弟子屈町の老後・介護給付金・助成制度一覧（10件）

介護保険施設に入所またはショートステイを利用する方で、世帯の税制状況と年金収入により第1～第4段階に区分。第1段階：老齢福祉年金受給者または生活保護受給者。第2段階：世帯全員非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。で年金収入等82万6,500円以下。第3段階①：世帯全員非課税住民税などが課されること。で年金収入等82万6,500円超120万円以下。第3段階②：世帯全員非課税で年金収入等120万円超。第4段階：上記以外の方。 給付額の目安は次のとおりです。第1段階食費：300円（日額）、部屋代：多床室0円、従来型個室（特養等）380円、従来型個室（老健・療養等）550円、ユニット型個室的多床室550円、ユニット型個室880円。第2段階食費：施設入所者390円、ショートステイ利用者600円（日額）、部屋代：多床室430円、従来型個室（特養等）480円、従来型個室（老健・療養等）550円。第3段階①食費：施設入所者680円、ショートステイ利用者1,030円。第3段階②食費：施設入所者1,420円、ショートステイ利用者1,360円。第4段階：負担限度額なし。 公式ページ

介護サービスの利用者又は同じ世帯にいる65歳以上の方。課税住民税などが課されること。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて以下のとおり区分：課税所得690万円以上の世帯、課税所得380万円以上690万円未満の世帯、市町村民税課税で課税所得380万円未満の世帯、市区町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。で年金収入等82万6,500円超の世帯、市区町村民税非課税で年金収入等82万6,500円以下の世帯、生活保護受給者等。 給付額の目安は次のとおりです。課税所得690万円（年収約1,160万円）以上の世帯に属する方：1世帯あたり月額140,100円、課税所得380万円（年収約770万円）から課税所得690万円（年収約1,160万円）未満の世帯：1世帯あたり月額93,000円、市町村民税課税から課税所得380万円未満の世帯：1世帯あたり月額44,400円、市区町村民税を課税されていない世帯で年金収入等82万6,500円超：1世帯あたり月額24,600円、生活保護を受給している方等：1人あたり月額15,000円。 公式ページ

介護保険の対象となる住宅改修を行う方。申請可能額は同一住宅・同一対象者に対し20万円まで（要介護等状態区分が3段階以上上がった場合を除く）。実際の支給額は利用者負担割合（1割、2割、3割）により異なります。 給付額の目安は次のとおりです。住宅改修費の申請可能額は、同一住宅・同一対象者に対し20万円までとなっております。ただし、20万円とはあくまで申請可能額であるため、1割、2割又は3割の利用者負担が発生します。 公式ページ

介護保険の対象となる福祉用具を適正な理由で購入した方。申請可能額は同一年度・同一種目で10万円まで。破損や介護の必要の程度が著しく高くなったなどの事情がある場合、町の判断で同一年度・同一種目についての支給が行われることあり。実際の支給額は利用者負担割合（1割、2割、3割）により異なります。 給付額の目安は次のとおりです。福祉用具購入費の申請可能額は、同一年度・同一種目で10万円までとなっております。ただし、10万円とはあくまで申請可能額であるため、1割、2割又は3割の利用者負担が発生します。 公式ページ

生活保護費を受給している方、または以下の条件をすべて満たす方：①申請日時点で世帯全員が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。②世帯全員の公的年金等収入等の合計が「世帯人数×50万円＋100万円」以下③世帯全員の現金・預貯金・有価証券の合計が「世帯人数×100万円＋250万円」以下④世帯全員が居住する土地家屋以外に固定資産を所有していない⑤保険給付の支払方法変更や減額をされていない。 給付額の目安は次のとおりです。世帯全員の公的年金等収入及びその他の合計所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。並びに本人の非課税住民税などが課されること。年金収入を合計した額が、「世帯人数×50万円＋100万円」以下であること。所有する現金、預貯金及び有価証券を合計した額が、「世帯人数×100万円＋250万円」以下であること。 公式ページ

介護保険の対象者で、介護保険の対象となる住宅改修を実施する者。 給付額の目安は次のとおりです。住宅改修費の申請可能額は、同一住宅・同一対象者に対し20万円までとなっております。 公式ページ

介護保険の対象者で、介護保険の対象となる福祉用具を適正な理由で購入する者。 給付額の目安は次のとおりです。福祉用具購入費の申請可能額は、同一年度・同一種目で10万円までとなっております。 公式ページ

65歳以上の要介護・要支援状態にある者、及び40～64歳の特定疾病による要介護・要支援認定を受けた者。 給付額の目安は次のとおりです。サービス利用時の負担割合は原則1割となっておりますが、「合計所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。金額」が160万円以上220万円未満の65歳以上の方は2割負担となり、220万円以上の65歳以上の方は3割負担となります。 申請期限は次のとおりです。認定の有効期間の満了日の60日前から認定の更新の申請をすることができます。 公式ページ

要支援1・2、要介護1～5の認定者。要支援1・2、要介護1の軽度者で一定の状態にあり、医師の医学的所見及びケアマネジメントにより特に必要と認められた場合も対象となる可能性がある。 公式ページ

65歳以上の方（第1号被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。）および40歳以上65歳未満で医療保険に加入している方（第2号被保険者） 給付額の目安は次のとおりです。介護保険料の基準額（年額）66,000円。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。段階別に0.285倍（18,810円）から2.4倍（158,400円）の範囲で異なる。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。福祉課 介護保険係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。