江別市の住宅給付金・助成制度一覧（11件）

江別市内の木造住宅等で、2階建てまたは平屋、延べ床面積500平方メートル以下のもの。 助成内容の記載は次のとおりです。無料簡易耐震診断。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅（戸建て住宅、長屋建て住宅または併用住宅、地上3階建以下の在来軸組構法）の居住者または居住予定者である個人で、市税及び対象住宅の固定資産税を滞納していない者。耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅を1.0以上となるように改修すること。過去に同一の補助金の交付を受けたことがないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。対象経費の23％以内に相当する額（上限：82万2千円） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和８年５月８日（金曜日）から令和８年９月８日（火曜日）まで。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅（戸建て住宅、長屋建て住宅または併用住宅、地上3階建以下の在来軸組構法）の居住者または居住予定者である個人で、市税及び対象住宅の固定資産税を滞納していない者。 助成上限の記載は次のとおりです。対象経費の3分の2に相当する額（上限：8万9千円） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和８年５月８日（金曜日）から令和８年９月８日（火曜日）まで。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅（戸建て住宅、長屋建て住宅または併用住宅、地上3階建以下の在来軸組構法）で、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅の補強設計を行う個人で、市税及び対象住宅の固定資産税を滞納していない者。改修後に上部構造評点が1.0以上となるように設計すること。 助成上限の記載は次のとおりです。対象経費の3分の2に相当する額（上限：10万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和８年５月８日（金曜日）から令和８年９月８日（火曜日）まで。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅（戸建て住宅、長屋建て住宅または併用住宅、地上3階建以下の在来軸組構法）で、耐震診断の結果上部構造評点が0.4未満である住宅の所有者または所有者の１親等以内の親族である個人で、市税及び対象住宅の固定資産税を滞納していない者。所有権以外の権利が設定されていないこと。除却に関する同様の補助金の交付を受けないこと、耐震改修の補助金の交付を受けたことがないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。対象経費の23％以内に相当する額（上限：30万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和８年５月８日（金曜日）から令和８年９月８日（火曜日）まで。 公式ページ

相続した空き家（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む）または相続した空き家を取り壊した後の土地の所有者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。その空き家または土地の譲渡所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。から3,000万円を特別控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。できるようになりました。 公式ページ

昭和57年1月1日以前に建築された江別市内に所在する住宅で、居住部分の床面積が住宅の床面積の2分の1以上であり、対象となる工事の一戸当たりの工事費が50万円を超える耐震改修工事を令和13年3月31日までに行い、かつこの減額制度の適用を一度も受けていない住宅。 金額・費用の記載は次のとおりです。改修した住宅の床面積120平方メートル分までを限度に2分の1（耐震改修を行い、長期優良住宅に該当することとなった場合は、3分の2）が減額されます。 申請期限は次のとおりです。令和13年3月31日までに対象となる耐震改修工事を行った住宅。 公式ページ

昭和57年1月1日以前に建築された江別市内に所在する住宅で、居住部分の床面積が住宅の床面積の2分の1以上であること。令和13年3月31日までに現行耐震基準に適合する工事（一戸当たりの工事費が50万円を超えるもの）を行ったこと。耐震改修に係る固定資産税（家屋）の減額制度の適用を一度も受けていないこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。改修した住宅の床面積120平方メートル分までを限度に2分の1（耐震改修を行い、長期優良住宅に該当することとなった場合は、3分の2）が減額されます。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和13年3月31日までに対象となる耐震改修工事を行った住宅。改修工事完了後、3か月以内に資産税課家屋・償却資産係へ申告。 公式ページ

相続した空き家（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたもの）または相続した空き家を取り壊した後の土地を譲渡した場合の所有者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。その空き家または土地の譲渡所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。から3,000万円を特別控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。できるようになりました。 公式ページ

昭和57年1月1日以前に建築された江別市内に所在する住宅で、居住部分の床面積が住宅の床面積の2分の1以上であるもの。令和13年3月31日までに対象となる耐震改修工事を行い、耐震改修に係る固定資産税減額制度の適用を一度も受けていない住宅。工事費が50万円を超え、現行の耐震基準に適合していることが証明された工事であること。 金額・費用の記載は次のとおりです。改修した住宅の床面積120平方メートル分までを限度に2分の1（耐震改修を行い、長期優良住宅に該当することとなった場合は、3分の2）が減額されます。 期限・手続き条件は次のとおりです。改修工事完了後、3か月以内に資産税課家屋・償却資産係（市役所本庁舎1階8番窓口）へ申告してください。 公式ページ

江別市外在住で、江別市への移住を検討している方（小学生以上対象） 金額・費用の記載は次のとおりです。費用：無料（江別市までの交通費は実費です） 期限・手続き条件は次のとおりです。希望日の２週間前までにご連絡ください。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅（戸建て住宅、長屋建て住宅または併用住宅、地上3階建以下の在来軸組構法）で、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅を1.0以上に改修する工事を行う居住者または居住予定者。個人であり、市税及び対象住宅の固定資産税を滞納していないこと。世帯員全員が暴力団員ではないこと。過去に同一の補助金の交付を受けたことがなく、建築基準法その他の関係法令に違反していないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。対象経費の23％以内に相当する額（上限：82万2千円） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和８年度の受付は終了しました。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅（戸建て住宅、長屋建て住宅または併用住宅、地上3階建以下の在来軸組構法）の居住者または居住予定者。個人であり、市税及び対象住宅の固定資産税を滞納していないこと。世帯員全員が暴力団員ではないこと。過去に同一の補助金の交付を受けたことがなく、建築基準法その他の関係法令に違反していないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。対象経費の3分の2に相当する額（上限：8万9千円） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和８年度の受付は終了しました。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅（戸建て住宅、長屋建て住宅または併用住宅、地上3階建以下の在来軸組構法）で、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅を1.0以上に改修する設計を行う居住者または居住予定者。個人であり、市税及び対象住宅の固定資産税を滞納していないこと。世帯員全員が暴力団員ではないこと。過去に同一の補助金の交付を受けたことがなく、建築基準法その他の関係法令に違反していないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。対象経費の3分の2に相当する額（上限：10万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和８年度の受付は終了しました。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅（戸建て住宅、長屋建て住宅または併用住宅、地上3階建以下の在来軸組構法）で、耐震診断の結果、上部構造評点が0.4未満であり、所有権以外の権利が設定されていない住宅の所有者または所有者の１親等以内の親族。個人であり、市税及び対象住宅の固定資産税を滞納していないこと。世帯員全員が暴力団員ではないこと。除却に関する同様の補助金及び耐震改修の補助金の交付を受けたことがないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。対象経費の23％以内に相当する額（上限：30万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和８年度の受付は終了しました。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。建築指導課、建築指導課 建築政策担当、総務部財務室資産税課、江別市役所資産税課家屋・償却資産係（市役所本庁舎1階8番窓口）、江別市役所本庁舎1階8番窓口 資産税課家屋・償却資産係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。