涌谷町の住宅給付金・助成制度一覧（6件）

専用住宅または店舗兼用住宅であること。浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出または建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けていること。住宅を借りている場合は賃借人の承諾を得ていること。税金、使用料等を滞納していないこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。5人槽 332,000円、6～7人槽 414,000円、8～10人槽 548,000円。 公式ページ

専用住宅または店舗兼用住宅であること（建て売り住宅、賃貸住宅、店舗、倉庫は対象外）。浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出または建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けていること。住宅を借りている場合は賃借人の承諾を得ていること。税金、使用料等を滞納していないこと。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助金額は合併処理浄化槽の大きさによって決まります。5人槽：332,000円、6～7人槽：414,000円、8～10人槽：548,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。補助金は先着順に受付を行いますので、申請希望がある場合はまずは電話で問い合わせをお願いします。 公式ページ

過去に涌谷町が実施した木造住宅耐震診断を行い、評点が1.0未満と判定された住宅で、涌谷町の耐震改修工事の助成を受けていない住宅。県内に本店または支店のある建設業者が施工し、令和8年度内に事業完了となること。申込前に契約、着手した場合は対象外。 助成上限の記載は次のとおりです。耐震改修工事費の4/5（補助額上限100万円）。耐震改修工事と併せて10万円以上のその他工事を行う場合は、耐震改修工事に要する費用の22/25以内（上限10万円）を加算。 申請期限は次のとおりです。募集期間：令和8年5月1日（金）から令和8年12月18日（金）まで。 公式ページ

涌谷町内に転入してから5年未満の世帯で、町内に住宅を取得してから1年を経過していないこと。世帯に属するすべての人が涌谷町外からの転入者であること。涌谷町に5年以上定住の意思があること。世帯に属するすべての人が市町村税等の滞納がないこと。世帯に属するすべての人が暴力団員でないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。基本補助金：補助対象経費の5％（千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）とし、上限20万円。加算補助金：子育て世帯加算は第1子10万円、第2子さらに5万円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降さらに5万円（加算上限20万円）。町内建築業加算：新築及び中古住宅リフォーム10万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請時期：町内に住宅を取得してから1年以内。 公式ページ

東京23区在住または東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県一部）から23区への通勤者で、直前10年間のうち通算5年以上かつ直近1年以上該当し、対象求人への就業、テレワーク、その他指定条件を満たし、移住後5年以上継続居住する意思のある方。 金額・費用の記載は次のとおりです。世帯100万円、単身60万円（世帯移住により、18歳未満の世帯員の方が一緒に移住される場合は18歳未満の方おひとりにつき100万円加算されます） 期限・手続き条件は次のとおりです。移住後、3カ月経過～1年以内に移住先の申請する必要があります。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に着工された戸建木造住宅で在来軸組構法又は枠組壁構法による木造3階建て以下の住宅。 申請期限は次のとおりです。募集期間：令和8年5月1日（金）から令和8年12月18日（金）まで。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。涌谷町役場、建設課都市計画班、涌谷町企画財政課、涌谷町まちづくり推進課（申請）/ みやぎ移住サポートセンター（相談）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。