昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震設計・耐震改修工事の費用を補助。所有者で市税滞納がない方が対象。
給付・助成制度条件で変わる
札幌市木造住宅耐震改修工事等補助事業
| こんな人が対象 | 補助対象の住宅の所有者（団体にあっては代表者）で、札幌市の市税を滞納していない方、暴力団員及び暴力関係事業者に該当しない方。対象住宅は札幌市内にある木造の戸建住宅・長屋・共同住宅で、昭和56年（1981年）5月31日以前に建築され、在来軸組構法で建てられ、地上階数が3以下で木造部分の階数が2以下、建物延べ面積の2分の1以上を住宅として利用し、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断され、過去に本事業による補助金の交付を受けていない住宅。 |
|---|
| 給付・助成額 |
- 耐震改修（評点1.0未満→1.0以上）：140万円
- 段階改修1段階目（評点0.7未満→0.7以上1.0未満）：80万円
- 段階改修2段階目（評点0.7以上1.0未満→1.0以上）：60万円
工事費によっては上記の補助額に満たない場合があります。 |
|---|
| 期限・手続き条件 | 令和8年（2026年）4月1日（水曜日）から令和8年（2026年）9月11日（金曜日）まで |
|---|
| 申請のしかた | 申請書に必要事項を記載の上、必要書類を揃えて窓口に提出（耐震設計に契約及び着手する前に申請してください） |
|---|
| 申請する窓口 | 札幌市役所本庁舎2階8番窓口 |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 札幌市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-29
札幌市内の木造住宅を所有する方が対象。札幌市が無料で耐震診断員を派遣し、地震に対する安全性を診断します。
割引・免除費用の記載
札幌市木造住宅耐震診断員派遣事業
| こんな人が対象 | 札幌市内にある昭和56年5月31日以前に建築又は着工された木造の戸建住宅・長屋・共同住宅を所有する方（団体にあっては代表者）で、暴力団員および暴力団関係事業者に該当しない方。住宅は在来軸組構法で建てられ、地上階数が3以下で木造部分の階数が2以下、建物の延べ面積の2分の1以上を住宅として利用していること、過去に本事業による派遣を受けていないことが条件。 |
|---|
| 金額・費用 | 耐震診断にかかる費用は、札幌市が負担します。 |
|---|
| 期限・手続き条件 | 第1期受付：令和8年（2026年）4月1日（水曜日）から令和8年（2026年）4月17日（金曜日）まで、第2期受付：令和8年（2026年）5月7日（木曜日）から令和8年（2026年）5月22日（金曜日）まで、第3期受付：令和8年（2026年）9月1日（火曜日）から令和8年（2026年）9月11日（金曜日）まで |
|---|
| 申請のしかた | 申請書に必要事項を記載の上、建築年と延べ面積がわかる書類（登記事項証明書または確認済証・検査済証の写し）及び本人確認書類の写し（運転免許証など）を添付し、窓口へ提出するか郵送する。 |
|---|
| 申請する窓口 | 札幌市役所本庁舎2階8番窓口／札幌市都市局建築指導部建築安全推進課支援事業担当 |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 札幌市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-29
札幌市内の1981年5月31日以前に建設された民間建築物の耐震診断、設計、改修工事、建替工事の費用の一部を補助する制度。建築物所有者で市税滞納のない者が対象。
給付・助成制度条件で変わる
札幌市民間建築物耐震化促進事業
| こんな人が対象 | 補助対象建築物の所有者であり、札幌市の市税を滞納していない者（国、地方公共団体及びこれらに準ずる団体、暴力団及び暴力団関係事業者を除く）。対象建築物は昭和56年5月31日以前に新築の工事に着工した学校施設、児童福祉施設、老人福祉施設、医療施設、マンション、店舗、ホテル、地震時に通行を確保すべき道路沿道の建築物、指定避難所で、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造のもの。耐震設計・建替設計・耐震改修工事・建替工事・除却工事については、専門機関の判定を受けた耐震診断の結果、大地震の際に倒壊等の危険性があると判定されたもの。 |
|---|
| 給付・助成額 | 耐震診断：補助率3分の2、補助限度額150万円。
耐震設計・建替設計：補助率3分の2、補助限度額500万円。
耐震改修工事・建替工事・除却工事：補助率23パーセント（マンションについては3分の1）、補助限度額3,500万円。
補助対象事業費に補助率を乗じた額と補助限度額のうち最小額が交付額となります。 |
|---|
| 期限・手続き条件 | 令和8年（2026年）4月1日（水曜日）から令和8年（2026年）9月25日（金曜日）まで |
|---|
| 申請のしかた | 補助金交付申請書に必要事項を記載の上、書類を揃えて申込先へご提出ください。必要書類については、要綱及びパンフレットを参照。 |
|---|
| 申請する窓口 | 札幌市役所本庁舎2階8番窓口 |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 札幌市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-29
札幌市内の既存集合住宅で外断熱等改修工事を行う管理組合・所有者を対象に、工事費用の一部（最大で対象住戸数×70万円）を補助する制度。
給付・助成制度上限あり
札幌市既存集合住宅外断熱改修事業補助金
| こんな人が対象 | 札幌市内の既存集合住宅（共同住宅・寮・寄宿舎で、耐火または準耐火建築物、延べ面積1,000m2以上、地階を除く階数3階以上、新耐震基準またはそれと同等）の管理組合（分譲）または所有者（賃貸）。個人の場合は札幌市民、法人の場合は本店または支店が札幌市内にあること。暴力団員・関係事業者ではなく、個人または法人住民税、固定資産・都市計画税を滞納していないこと。 |
|---|
| 助成上限 | 補助金の交付額は、次に掲げる額に10分の8を乗じた額のいずれか低い額です。
ただし、上限は補助金の対象となる住戸数に70万円を乗じた額となります。 |
|---|
| 申請期限 ⚠ 締切まで2日 | 受付期間は令和8年8⽉24⽇（月）から令和8年10⽉23⽇（金）までです |
|---|
| 申請のしかた | 要綱別表3（1）に掲げる書類を受付期間内に札幌市都市局市街地整備部住宅課へ直接提出。事前連絡が必要。 |
|---|
| 申請する窓口 | 札幌市都市局市街地整備部住宅課（札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎7階北側） |
|---|
📅 申請期限をカレンダーに追加
公式ページで詳細・申請する出典: 札幌市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-29
札幌市民が建設業許可を受けた事業者により施工する省エネ改修またはバリアフリー改修を行う際、改修費用の一部を補助する制度。
給付・助成制度金額は要確認
札幌市住宅エコリフォーム補助制度
| こんな人が対象 | 札幌市民が、札幌市内に主たる営業所がある建設業の許可を受けた事業者に請負施工させる場合 |
|---|
| 期限・手続き条件 | 第2回受付期間：令和8年9月4日（金）から9月17日（木）（受付終了）。受付延長最終期限：令和8年11月27日（金）。抽選日：令和8年9月30日（水）13時30分 |
|---|
| 申請のしかた | 郵送（必着）での申請のみ受け付け。申請期間内に提出が必須。申請期間外の申請書は全て返却。 |
|---|
| 申請する窓口 | 一般財団法人北海道建築指導センター「エコリフォーム事務局」（〒060-0003 札幌市中央区北3条西3丁目1番地 札幌北三条ビル8階） |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 札幌市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-29
倒壊や建築部材の飛散の恐れがある危険な空き家の除却工事にかかる費用の一部を補助する制度
給付・助成制度金額は要確認
札幌市危険空家等除却補助制度
| こんな人が対象 | 倒壊や建築部材の飛散の恐れがある危険な空き家など |
|---|
| 申請のしかた | 建築安全推進課へ電話もしくは窓口で相談 |
|---|
| 申請する窓口 | 建築安全推進課 |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 札幌市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-29
敷地内に固定式の融雪槽またはロードヒーティングを設置する場合に、融資限度額300万円の無利子融資を受けられる制度。
融資（借りる）定額
融雪施設設置資金融資あっせん制度
⚠ 掲載中の情報では受付を終了しています。最新の受付状況は公式ページでご確認ください。
| こんな人が対象 | 敷地内に固定式の融雪槽（機）またはロードヒーティングを設置する場合。既存施設の入替工事も対象（修理は対象外）。熱源はガス、灯油、電気、地下水などを問わない。 |
|---|
| 給付・助成額 | 融資限度額300万円、無利子で融資します |
|---|
| 期限・手続き条件 | 令和８年度は、融資枠に達したため６月30日（火）をもちまして受付を終了しました。なお、来年度分の受付開始は、４月下旬を予定しております。 |
|---|
| 申請のしかた | 申請書・完了届出書をダウンロードして提出。申込書提出時に誓約書（個人用または法人用）の提出が必要。 |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 札幌市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-29
よくある質問
札幌市の「札幌市木造住宅耐震改修工事等補助事業」の対象者は？
補助対象の住宅の所有者（団体にあっては代表者）で、札幌市の市税を滞納していない方、暴力団員及び暴力関係事業者に該当しない方。対象住宅は札幌市内にある木造の戸建住宅・長屋・共同住宅で、昭和56年（1981年）5月31日以前に建築され、在来軸組構法で建てられ、地上階数が3以下で木造部分の階数が2以下、建物延べ面積の2分の1以上を住宅として利用し、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断され、過去に本事業による補助金の交付を受けていない住宅。 給付・助成額の記載は次のとおりです。耐震改修（評点1.0未満→1.0以上）：140万円、段階改修1段階目（評点0.7未満→0.7以上1.0未満）：80万円、段階改修2段階目（評点0.7以上1.0未満→1.0以上）：60万円。工事費によっては上記の補助額に満たない場合があります。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年（2026年）4月1日（水曜日）から令和8年（2026年）9月11日（金曜日）まで。 公式ページ
札幌市の「札幌市木造住宅耐震診断員派遣事業」の対象者は？
札幌市内にある昭和56年5月31日以前に建築又は着工された木造の戸建住宅・長屋・共同住宅を所有する方（団体にあっては代表者）で、暴力団員および暴力団関係事業者に該当しない方。住宅は在来軸組構法で建てられ、地上階数が3以下で木造部分の階数が2以下、建物の延べ面積の2分の1以上を住宅として利用していること、過去に本事業による派遣を受けていないことが条件。 金額・費用の記載は次のとおりです。耐震診断にかかる費用は、札幌市が負担します。 期限・手続き条件は次のとおりです。第1期受付：令和8年（2026年）4月1日（水曜日）から令和8年（2026年）4月17日（金曜日）まで、第2期受付：令和8年（2026年）5月7日（木曜日）から令和8年（2026年）5月22日（金曜日）まで、第3期受付：令和8年（2026年）9月1日（火曜日）から令和8年（2026年）9月11日（金曜日）まで。 公式ページ
札幌市の「札幌市民間建築物耐震化促進事業」の対象者は？
補助対象建築物の所有者であり、札幌市の市税を滞納していない者（国、地方公共団体及びこれらに準ずる団体、暴力団及び暴力団関係事業者を除く）。対象建築物は昭和56年5月31日以前に新築の工事に着工した学校施設、児童福祉施設、老人福祉施設、医療施設、マンション、店舗、ホテル、地震時に通行を確保すべき道路沿道の建築物、指定避難所で、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造のもの。耐震設計・建替設計・耐震改修工事・建替工事・除却工事については、専門機関の判定を受けた耐震診断の結果、大地震の際に倒壊等の危険性があると判定されたもの。 給付・助成額の記載は次のとおりです。耐震診断：補助率3分の2、補助限度額150万円。耐震設計・建替設計：補助率3分の2、補助限度額500万円。耐震改修工事・建替工事・除却工事：補助率23パーセント（マンションについては3分の1）、補助限度額3,500万円。補助対象事業費に補助率を乗じた額と補助限度額のうち最小額が交付額となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年（2026年）4月1日（水曜日）から令和8年（2026年）9月25日（金曜日）まで。 公式ページ
札幌市の「札幌市既存集合住宅外断熱改修事業補助金」の対象者は？
札幌市内の既存集合住宅（共同住宅・寮・寄宿舎で、耐火または準耐火建築物、延べ面積1,000m2以上、地階を除く階数3階以上、新耐震基準またはそれと同等）の管理組合（分譲）または所有者（賃貸）。個人の場合は札幌市民、法人の場合は本店または支店が札幌市内にあること。暴力団員・関係事業者ではなく、個人または法人住民税、固定資産・都市計画税を滞納していないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。補助金の交付額は、次に掲げる額に10分の8を乗じた額のいずれか低い額です。ただし、上限は補助金の対象となる住戸数に70万円を乗じた額となります。 申請期限は次のとおりです。受付期間は令和8年8⽉24⽇（月）から令和8年10⽉23⽇（金）までです。 公式ページ
札幌市の「札幌市住宅エコリフォーム補助制度」の対象者は？
札幌市民が、札幌市内に主たる営業所がある建設業の許可を受けた事業者に請負施工させる場合。 期限・手続き条件は次のとおりです。第2回受付期間：令和8年9月4日（金）から9月17日（木）（受付終了）。受付延長最終期限：令和8年11月27日（金）。抽選日：令和8年9月30日（水）13時30分。 公式ページ
札幌市の「札幌市危険空家等除却補助制度」の対象者は？
倒壊や建築部材の飛散の恐れがある危険な空き家など。 公式ページ
札幌市の「融雪施設設置資金融資あっせん制度」の対象者は？
敷地内に固定式の融雪槽（機）またはロードヒーティングを設置する場合。既存施設の入替工事も対象（修理は対象外）。熱源はガス、灯油、電気、地下水などを問わない。 給付・助成額の記載は次のとおりです。融資限度額300万円、無利子で融資します。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和８年度は、融資枠に達したため６月30日（火）をもちまして受付を終了しました。なお、来年度分の受付開始は、４月下旬を予定しております。 公式ページ
札幌市の給付金・助成は、どこに相談・申請すればいい？
申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。札幌市役所本庁舎2階8番窓口、札幌市役所本庁舎2階8番窓口／札幌市都市局建築指導部建築安全推進課支援事業担当、札幌市都市局市街地整備部住宅課（札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎7階北側）、一般財団法人北海道建築指導センター「エコリフォーム事務局」（〒060-0003 札幌市中央区北3条西3丁目1番地 札幌北三条ビル8階）、建築安全推進課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。