三笠市の住宅給付金・助成制度一覧（4件）

100万円以上の住宅（土地の購入費用を含む）を購入した市民または転入者。ただし、中古住宅は三親等以内の親族以外が所有している住宅に限り、対象住宅に居住する予定のすべての方が市又は現住所地の市町村に納入する税及び使用料等を滞納していない方、過去に本制度による助成を受けたことがない方に限る。 給付額の目安は次のとおりです。100万円以上の住宅の購入費用（土地の購入費用を含む。）の10パーセント以内、上限額50万円を助成します。三世代の同居、近居による加算の場合は(2)による助成額の10分の2の額を加算。 申請期限は次のとおりです。対象住宅の登記が完了した日から6か月以内です。事業期間は令和6年3月31日までです。 公式ページ

市民が市内業者により建設又は購入した場合、転入者が市内業者により建設又は購入した場合、市民が市外業者により建設又は購入した場合、転入者が市外業者により建設又は購入した場合。ただし、対象住宅に居住する予定のすべての方が市又は現住所地の市町村に納入する税及び使用料等を滞納していない方、過去に本制度による助成を受けたことがない方に限る。 給付額の目安は次のとおりです。① 市民が、市内業者により建設又は購入した場合 100万円 ② 市民が、市外業者により建設又は購入した場合 70万円 ③ 転入者が、市内業者により建設又は購入した場合 150万円 ④ 転入者が、市外業者により建設又は購入した場合 100万円。三世代の同居、近居による加算の場合は(1)による助成額の10分の2の額を加算。 申請期限は次のとおりです。対象住宅の登記が完了した日から6か月以内です。事業期間は令和6年3月31日までです。 公式ページ

市外から転入し市内の賃貸住宅に居住する世帯で、夫婦いずれかが満40歳未満の世帯又は中学生までの子が居住しかつその子を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している世帯、もしくは満40歳未満で職業を有する単身世帯。市内居住者で婚姻と同時に市内の賃貸住宅に入居する若者世帯。転入の日前1年間において市内に住所を有していなかったこと、世帯全員が市及び現住所地の市町村において納入すべき税及び使用料等を滞納していないこと、世帯全員が市内に他の住宅を所有又は借用していないこと、生活保護を受けていないこと、転入後1年以上の居住を約束する誓約書の提出が条件。 給付額の目安は次のとおりです。若者世帯の場合は、家賃月額から住宅手当等を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額の1/2に3を乗じた額を、9万円を上限として60ヶ月助成。単身世帯の場合は、家賃月額から住宅手当等を控除した額の1/2に3を乗じた額を、6万円を上限として36ヶ月助成。助成金は、3ヶ月ごとの合計額（千円未満の端数は切り捨て）とし、みかさ共通商品券で交付。 申請期限は次のとおりです。助成対象月の末日から6か月以内。 公式ページ

（1）転入し市内の賃貸住宅に居住する若者世帯：夫婦いずれかが満40歳未満、又は中学生までの子が居住し扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している夫婦世帯若しくは寡婦夫と離別・死別したあと再婚していない女性などを指す、行政上の区分。（夫）世帯。（2）転入し市内の賃貸住宅に居住する単身世帯：満40歳未満で職業を有する単身世帯。（3）市内居住者で婚姻と同時に市内の賃貸住宅に入居する若者世帯。共通条件：転入の日前1年間において市内に住所を有していないこと、納税滞納なし、転入後1年以上居住を約束、国家公務員・地方公務員除く（看護師・准看護師除く）。 給付額の目安は次のとおりです。若者世帯の場合は、家賃月額から住宅手当等を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額の1/2に3を乗じた額を、9万円を上限として60ヶ月助成。単身世帯の場合は、家賃月額から住宅手当等を控除した額の1/2に3を乗じた額を、6万円を上限として36ヶ月助成。助成金は、3ヶ月ごとの合計額（千円未満の端数は切り捨て）とし、みかさ共通商品券で交付します。 申請期限は次のとおりです。助成対象月の末日から6か月以内となります。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。建設部 建設課 住宅建築係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。