本別町の住宅給付金・助成制度一覧（12件）

木造の戸建て住宅または併用住宅（延べ面積の2分の1以上が居住用）で昭和56年5月31日以前に着工した2階建てまで。所有者自らが居住またはバンク登録されている個人所有者。所有者は町税等の滞納がなく暴力団員でないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。耐震診断：その要した額(上限は３万円)を助成。耐震改修工事費が20万円未満の場合はその費用の額、20万円以上200万円以下の場合は20万円、200万円を超える場合は耐震改修工事費の10％（上限30万円）。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和８年４月１日（水）～令和８年12月28日（月）先着順で受付。 公式ページ

戸建て住宅または併用住宅（延べ面積の2分の1以上が居住用）で昭和56年5月31日以前に着工した2階建てまでのもの。所有者自らが居住しているまたは空家バンクに登録されている住宅の個人所有者で、建築基準法その他関係法令に違反していないこと。所有者が町税や町に納付すべき公共料金等の滞納をしていないこと。申請者が暴力団員でないこと。耐震改修の場合は、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの。工事施工者は、建設業法に基づく許可を受けている町内に事業所を有する法人または町内で営業をする個人であること。 助成上限の記載は次のとおりです。耐震診断：その要した額(上限は３万円)を助成します。耐震改修工事費が20万円未満の場合：その費用の額、耐震改修工事費が20万円以上、200万円以下の場合：20万円、耐震改修工事費が200万円を超える場合：耐震改修工事費の10％（上限30万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和８年４月１日（水）～令和８年12月28日（月） 公式ページ

住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内または東京圏の条件不利地域以外に在住し、東京23区内への通勤をしていた者、または直前1年以上同条件で在住していた者で、北海道のマッチングサイトに登録の求人に新規就業、町内でのテレワーク、または50歳未満で町内での就業体験を有して就業する者。転入後3カ月以上1年以内に申請が必要。 助成上限の記載は次のとおりです。単身での移住の場合：60万円。世帯での移住の場合：100万円。令和４年４月以降に18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者１人につき、最大30万円を加算します。 期限・手続き条件は次のとおりです。本町へ転入後３カ月以上１年以内に申請が必要です。 公式ページ

町内に住所を有し、リフォームを行う住宅の個人所有者でその住宅に居住している人、個人所有の一戸建て賃貸住宅に居住している町内に住所を有する個人借主、個人所有の一戸建て空き家住宅（概ね3カ月以上の空き家）の所有者と令和6年4月1日以降に売買または賃貸借契約をしてから1年以内に改修工事を行い入居時に本町に住民登録を行っている個人。条件として、賃貸・空き家の所有者が法人・不動産業・給与住宅所有者でなく申請者の3親等以内の親族でないこと、申請者本人が町税や公共料金を滞納していないこと、暴力団員でないことを満たすこと。 助成上限の記載は次のとおりです。一般住宅改修：工事費30万円以上で10万円、100万円以上で30万円 / 子育て・若者夫婦移住世帯住宅改修：工事費30万円以上で15万円、100万円以上で50万円 / 空き家住宅改修：工事費100万円以上で工事費の30%（上限100万円）。助成金額のうち一部は町内で使用できる地域商品券で助成。 申請期限は次のとおりです。募集期間：令和８年4月1日（水）～令和９年1月29日（金）まで / 申請年度の3月末日までに事業を完了できること（1月までに交付申請を提出） 公式ページ

町内に住所を有し、リフォームを行う住宅の個人所有者で、かつ、その住宅に居住している人。個人所有の一戸建て賃貸住宅に居住している町内に住所を有する個人借主の人。個人所有の一戸建て空き家住宅（概ね3カ月以上の空き家）の所有者と令和6年4月1日以降に売買または賃貸借契約をしてから1年以内に改修工事等を行う個人の人。その他複数の条件あり。 助成上限の記載は次のとおりです。一般住宅改修：30万円以上10万円、100万円以上30万円。子育て・若者夫婦移住世帯住宅改修：30万円以上15万円、100万円以上50万円。空き家住宅改修：100万円以上で工事費の30％（上限100万円）。助成金額のうち一部は町内で使用できる地域商品券で助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和８年4月1日（水）～令和９年1月29日（金）まで（募集期間）。申請年度の3月末日までに事業を完了できること（1月までに交付申請を提出）。 公式ページ

町外の人で、移住を目的とした仕事体験を行う人。体験日数は3日間以上。 助成上限の記載は次のとおりです。上限：５万円。 公式ページ

町外の人で、移住を目的とした仕事体験を行なう人。体験日数は3日間以上。 助成上限の記載は次のとおりです。(上限：５万円） 公式ページ

令和4年4月1日以降の正規採用者（パート、アルバイト、契約社員、派遣社員は除く）で35歳以下の人、または起業を目指す人。本町への居住が条件。 給付・助成額の記載は次のとおりです。月３万円／35歳以下の人。 公式ページ

令和4年4月1日以降の正規採用者（パート、アルバイト、契約社員、派遣社員は除く）で35歳以下の人。新規採用者または起業を目指す人。 助成上限の記載は次のとおりです。（上限：月３万円／35歳以下の人）、1年間。 公式ページ

令和4年4月1日以降に町外から引っ越す新規採用者または起業を目指す人。年齢、家族構成は問わない。 助成上限の記載は次のとおりです。上限：20万円。 公式ページ

令和4年4月1日以降の引っ越しが対象。年齢・家族構成は問わない。新規採用者または起業を目指す人。 助成上限の記載は次のとおりです。（上限：20万円） 公式ページ

町内にある老朽空き家住宅の個人所有者または法定相続人の代表者。町税等に滞納がない人。暴力団員ではない人。対象住宅は、老朽化または自然災害による倒壊および建築材料が飛散するなどの住宅、またはねずみや昆虫等が相当程度に繁殖している住宅で、隣接者の生命、身体または財産や周囲の生活環境に被害を及ぼす恐れがある管理不良な住宅（住宅地区改良法第２条第４項に規定する不良住宅に該当するもの）。町の実態調査により、周辺への影響度が高い老朽空き家住宅が対象。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。本別町役場建設水道課、未来創造課未来創造担当、建設水道課管理担当。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。