多賀城市の住宅給付金・助成制度一覧（0件）

平成12年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅で、在来軸組構法または枠組壁構法による木造平屋から3階建てまでの住宅。耐震診断（一般診断法または精密診断法）の結果、構造評点が1.0未満の住宅で、構造評点が1.0以上となる耐震改修工事または建て替え工事を実施する住宅。翌年2月末日までに事業を完了させられる方。 助成上限の記載は次のとおりです。耐震改修工事のみ行う場合、耐震改修工事費（工事費、諸経費、消費税を含む金額）の5分の4の費用を助成します。（補助限度額は115万円）。耐震改修工事とともにその他の改修工事（リフォームなど）を実施する場合、更に最大10万円上乗せとなります。（合計の補助限度額は125万円） 申請期限は次のとおりです。申込受付（仮申請）期間は令和8年4月20日（月曜日）から令和8年5月22日（金曜日）までです。 公式ページ

平成12年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅で、在来軸組構法または枠組壁構法による木造平屋から3階建てまでの住宅。過去に多賀城市の木造住宅の耐震診断および耐震改修計画などの支援事業を利用していないこと。翌年2月末日までに事業を完了させられる方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。延べ床面積別耐震診断費用一覧：200平方メートル以下の場合、支援事業に要する費用150,800円（括弧内旧額）、市の負担額133,100円、利用者負担額8,400円。200平方メートルを超え270平方メートル以下の場合、支援事業費161,300円、市負担額142,600円、利用者負担額18,900円。270平方メートルを超え340平方メートル以下の場合、支援事業費171,700円、市負担額152,000円、利用者負担額29,300円。340平方メートルを超える場合、支援事業費182,200円、市負担額161,400円、利用者負担額39,800円。 申請期限は次のとおりです。申込受付（仮申請）期間は令和8年4月20日（月曜日）から令和8年5月22日（金曜日）までです。 公式ページ

塀が建築基準法第42条で規定する道路に面していること。塀の高さが道路面から1メートル以上あること。県および市から塀が危険である旨の通知を受けている、または塀に傾き・ぐらつき・ひび割れなどの経年劣化による危険が確認できていること。申請者が塀の所有者であること。 助成割合の記載は次のとおりです。補助金額は補助対象経費（除却工事費、諸経費、消費税を含む金額）の6分の5。補助限度額は37万5千円（1メートル当たりの除却限度額は8万円を超えないこと。） 期限・手続き条件は次のとおりです。募集は終了しました。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。市役所北庁舎4階都市計画課窓口、都市計画課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。