当別町の住宅給付金・助成制度一覧（4件）

東京23区（在住者又は通勤者）から当別町に移住し、規定の要件を満たす方。就業、テレワーク、起業、または関係人口に関する要件のいずれかを満たし、転入後1年以内に申請することが必要。 金額・費用の記載は次のとおりです。●2人以上の世帯の場合：100万円 ●単身の場合：60万円 ●18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合：18歳未満の者一人につき100万円を加算(令和5年4月1日以降の転入に限る) 期限・手続き条件は次のとおりです。就業の場合：就業後1ヵ月以内（予備登録申請）、転入後1年以内（本申請）。テレワーク・起業・関係人口の場合：転入後1ヵ月以内（予備登録申請）、転入後1年以内（本申請）。 公式ページ

中学生以下の同居の子がいる世帯（優先）。平均月収額が家賃の4倍以上であり、町税等を滞納していない世帯。反社会的勢力ではない者。空き部屋がある場合は子育て世帯以外の入居も可能。 金額・費用の記載は次のとおりです。子育て世帯（中学生以下の同居の子がいる世帯）：４７，２００円（通常家賃の８割相当）、上記以外の方：５９，０００円（通常家賃）。申し込み時において中学生以下の同居の子がいる場合は子の人数に関わらず一律家賃の２割を減額します。 公式ページ

中学生以下の同居の子がいる世帯で、平均月収額（継続的な収入の過去一年間の合計額を12で割った額）が家賃の4倍以上ある者。町税等を滞納していない者、反社会的勢力ではない者。 助成割合の記載は次のとおりです。子育て世帯（中学生以下の同居の子がいる世帯）：４７，２００円（通常家賃の８割相当） 期限・手続き条件は次のとおりです。空き室がでた際には、本ページでお知らせいたします。入居申し込みは本ページ下部の「公共賃貸住宅入居申込書」をダウンロードし持参または郵送にて、期限内にご提出ください。 公式ページ

東京圏から当別町に移住して就業または起業した方。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。当別町企画部セールス戦略課ふるさとプロモーション係、建設水道部建設課建築住宅係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。