大樹町の老後・介護給付金・助成制度一覧（9件）

後期高齢者医療の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が亡くなり、葬祭を行った方（喪主） 給付・助成額の記載は次のとおりです。葬祭を行った方に葬祭費（3万円）が支給されます。 公式ページ

被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が亡くなった場合、葬祭を行った方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。葬祭を行った方に葬祭費（3万円）が支給されます。 公式ページ

後期高齢者医療制度加入世帯で、1年間（8月1日～翌年7月31日）に支払った医療費と介護サービス費の合計が限度額を超えた方。 金額・費用の記載は次のとおりです。世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。区分により異なる：現役並み所得者（現役3）212万円、現役並み所得者（現役2）141万円、現役並み所得者（現役1）67万円、一定以上所得者・一般56万円、住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯（区分2）31万円、住民税非課税住民税などが課されること。世帯（区分1）19万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年申請が必要です。 公式ページ

後期高齢者医療制度加入者（75歳以上および一定の障がいのある65～74歳）で、1か月当たりの医療費が自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額を超えた方。 助成上限の記載は次のとおりです。令和8年8月1日以降：一般（1割）22,000円（年間上限額 216,000円）、現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者（3割）課税住民税などが課されること。所得145万円以上85,800円＋（総医療費−286,000円）×1％（多数該当44,400円）など、所得区分により異なる複数の限度額あり。 期限・手続き条件は次のとおりです。初回のみ申請が必要です。 公式ページ

後期高齢者医療制度の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。のうち、世帯所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が軽減基準を満たす者。被用者保険の被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者だった方は加入から2年経過する月まで特別軽減の対象。 金額・費用の記載は次のとおりです。均等割（医療分）基本額59,963円、所得割（医療分）11.61%。軽減対象世帯の年間均等割額：医療分は7割軽減時16,789円、5割軽減時29,981円、2割軽減時47,970円。子ども分は7割軽減時409円、5割軽減時682円、2割軽減時1,091円。 期限・手続き条件は次のとおりです。被用者保険の被扶養者だった方の軽減は「制度加入から2年経過する月まで」 公式ページ

後期高齢者医療被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が亡くなり、葬祭を行った方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。葬祭を行った方に葬祭費（3万円）が支給されます。 公式ページ

大樹町在住の65歳以上の方で、中等度難聴（40デシベル以上70デシベル未満）があり、耳鼻咽喉科の医師から補聴器の使用が必要と認められた方。ただし、聴覚障害による身体障害者手帳を所持していない方、過去にこの助成を受けたことがない方、町税及び町に対する債務を納め終えている方。 金額・費用の記載は次のとおりです。補聴器本体購入費用の2分の1以内とし、上限5万円（千円未満切捨て） 公式ページ

後期高齢者医療制度の加入者全員。軽減対象は世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じた3段階の軽減対象世帯、および被用者保険の被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者だった方（制度加入から2年経過する月まで）。 金額・費用の記載は次のとおりです。令和8年度：均等割（医療分）59,963円、所得割（医療分）（賦課のもととなる所得金額）×11.61％、均等割（子ども分）1,364円、所得割（子ども分）（賦課のもととなる所得金額）×0.28％。限度額：医療分85万円・子ども分2万1千円。軽減後の年間均等割額は7.2割軽減時16,789円（医療分）、5割軽減時29,981円、2割軽減時47,970円など。 期限・手続き条件は次のとおりです。年度の途中で加入したときは、加入した月からの月割になります。 公式ページ

75歳以上の方、および65〜74歳で一定の障がいのある方（身体障害者手帳1級から3級および4級の一部に該当する方、精神障害者福祉手帳1級または2級に該当する方、療育手帳A判定に該当する方） 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。医療機関での窓口負担：一般の方は「1割」、一定以上所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の方は「2割」、現役並み所得者の方は「3割」です。高額療養費の自己負担限度額は所得区分により異なります。例えば現役並み所得者（課税住民税などが課されること。所得690万円以上）の外来のみの場合「252,600円＋（総医療費−842,000円）×1％」。入院時食事代は区分により「1食につき110円から550円」。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。住民課 国保年金係、らいふ窓口（保健福祉課 高齢者支援係）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。