けている人は対象外。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。子育て支援課、ふれあい福祉課（障がい福祉）、市役所子育て支援課、南支所、小松駅前行政サービスセンター、学校教育課（指導）、学校教育課（学務保健給食）、ふれあい福祉課(障がい福祉)。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。