佐久市の老後・介護給付金・助成制度一覧（8件）

市内に住所を有し、市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯に属する介護者が対象。対象となる要介護認定者は市内にお住まいで市民税非課税住民税などが課されること。世帯に属し、介護保険の認定（要介護1～5）を受けており、在宅で介護を受けている方。要介護認定者が独居で市内に介護者がいない場合、施設入所や長期入院をしている場合などは対象にならない。 給付・助成額の記載は次のとおりです。要介護1 月額700円で年度内の3月までの月数分（年間給付限度額700円×12ヵ月分 8,400円）、要介護2・3 月額2,300円で年度内の3月までの月数分（年間給付限度額2,300円×12ヵ月分 27,600円）、要介護4・5 月額4,200円で年度内の3月までの月数分（年間給付限度額4,200円×12ヵ月分 50,400円） 公式ページ

介護保険法における要介護1～5または要支援1～2の認定を受けている方で、佐久市が保険者である被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。であり、日常的に在宅で生活をしている方（入院中・施設に入所中の場合は不可） 助成上限の記載は次のとおりです。同年度内で10万円を上限とし、購入費の9割（介護保険法で定める一定以上の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。がある方の場合は8割または7割）が介護保険から支給されます。 公式ページ

同じ月に利用した介護サービスの利用者負担額（サービス費用の1～3割）の合計額が一定の上限額を超えた方。ただし、福祉用具購入費・住宅改修費の利用者負担額や施設での食費、居住費、日常生活費は含まれない。介護度別の支給限度額を超えてサービスを利用した場合の利用者負担額も支給の対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。課税住民税などが課されること。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。690万円（年収約1160万円）以上は140,100円（世帯）、課税所得380万円（年収約770万円）から課税所得690万円（年収約1160万円）未満は93,000円（世帯）、課税所得380万円（年収約770万円）未満は44,400円（世帯）、世帯の全員が市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。は24,600円（世帯）、世帯の全員が市町村民税非課税で前年の公的年金等収入金額とその他の合計所得金額の合計が80万円以下の方等は24,600円（世帯）、生活保護を受給している方等は15,000円（個人） 公式ページ

介護保険法における要介護1～5または要支援1～2の認定を受けている方で、佐久市が保険者である被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。、申請時点で佐久市に住民票があり居住している方、日常的に在宅で生活している方（入院中・施設に入所中の場合は不可） 給付・助成額の記載は次のとおりです。利用限度額を20万円とし、住宅改修に要した費用の9割（介護保険法で定める一定以上の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。がある方の場合は8割または7割）が介護保険から支給されます。 公式ページ

昭和25年4月1日～昭和26年3月31日生まれの被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。（令和7年度に75歳の誕生日を迎えた方）、昭和21年4月1日～昭和25年3月31日生まれのうち直近で生活習慣病に係る受診をされた経歴があり、かつ、令和7年度に歯科医療の受診がなかった方、昭和20年4月1日～昭和21年3月31日生まれの被保険者（令和7年度に80歳の誕生日を迎えた方） 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。健診費用は原則無料です。ただし、健診により治療が必要な場合は、その治療費は本人負担となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年7月1日（水曜）から令和8年12月30日（水曜） 公式ページ

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合。 金額・費用の記載は次のとおりです。現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者（課税住民税などが課されること。標準額690万円以上）2,120,000円、課税標準額380万円から690万円未満までは1,410,000円、課税標準額145万円から380万円未満までは670,000円、一般1・2は560,000円、区分2は310,000円、区分1は190,000円（年額〈毎年8月～翌年7月〉） 公式ページ

75歳以上の方。65歳から74歳で、一定程度の障がいがあり、加入を希望する方（身体障害者手帳1～3級と4級の一部、療育手帳A重度、精神障害者保健福祉手帳1・2級、国民年金などの障害年金1・2級受給者）。 公式ページ

要援護高齢者。常時使用する居室、浴室、台所、トイレ、洗面所等を改良する場合。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。佐久市役所 高齢者福祉課、臼田支所 健康福祉係、浅科支所 健康福祉係、望月支所 健康福祉係、佐久市役所高齢者福祉課又は各支所健康福祉係、佐久市役所高齢者福祉課、各支所健康福祉係、長野県後期高齢者医療広域連合、市民健康部 国保医療課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。