赤平市の住宅給付金・助成制度一覧（13件）

市内で個人が所有し現に居住している住宅の所有者で、本市に住所を有し、市税などの滞納がない者。新築後5年を経過した住宅が対象。18歳未満の子供が同居する子育て世帯は助成率が高くなる。 給付・助成額の記載は次のとおりです。対象工事費50万円以上、助成率15パーセント、助成金限度額50万円。18歳未満の子供が同居する子育て世帯は、助成率20パーセント、助成金限度額75万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。実施期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日。申請年度内に工事完了届及び請求書を提出すること。 公式ページ

市内の住宅（併用住宅含む）を所有している方。昭和56年5月31日以前に着工された住宅が対象。相続人や市外に住所を有する者も対象。市税などの滞納がない者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。対象工事50万円以上、助成率25パーセント、助成金限度額30万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。実施期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日。申請年度内に工事完了届及び請求書を提出すること。 公式ページ

市内で個人が所有し現に居住している住宅の所有者で、本市に住所を有し、市税などの滞納がない者。耐震診断の結果耐震不足と判定された建物が対象。 給付・助成額の記載は次のとおりです。対象工事費100万円以上、助成率20パーセント、助成金限度額50万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。実施期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日。申請年度内に工事完了届及び請求書を提出すること。 公式ページ

本市に住所を有する住宅の所有者（解体工事の場合は相続人や市外に住所を有する者を含む）で、市税などの滞納がない世帯全員。対象住宅は市内で個人が所有し現に居住している住宅またはリフォーム後に居住する住宅（併用住宅の場合は居住部分に限る）。 給付・助成額の記載は次のとおりです。耐震改修工事：対象工事費100万円以上、助成率20パーセント、助成金限度額50万円。リフォーム工事：対象工事費50万円以上、助成率15パーセント、助成金限度額50万円（18歳未満の子供が同居する子育て世帯は助成率20パーセント、助成金限度額75万円）。老朽住宅除却工事：対象工事50万円以上、助成率25パーセント、助成金限度額30万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日から令和9年3月31日。申請年度内に工事完了届及び請求書を提出すること。 公式ページ

借家・民間賃貸住宅に居住するひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭。 助成上限の記載は次のとおりです。毎月最大1万円の家賃を助成。 公式ページ

赤平市内に住所を有し、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を受給しているひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の父または母及び養育者で、対象者本人が民間賃貸住宅を賃借し、かつ当該家賃を払っており、生活保護を受けておらず、児童が小規模住居型児童養育事業や里親に委託されていない、児童福祉施設に入所していない者。ただし、赤平市民間賃貸住宅家賃助成事業の助成対象世帯に該当しないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。家賃の月額から住宅手当を除いた金額に2分の1をかけた金額。ただし、上限は月額10,000円(1,000円未満の端数がある場合は切り捨て)です。 期限・手続き条件は次のとおりです。随時受け付けます。 公式ページ

市外から赤平市内の民間賃貸住宅に転入された方が所定の要件を満たした場合。 助成上限の記載は次のとおりです。毎月最大3万円の家賃助成！(社宅の場合は最大1万5千円) 期限・手続き条件は次のとおりです。助成の期間は最長5年間！ 公式ページ

転入世帯（市外から赤平市へ転入し民間賃貸住宅に住む世帯、転入から1年以内に入居）および新婚世帯（市内に住んでいるかたが結婚し民間賃貸住宅に住む世帯、夫婦いずれか一方の年齢が40歳未満、婚姻から1年以内に民間賃貸住宅に住んだ世帯）。世帯全員が住民登録、市税等の滞納なし、市内に他の住宅を所有又は借用していない、世帯に公務員が含まれていない、生活保護を受けていない、暴力団構成員でない、外国人を含む場合は永住権を有する者、過去に本制度の対象者となった者ではないことが条件。 助成上限の記載は次のとおりです。月額最大3万円、最長5年間の助成があります。月々の家賃相当額を赤平商工会議所が発行する「まごころ商品券」で助成します。ただし、上限額は3万円(1千円未満切捨て)までとします。(なお、社宅の場合は1万5千円までとします。) 期限・手続き条件は次のとおりです。赤平市に転入してから1年以内に入居した世帯が対象です。婚姻の日から1年以内に民間賃貸住宅に住んだ世帯が対象です。 公式ページ

借家・民間賃貸住宅に居住するひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭。 助成上限の記載は次のとおりです。毎月最大1万円の家賃を助成。 公式ページ

市が指定する市有地を購入する方。 金額・費用の記載は次のとおりです。土地の評価額の1割相当(9割引きの価格)で土地が購入できる制度。 公式ページ

市が指定する市有地を購入する者。 金額・費用の記載は次のとおりです。土地の評価額の1割相当(9割引きの価格)で土地が購入できる。 公式ページ

市が指定する市有地を購入する場合。 金額・費用の記載は次のとおりです。土地の評価額の1割相当(9割引きの価格)で土地が購入できる。 公式ページ

市の土地を借りて住宅を新築する場合。 金額・費用の記載は次のとおりです。土地を購入するよりも少ない資金で住宅を取得できます。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。赤平建設業協会、赤平建設業協会（電話：0125-32-2549、受付日：月曜日から金曜日 8時30分から17時00分）、赤平市役所 企画課、市役所社会福祉課子ども未来・医療給付係(1階売店向かい)、赤平市役所2階企画課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。