大和町の住宅給付金・助成制度一覧（4件）

高齢者、障害者が居住する既存住宅（新築された日から10年以上経過した住宅。賃貸住宅は除く）で、補助金等を除く自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。が50万円以上の改修工事を行ったもの。 給付額の目安は次のとおりです。補助金等を除く自己負担が50万円以上。 申請期限は次のとおりです。工事完了後3か月以内に指定確認検査機関等発行の証明書を添えて申告することにより、翌年度分の固定資産税が1年間減額されます。（適用は、平成28年4月1日から令和7年3月31日までの間に、改修工事が行われたもの。） 公式ページ

昭和57年1月1日以前建築の住宅で、一定の耐震改修工事（一戸あたり工事費50万円以上）を行ったもの。 給付額の目安は次のとおりです。一戸あたり工事費50万円以上。 申請期限は次のとおりです。工事完了後3か月以内に指定確認検査機関等発行の証明書を添えて申告することにより、翌年度分の固定資産税が1年間減額されます。（適用は、令和7年3月31日までの間に、改修工事が行われたもの。） 公式ページ

既存住宅（平成20年1月1日以前に建てられた住宅。賃貸住宅は除く）で、一定の省エネ改修工事（一戸あたり工事費50万円以上）を行ったもの。 給付額の目安は次のとおりです。一戸あたり工事費50万円以上。 申請期限は次のとおりです。工事完了後3か月以内に指定確認検査機関等発行の証明書を添えて申告することにより、翌年度分の固定資産税が1年間減額されます。（適用は、令和7年3月31日までの間に、改修工事が行われたもの。） 公式ページ

子育て支援住宅への入居者。 給付額の目安は次のとおりです。引っ越し費用や同居する子どもの人数に応じた奨励金の支援をおこなっております。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。税務課、都市建設課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。