ベータ版です。今は一部の地域だけ掲載中。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてくださいね。

江別市の住宅給付金・助成制度一覧(10件)

初回掲載日: 2026-06-19 最終確認日: 2026-08-11(各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です)

相談・申請窓口: 建築指導課 建築政策担当、総務部財務室資産税課 など(制度により異なります)

江別市で対象になるかもしれない制度(10件)

江別市には、住宅の給付金・助成制度が10件あります(江別市木造住宅耐震改修補助金・江別市木造住宅耐震診断補助金など)。

まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください

💡 対象かどうか自動チェック → 無料で診断する
対象でしぼる:
どんな制度?もらえ方制度名
昭和56年5月31日以前に着工された江別市内の木造住宅で、耐震診断で上部構造評点が1.0未満から1.0以上に改修される住宅を対象に、改修工事に要する経費の一部を補助する制度。上限あり江別市木造住宅耐震改修補助金
昭和56年5月31日以前に着工された江別市内の木造住宅の耐震診断を行う個人を対象に、診断に要する経費の一部を補助する制度。上限あり江別市木造住宅耐震診断補助金
昭和56年5月31日以前に着工され耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された江別市内の木造住宅の補強設計を行う個人を対象に、設計に要する経費の一部を補助する制度。上限あり江別市木造住宅補強設計補助金
昭和56年5月31日以前に着工された江別市内の木造住宅で、耐震診断で上部構造評点が0.4未満と評価された住宅の所有者を対象に、除却工事に要する経費の一部を補助する制度。上限あり江別市木造住宅除却補助金
相続した空き家または耐震リフォーム後の空き家、その土地の譲渡時に譲渡所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。から3,000万円を特別控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。定額空き家の発生を抑制するための特例措置(相続した空き家の譲渡所得特別控除)
市内の木造住宅等(2階建て以下、延べ床面積500㎡以下)を対象に、無料で簡易耐震診断を実施する。図面及びヒアリングに基づき実施。全額・現物木造住宅等無料簡易耐震診断
昭和57年1月1日以前に建築された江別市内の住宅について、現行耐震基準に適合した耐震改修工事を行った場合、改修完了翌年度から家屋の固定資産税が1/2から2/3減額される。割合で助成住宅の耐震改修による固定資産税減額制度
昭和57年以前に建築された江別市内の住宅で耐震改修工事(50万円超)を完了した所有者を対象に、翌年度の固定資産税(家屋)が2分の1(長期優良住宅の場合は3分の2)減額される制度。割合で助成住宅の耐震改修に係る固定資産税減額制度
相続した空き家またはその土地を譲渡した場合、譲渡所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。から3,000万円の特別控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。が受けられる。確認書は江別市資産税課で発行。定額被相続人居住用家屋等確認書(相続空き家譲渡所得特別控除)
江別市への移住検討者を対象に、移住担当職員が同行して市内をオーダーメイドで案内する無料サービス全額・現物オーダーメイド市内案内

申請前に確認すること

制度ごとの窓口・申請方法・期限をまとめています。空欄だった項目は、最新情報を公式ページでご確認ください。

制度名相談・申請窓口申請方法期限公式ページ
江別市木造住宅耐震改修補助金建築指導課 建築政策担当事前相談後、耐震改修補助金交付申請書に必要書類を添付して建築指導課に提出。交付決定後に工事を実施し、完了後に実績報告書を提出。令和8年5月8日(金曜日)から令和8年9月8日(火曜日)まで確認する
江別市木造住宅耐震診断補助金建築指導課 建築政策担当事前相談後、耐震診断補助金交付申請書に必要書類を添付して建築指導課に提出。交付決定後に診断を実施し、完了後に実績報告書を提出。令和8年5月8日(金曜日)から令和8年9月8日(火曜日)まで確認する
江別市木造住宅補強設計補助金建築指導課 建築政策担当事前相談後、補強設計補助金交付申請書に必要書類を添付して建築指導課に提出。交付決定後に設計を実施し、完了後に実績報告書を提出。令和8年5月8日(金曜日)から令和8年9月8日(火曜日)まで確認する
江別市木造住宅除却補助金建築指導課 建築政策担当事前相談後、除却補助金交付申請書に必要書類を添付して建築指導課に提出。交付決定後に工事を実施し、完了後に実績報告書を提出。令和8年5月8日(金曜日)から令和8年9月8日(火曜日)まで確認する
空き家の発生を抑制するための特例措置(相続した空き家の譲渡所得特別控除)総務部財務室資産税課確定申告時に被相続人居住用家屋等確認書を提出公式ページで確認確認する
木造住宅等無料簡易耐震診断建築指導課木造住宅等無料簡易耐震診断申込書及び住宅等の図面一式を建築指導課に申し込む。申込時に住宅等の老朽度、敷地の状況についてヒアリングを行う。診断結果が出るまでには1週間程度要する。公式ページで確認確認する
住宅の耐震改修による固定資産税減額制度江別市役所資産税課家屋・償却資産係(市役所本庁舎1階8番窓口)改修工事完了後、3か月以内に資産税課家屋・償却資産係に申告。必要書類は申告書、領収書写し、工事明細書写し、増改築等工事証明書(または耐震基準適合証明書)写し、長期優良住宅該当時は認定通知書写し令和13年3月31日までに対象となる耐震改修工事を行った住宅確認する
住宅の耐震改修に係る固定資産税減額制度江別市役所本庁舎1階8番窓口 資産税課家屋・償却資産係耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書、領収書の写し、工事明細書の写し、増改築等工事証明書(耐震基準適合証明書でも可)の写し、長期優良住宅に該当する場合は認定通知書等の写しを提出。令和13年3月31日までに対象となる耐震改修工事を行った住宅。改修工事完了後、3か月以内に資産税課家屋・償却資産係へ申告。確認する
被相続人居住用家屋等確認書(相続空き家譲渡所得特別控除)総務部財務室資産税課確定申告が必要。確定申告に必要な被相続人居住用家屋等確認書を総務部財務室資産税課の窓口へ申請書と必要書類を添付して提出。公式ページで確認確認する
オーダーメイド市内案内広報広聴課シティプロモート・移住定住促進担当オーダーメイド市内案内予約フォームより予約。希望日の2週間前までに連絡。希望日の2週間前までにご連絡ください。確認する
所要時間:約1分 / 完全無料

わが家が対象の制度を無料判定

簡単な質問に答えるだけで、あなたが対象になる可能性のある給付金・助成金を瞬時にシミュレーションします。

\ 住んでいる地域・世帯情報で自動判定 /
無料で診断をはじめる

昭和56年5月31日以前に着工された江別市内の木造住宅で、耐震診断で上部構造評点が1.0未満から1.0以上に改修される住宅を対象に、改修工事に要する経費の一部を補助する制度。

給付(もらえる)上限あり

江別市木造住宅耐震改修補助金

こんな人が対象昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅(戸建て住宅、長屋建て住宅または併用住宅、地上3階建以下の在来軸組構法)の居住者または居住予定者である個人で、市税及び対象住宅の固定資産税を滞納していない者。耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅を1.0以上となるように改修すること。過去に同一の補助金の交付を受けたことがないこと。
もらえる金額対象経費の23%以内に相当する額(上限:82万2千円)
いつまでに申請令和8年5月8日(金曜日)から令和8年9月8日(火曜日)まで
申請のしかた事前相談後、耐震改修補助金交付申請書に必要書類を添付して建築指導課に提出。交付決定後に工事を実施し、完了後に実績報告書を提出。
申請する窓口建築指導課 建築政策担当

公式ページで詳細・申請する出典: 江別市公式ページ ・ 確認日: 2026-08-11

昭和56年5月31日以前に着工された江別市内の木造住宅の耐震診断を行う個人を対象に、診断に要する経費の一部を補助する制度。

給付(もらえる)上限あり

江別市木造住宅耐震診断補助金

こんな人が対象昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅(戸建て住宅、長屋建て住宅または併用住宅、地上3階建以下の在来軸組構法)の居住者または居住予定者である個人で、市税及び対象住宅の固定資産税を滞納していない者
もらえる金額対象経費の3分の2に相当する額(上限:8万9千円)
いつまでに申請令和8年5月8日(金曜日)から令和8年9月8日(火曜日)まで
申請のしかた事前相談後、耐震診断補助金交付申請書に必要書類を添付して建築指導課に提出。交付決定後に診断を実施し、完了後に実績報告書を提出。
申請する窓口建築指導課 建築政策担当

公式ページで詳細・申請する出典: 江別市公式ページ ・ 確認日: 2026-08-11

昭和56年5月31日以前に着工され耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された江別市内の木造住宅の補強設計を行う個人を対象に、設計に要する経費の一部を補助する制度。

給付(もらえる)上限あり

江別市木造住宅補強設計補助金

こんな人が対象昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅(戸建て住宅、長屋建て住宅または併用住宅、地上3階建以下の在来軸組構法)で、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅の補強設計を行う個人で、市税及び対象住宅の固定資産税を滞納していない者。改修後に上部構造評点が1.0以上となるように設計すること。
もらえる金額対象経費の3分の2に相当する額(上限:10万円)
いつまでに申請令和8年5月8日(金曜日)から令和8年9月8日(火曜日)まで
申請のしかた事前相談後、補強設計補助金交付申請書に必要書類を添付して建築指導課に提出。交付決定後に設計を実施し、完了後に実績報告書を提出。
申請する窓口建築指導課 建築政策担当

公式ページで詳細・申請する出典: 江別市公式ページ ・ 確認日: 2026-08-11

昭和56年5月31日以前に着工された江別市内の木造住宅で、耐震診断で上部構造評点が0.4未満と評価された住宅の所有者を対象に、除却工事に要する経費の一部を補助する制度。

給付(もらえる)上限あり

江別市木造住宅除却補助金

こんな人が対象昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅(戸建て住宅、長屋建て住宅または併用住宅、地上3階建以下の在来軸組構法)で、耐震診断の結果上部構造評点が0.4未満である住宅の所有者または所有者の1親等以内の親族である個人で、市税及び対象住宅の固定資産税を滞納していない者。所有権以外の権利が設定されていないこと。除却に関する同様の補助金の交付を受けないこと、耐震改修の補助金の交付を受けたことがないこと。
もらえる金額対象経費の23%以内に相当する額(上限:30万円)
いつまでに申請令和8年5月8日(金曜日)から令和8年9月8日(火曜日)まで
申請のしかた事前相談後、除却補助金交付申請書に必要書類を添付して建築指導課に提出。交付決定後に工事を実施し、完了後に実績報告書を提出。
申請する窓口建築指導課 建築政策担当

公式ページで詳細・申請する出典: 江別市公式ページ ・ 確認日: 2026-08-11

相続した空き家または耐震リフォーム後の空き家、その土地の譲渡時に譲渡所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。から3,000万円を特別控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。

給付(もらえる)定額

空き家の発生を抑制するための特例措置(相続した空き家の譲渡所得特別控除)

こんな人が対象相続した空き家(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む)または相続した空き家を取り壊した後の土地の所有者
もらえる金額その空き家または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できるようになりました
申請のしかた確定申告時に被相続人居住用家屋等確認書を提出
申請する窓口総務部財務室資産税課

公式ページで詳細・申請する出典: 江別市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19

市内の木造住宅等(2階建て以下、延べ床面積500㎡以下)を対象に、無料で簡易耐震診断を実施する。図面及びヒアリングに基づき実施。

割引・免除全額・現物

木造住宅等無料簡易耐震診断

こんな人が対象市内の木造住宅等で、2階建てまたは平屋、延べ床面積500平方メートル以下
もらえる金額無料簡易耐震診断
申請のしかた木造住宅等無料簡易耐震診断申込書及び住宅等の図面一式を建築指導課に申し込む。申込時に住宅等の老朽度、敷地の状況についてヒアリングを行う。診断結果が出るまでには1週間程度要する。
申請する窓口建築指導課

公式ページで詳細・申請する出典: 江別市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19

昭和57年1月1日以前に建築された江別市内の住宅について、現行耐震基準に適合した耐震改修工事を行った場合、改修完了翌年度から家屋の固定資産税が1/2から2/3減額される。

給付(もらえる)割合で助成

住宅の耐震改修による固定資産税減額制度

こんな人が対象昭和57年1月1日以前に建築された江別市内に所在する住宅で、居住部分の床面積が住宅の床面積の2分の1以上であり、対象となる工事の一戸当たりの工事費が50万円を超える耐震改修工事を令和13年3月31日までに行い、かつこの減額制度の適用を一度も受けていない住宅
もらえる金額改修した住宅の床面積120平方メートル分までを限度に2分の1(耐震改修を行い、長期優良住宅に該当することとなった場合は、3分の2)が減額されます
いつまでに申請令和13年3月31日までに対象となる耐震改修工事を行った住宅
申請のしかた改修工事完了後、3か月以内に資産税課家屋・償却資産係に申告。必要書類は申告書、領収書写し、工事明細書写し、増改築等工事証明書(または耐震基準適合証明書)写し、長期優良住宅該当時は認定通知書写し
申請する窓口江別市役所資産税課家屋・償却資産係(市役所本庁舎1階8番窓口)

📅 申請期限をカレンダーに追加

公式ページで詳細・申請する出典: 江別市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19

昭和57年以前に建築された江別市内の住宅で耐震改修工事(50万円超)を完了した所有者を対象に、翌年度の固定資産税(家屋)が2分の1(長期優良住宅の場合は3分の2)減額される制度。

給付(もらえる)割合で助成

住宅の耐震改修に係る固定資産税減額制度

こんな人が対象昭和57年1月1日以前に建築された江別市内に所在する住宅で、居住部分の床面積が住宅の床面積の2分の1以上であること。令和13年3月31日までに現行耐震基準に適合する工事(一戸当たりの工事費が50万円を超えるもの)を行ったこと。耐震改修に係る固定資産税(家屋)の減額制度の適用を一度も受けていないこと。
もらえる金額改修した住宅の床面積120平方メートル分までを限度に2分の1(耐震改修を行い、長期優良住宅に該当することとなった場合は、3分の2)が減額されます。
いつまでに申請令和13年3月31日までに対象となる耐震改修工事を行った住宅。改修工事完了後、3か月以内に資産税課家屋・償却資産係へ申告。
申請のしかた耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書、領収書の写し、工事明細書の写し、増改築等工事証明書(耐震基準適合証明書でも可)の写し、長期優良住宅に該当する場合は認定通知書等の写しを提出。
申請する窓口江別市役所本庁舎1階8番窓口 資産税課家屋・償却資産係

公式ページで詳細・申請する出典: 江別市公式ページ ・ 確認日: 2026-08-11

相続した空き家またはその土地を譲渡した場合、譲渡所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。から3,000万円の特別控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。が受けられる。確認書は江別市資産税課で発行。

給付(もらえる)定額

被相続人居住用家屋等確認書(相続空き家譲渡所得特別控除)

こんな人が対象相続した空き家(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたもの)または相続した空き家を取り壊した後の土地を譲渡した場合の所有者
もらえる金額その空き家または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できるようになりました。
申請のしかた確定申告が必要。確定申告に必要な被相続人居住用家屋等確認書を総務部財務室資産税課の窓口へ申請書と必要書類を添付して提出。
申請する窓口総務部財務室資産税課

公式ページで詳細・申請する出典: 江別市公式ページ ・ 確認日: 2026-08-11

江別市への移住検討者を対象に、移住担当職員が同行して市内をオーダーメイドで案内する無料サービス

割引・免除全額・現物

オーダーメイド市内案内

こんな人が対象江別市外在住で、江別市への移住を検討している方(小学生以上対象)
もらえる金額費用:無料(江別市までの交通費は実費です)
いつまでに申請希望日の2週間前までにご連絡ください。
申請のしかたオーダーメイド市内案内予約フォームより予約。希望日の2週間前までに連絡。
申請する窓口広報広聴課シティプロモート・移住定住促進担当

公式ページで詳細・申請する出典: 江別市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19

同じ都道府県内の自治体で制度数をくらべる(26自治体)
住宅給付金 近隣自治体比較
自治体制度数最大給付額
札幌市 5件 要確認
旭川市 0件 要確認
釧路市 6件 要確認
帯広市 6件 最大 3,000,000円
網走市 3件 要確認
苫小牧市 3件 要確認
美唄市 7件 最大 20,000円
芦別市 9件 要確認
江別市(このページ) 10件 最大 3,000,000円
赤平市 11件 要確認
士別市 3件 最大 100,000円
三笠市 4件 要確認
根室市 4件 要確認
砂川市 9件 最大 200,000円
歌志内市 3件 要確認
北広島市 0件 要確認
石狩市 11件 最大 600,000円
当別町 3件 要確認
栗山町 12件 要確認
音更町 3件 最大 3,000円
清水町 6件 最大 50,000円
本別町 12件 最大 200,000円
弟子屈町 7件 要確認
浦河町 3件 最大 200,000円
礼文町 3件 要確認
訓子府町 6件 最大 4,000円

PR|アフィリエイト広告を含みます

空き家の活用・賃貸収益化を検討している方へ

空き家を手放さずに活用したい場合は、賃貸運用のプロへの相談から始めるのも一つの方法です。

空き家の借り上げ・賃貸運用を無料相談する

外部サービスのページに移動します。本サイトは紹介による報酬を受け取ることがあります。制度の掲載内容とは無関係です。

よくある質問

江別市の「江別市木造住宅耐震改修補助金」の対象者は?

昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅(戸建て住宅、長屋建て住宅または併用住宅、地上3階建以下の在来軸組構法)の居住者または居住予定者である個人で、市税及び対象住宅の固定資産税を滞納していない者。耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅を1.0以上となるように改修すること。過去に同一の補助金の交付を受けたことがないこと。 給付額の目安は次のとおりです。対象経費の23%以内に相当する額(上限:82万2千円) 申請期限は次のとおりです。令和8年5月8日(金曜日)から令和8年9月8日(火曜日)まで。 公式ページ

江別市の「江別市木造住宅耐震診断補助金」の対象者は?

昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅(戸建て住宅、長屋建て住宅または併用住宅、地上3階建以下の在来軸組構法)の居住者または居住予定者である個人で、市税及び対象住宅の固定資産税を滞納していない者。 給付額の目安は次のとおりです。対象経費の3分の2に相当する額(上限:8万9千円) 申請期限は次のとおりです。令和8年5月8日(金曜日)から令和8年9月8日(火曜日)まで。 公式ページ

江別市の「江別市木造住宅補強設計補助金」の対象者は?

昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅(戸建て住宅、長屋建て住宅または併用住宅、地上3階建以下の在来軸組構法)で、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅の補強設計を行う個人で、市税及び対象住宅の固定資産税を滞納していない者。改修後に上部構造評点が1.0以上となるように設計すること。 給付額の目安は次のとおりです。対象経費の3分の2に相当する額(上限:10万円) 申請期限は次のとおりです。令和8年5月8日(金曜日)から令和8年9月8日(火曜日)まで。 公式ページ

江別市の「江別市木造住宅除却補助金」の対象者は?

昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅(戸建て住宅、長屋建て住宅または併用住宅、地上3階建以下の在来軸組構法)で、耐震診断の結果上部構造評点が0.4未満である住宅の所有者または所有者の1親等以内の親族である個人で、市税及び対象住宅の固定資産税を滞納していない者。所有権以外の権利が設定されていないこと。除却に関する同様の補助金の交付を受けないこと、耐震改修の補助金の交付を受けたことがないこと。 給付額の目安は次のとおりです。対象経費の23%以内に相当する額(上限:30万円) 申請期限は次のとおりです。令和8年5月8日(金曜日)から令和8年9月8日(火曜日)まで。 公式ページ

江別市の「空き家の発生を抑制するための特例措置(相続した空き家の譲渡所得特別控除)」の対象者は?

相続した空き家(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む)または相続した空き家を取り壊した後の土地の所有者。 給付額の目安は次のとおりです。その空き家または土地の譲渡所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。から3,000万円を特別控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。できるようになりました。 公式ページ

江別市の「木造住宅等無料簡易耐震診断」の対象者は?

市内の木造住宅等で、2階建てまたは平屋、延べ床面積500平方メートル以下。 給付額の目安は次のとおりです。無料簡易耐震診断。 公式ページ

江別市の「住宅の耐震改修による固定資産税減額制度」の対象者は?

昭和57年1月1日以前に建築された江別市内に所在する住宅で、居住部分の床面積が住宅の床面積の2分の1以上であり、対象となる工事の一戸当たりの工事費が50万円を超える耐震改修工事を令和13年3月31日までに行い、かつこの減額制度の適用を一度も受けていない住宅。 給付額の目安は次のとおりです。改修した住宅の床面積120平方メートル分までを限度に2分の1(耐震改修を行い、長期優良住宅に該当することとなった場合は、3分の2)が減額されます。 申請期限は次のとおりです。令和13年3月31日までに対象となる耐震改修工事を行った住宅。 公式ページ

江別市の「住宅の耐震改修に係る固定資産税減額制度」の対象者は?

昭和57年1月1日以前に建築された江別市内に所在する住宅で、居住部分の床面積が住宅の床面積の2分の1以上であること。令和13年3月31日までに現行耐震基準に適合する工事(一戸当たりの工事費が50万円を超えるもの)を行ったこと。耐震改修に係る固定資産税(家屋)の減額制度の適用を一度も受けていないこと。 給付額の目安は次のとおりです。改修した住宅の床面積120平方メートル分までを限度に2分の1(耐震改修を行い、長期優良住宅に該当することとなった場合は、3分の2)が減額されます。 申請期限は次のとおりです。令和13年3月31日までに対象となる耐震改修工事を行った住宅。改修工事完了後、3か月以内に資産税課家屋・償却資産係へ申告。 公式ページ

江別市の「被相続人居住用家屋等確認書(相続空き家譲渡所得特別控除)」の対象者は?

相続した空き家(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたもの)または相続した空き家を取り壊した後の土地を譲渡した場合の所有者。 給付額の目安は次のとおりです。その空き家または土地の譲渡所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。から3,000万円を特別控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。できるようになりました。 公式ページ

江別市の「オーダーメイド市内案内」の対象者は?

江別市外在住で、江別市への移住を検討している方(小学生以上対象) 給付額の目安は次のとおりです。費用:無料(江別市までの交通費は実費です) 申請期限は次のとおりです。希望日の2週間前までにご連絡ください。 公式ページ

江別市の給付金・助成は、どこに相談・申請すればいい?

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。建築指導課 建築政策担当、総務部財務室資産税課、建築指導課、江別市役所資産税課家屋・償却資産係(市役所本庁舎1階8番窓口)、江別市役所本庁舎1階8番窓口 資産税課家屋・償却資産係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。

所要時間:約1分 / 完全無料

わが家が対象の制度を無料判定

ここまで見て迷ったら、診断ツールが住んでいる自治体・年齢から対象になりそうな制度を絞り込みます。

\ 住んでいる地域・世帯情報で自動判定 /
無料で診断をはじめる
📋 無料で対象の給付金を診断する