札幌市の住宅給付金・助成制度一覧（6件）

札幌市内の補助対象木造住宅（昭和56年5月31日以前建築、在来軸組構法、地上3階以下かつ木造部分2階以下、延べ面積の2分の1以上が住宅、耐震診断で上部構造評点1.0未満）の所有者で、札幌市の市税を滞納していない方、かつ暴力団員及び暴力関係事業者に該当しない方。 給付額の目安は次のとおりです。耐震改修は補助限度額140万円、段階改修1段階目は80万円、段階改修2段階目は60万円。 申請期限は次のとおりです。令和8年（2026年）4月1日（水曜日）から令和8年（2026年）9月11日（金曜日）まで。 公式ページ

札幌市内の木造戸建住宅・長屋・共同住宅で、昭和56年（1981年）5月31日以前に建築又は着工されたもの。在来軸組構法で建てられ、地上階数が3以下で、木造部分の階数が2以下のもの。建物の延べ面積の2分の1以上を住宅として利用しており、過去にこの事業による派遣、又は、補助金の交付を受けて耐震診断を実施していない住宅の所有者。暴力団員および暴力団関係事業者に該当しない方。 給付額の目安は次のとおりです。耐震診断にかかる費用は、札幌市が負担します。 申請期限は次のとおりです。第1期受付：令和8年（2026年）4月1日（水曜日）から令和8年（2026年）4月17日（金曜日）まで。第2期受付：令和8年（2026年）5月7日（木曜日）から令和8年（2026年）5月22日（金曜日）まで。第3期受付：令和8年（2026年）9月1日（火曜日）から令和8年（2026年）9月11日（金曜日）まで。 公式ページ

補助の対象となる建築物の所有者で、札幌市の市税を滞納していない者、国、地方公共団体及びこれらに準ずる団体に該当しない者、暴力団及び暴力団関係事業者に該当しない者。対象建築物は昭和56年5月31日以前に新築の工事に着工し検査済証の交付を受けたもので、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造（指定避難所を除く）。 給付額の目安は次のとおりです。耐震診断：補助率3分の2、補助限度額150万円。耐震設計：補助率3分の2、補助限度額500万円。建替設計：補助率3分の2、補助限度額500万円。耐震改修工事・建替工事・除却工事：補助率23パーセント（マンションについては3分の1）、補助限度額3,500万円。 申請期限は次のとおりです。令和8年（2026年）4月1日（水曜日）から令和8年（2026年）9月25日（金曜日）まで。 公式ページ

札幌市内の既存集合住宅（共同住宅、寮及び寄宿舎）で、耐火建築物又は準耐火建築物、延べ面積1,000m2以上、3階以上、新耐震基準を満たす建物。補助対象者は、分譲の場合は管理組合、賃貸の場合は札幌市民又は本店若しくは支店が札幌市内にある法人の所有者。 給付額の目安は次のとおりです。補助金の交付額は、次に掲げる額に10分の8を乗じた額のいずれか低い額です。ただし、上限は補助金の対象となる住戸数に70万円を乗じた額となります。 申請期限は次のとおりです。受付期間は、後日公開・更新予定です。 公式ページ

札幌市民で、札幌市内に主たる営業所がある建設業の許可を受けた事業者が請負施工する省エネ改修またはバリアフリー改修を行う者。 申請期限は次のとおりです。令和8年9月4日（金）から9月17日（木） 公式ページ

倒壊や建築部材の飛散の恐れがある危険な空き家など。 公式ページ

間口や宅地内の雪を処理するため、宅地内に固定式の融雪槽（機）またはロードヒーティングを設置する者。既存施設の入替工事も対象（修理は対象外）。熱源（ガス、灯油、電気、地下水など）は問わないが、地中埋設型などの固定式であること。 給付額の目安は次のとおりです。融資限度額300万円、無利子で融資します。 申請期限は次のとおりです。申込期間（令和８年度）4月22日（水曜日）から11月30日（月曜日）までの毎週月曜日から金曜日（祝日を除く）。ただし、融資枠（25件程度）に達し次第受付を締め切ります。令和８年度は、融資枠に達したため６月30日（火）をもちまして受付を終了しました。なお、来年度分の受付開始は、４月下旬を予定しております。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。札幌市役所本庁舎2階8番窓口、札幌市役所本庁舎2階の8番窓口、札幌市都市局市街地整備部住宅課、一般財団法人北海道建築指導センター「エコリフォーム事務局」、建築安全推進課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。