当別町の住宅給付金・助成制度一覧（3件）

東京23区（在住者又は通勤者）から当別町に移住した方で、移住元に関する要件（東京23区内への10年間の通算5年以上在住・通勤、または直前1年以上の連続在住・通勤など）を満たし、かつ次のいずれかの要件を満たす方：就業（マッチングサイト掲載求人への週20時間以上無期雇用）、テレワーク（自己意思で移住、週20時間以上のテレワーク実施）、起業（地域課題解決型起業支援事業費補助金交付決定）、関係人口（世帯要件と関係要件を満たす）。転入後1年以内の申請が必要。 給付額の目安は次のとおりです。2人以上の世帯の場合：100万円、単身の場合：60万円、18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合：18歳未満の者一人につき100万円を加算。 申請期限は次のとおりです。予備登録申請：就業の場合は就業後1ヵ月以内、テレワーク・起業・関係人口の場合は転入後1ヵ月以内。本申請：就業、テレワーク、関係人口の場合は転入後1年以内、起業の場合は地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定から1年以内かつ転入後1年以内。 公式ページ

中学生以下の同居の子がいる世帯（優先）。平均月収額が家賃の4倍以上であり、町税等を滞納していない世帯。反社会的勢力ではない者。空き部屋がある場合は子育て世帯以外の入居も可能。 給付額の目安は次のとおりです。子育て世帯（中学生以下の同居の子がいる世帯）：４７，２００円（通常家賃の８割相当）、上記以外の方：５９，０００円（通常家賃）。申し込み時において中学生以下の同居の子がいる場合は子の人数に関わらず一律家賃の２割を減額します。 公式ページ

東京圏から当別町に移住して就業または起業した方。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。当別町企画部セールス戦略課ふるさとプロモーション係、建設水道部建設課建築住宅係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。