本別町の住宅給付金・助成制度一覧（12件）

木造住宅の所有者で自ら居住している者、または空家バンク登録住宅の個人所有者。昭和56年5月31日以前に着工した2階建てまでの戸建て住宅または併用住宅（延べ面積の2分の1以上が居住用）。建築基準法等に違反していないこと。町税や町に納付すべき公共料金等の滞納をしていないこと。申請者が暴力団員でないこと。 給付額の目安は次のとおりです。耐震診断を行う場合：その要した額(上限は３万円)を助成します。耐震改修工事を行う場合：耐震改修工事費が20万円未満の場合：その費用の額、耐震改修工事費が20万円以上、200万円以下の場合：20万円、耐震改修工事費が200万円を超える場合：耐震改修工事費の10％（上限30万円） 申請期限は次のとおりです。令和８年４月１日（水）～令和８年12月28日（月）先着順で受付します。 公式ページ

町内に住所を有し、リフォームを行う住宅の個人所有者で、かつ、その住宅に居住している人。個人所有の一戸建て賃貸住宅に居住している町内に住所を有する個人借主の人。個人所有の一戸建て空き家住宅（概ね3カ月以上の空き家）の所有者と令和6年4月1日以降に売買または賃貸借契約をしてから1年以内に改修工事等を行う人。申請者本人が町税や町に納付すべき公共料金を滞納していないこと。過去にこの事業および新築住宅取得助成事業による助成を受けていないこと。 給付額の目安は次のとおりです。一般住宅改修：30万円以上で10万円、100万円以上で30万円。子育て・若者夫婦移住世帯住宅改修：30万円以上で15万円、100万円以上で50万円。空き家住宅改修：100万円以上で工事費の30%（上限100万円）。助成金額のうち一部は町内で使用できる地域商品券で助成します。 申請期限は次のとおりです。令和８年4月1日（水）～令和９年1月29日（金）まで。申請年度の3月末日までに事業を完了できること（1月までに交付申請を提出） 公式ページ

戸建て住宅または併用住宅（延べ面積の2分の1以上が居住用）で昭和56年5月31日以前に着工した2階建てまでのもの。所有者自らが居住しているまたは空家バンクに登録されている住宅の個人所有者で、建築基準法その他関係法令に違反していないこと。所有者が町税や町に納付すべき公共料金等の滞納をしていないこと。申請者が暴力団員でないこと。耐震改修の場合は、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの。工事施工者は、建設業法に基づく許可を受けている町内に事業所を有する法人または町内で営業をする個人であること。 給付額の目安は次のとおりです。耐震診断：その要した額(上限は３万円)を助成します。耐震改修工事費が20万円未満の場合：その費用の額、耐震改修工事費が20万円以上、200万円以下の場合：20万円、耐震改修工事費が200万円を超える場合：耐震改修工事費の10％（上限30万円） 申請期限は次のとおりです。令和８年４月１日（水）～令和８年12月28日（月） 公式ページ

住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内または東京圏の条件不利地域以外の地域に在住し東京23区内への通勤をしていた人、または直前1年以上同条件に在住していた人のうち、北海道のマッチングサイトに掲載される対象求人に新規就業した人、起業支援金交付決定を受けた人、テレワークで自己の意思により移住した人、本町と関わりがあり50歳未満で2週間以上の就業体験経験がある人。 給付額の目安は次のとおりです。単身での移住の場合：60万円、世帯での移住の場合：100万円、※令和４年４月以降に18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者１人につき、最大30万円を加算します。 申請期限は次のとおりです。本町へ転入後３カ月以上１年以内に申請が必要です、転入後３カ月以降１年以内。 公式ページ

町内に住所を有し、リフォームを行う住宅の個人所有者で、かつ、その住宅に居住している人。個人所有の一戸建て賃貸住宅に居住している町内に住所を有する個人借主の人。個人所有の一戸建て空き家住宅（概ね3カ月以上の空き家）の所有者と令和6年4月1日以降に売買または賃貸借契約をしてから1年以内に改修工事等を行う個人の人。その他複数の条件あり。 給付額の目安は次のとおりです。一般住宅改修：30万円以上10万円、100万円以上30万円。子育て・若者夫婦移住世帯住宅改修：30万円以上15万円、100万円以上50万円。空き家住宅改修：100万円以上で工事費の30％（上限100万円）。助成金額のうち一部は町内で使用できる地域商品券で助成します。 申請期限は次のとおりです。令和８年4月1日（水）～令和９年1月29日（金）まで（募集期間）。申請年度の3月末日までに事業を完了できること（1月までに交付申請を提出）。 公式ページ

町外の人で、移住を目的とした仕事体験を行なう人。体験日数は３日間以上。 給付額の目安は次のとおりです。交通費の２分の１をを助成します。(上限：５万円） 公式ページ

町外の人で、移住を目的とした仕事体験を行なう人。体験日数は3日間以上。 給付額の目安は次のとおりです。(上限：５万円） 公式ページ

令和４年４月１日以降の正規採用者（パート、アルバイト、契約社員、派遣社員は除く）で、35歳以下の人。就職の場合は採用前の出身地は問わない。新規採用者または起業を目指す人。 給付額の目安は次のとおりです。上限：月３万円／35歳以下の人。 公式ページ

令和4年4月1日以降の正規採用者（パート、アルバイト、契約社員、派遣社員は除く）で35歳以下の人。新規採用者または起業を目指す人。 給付額の目安は次のとおりです。（上限：月３万円／35歳以下の人）、1年間。 公式ページ

令和４年４月１日以降の引っ越しが対象。年齢、家族構成は問わない。新規採用者または起業を目指す人。 給付額の目安は次のとおりです。引越し費用の２分の１を助成します。（上限：20万円） 公式ページ

令和4年4月1日以降の引っ越しが対象。年齢・家族構成は問わない。新規採用者または起業を目指す人。 給付額の目安は次のとおりです。（上限：20万円） 公式ページ

町内にある老朽空き家住宅の個人所有者または法定相続人の代表者で、町税等に滞納がなく、暴力団員ではない人。対象住宅は、老朽化または自然災害による倒壊および建築材料が飛散するなどのリスク、またはねずみや昆虫等が相当程度に繁殖している住宅で、隣接者の生命、身体または財産や周囲の生活環境に被害を及ぼす恐れがある管理不良住宅。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。本別町役場建設水道課、建設水道課管理担当、未来創造課未来創造担当。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。