女川町の住宅給付金・助成制度一覧（6件）

町が造成した宅地に住宅を再建する場合。 助成上限の記載は次のとおりです。宅地内の高低差対策や土砂の流出防止のための擁壁整備工事費用の2分の1を補助します（上限額は100万円） 公式ページ

耐震診断実施後の改修計画に基づく工事を行う方。 助成上限の記載は次のとおりです。費用の5分の4以内で補助金を交付（上限額は100万円） 公式ページ

地球温暖化対策の推進のため、所有する住宅に太陽光発電システムまたは高効率給湯器を設置する方。設置前に必ずご相談が必要。事業者への補助金の交付もあります。 金額・費用の記載は次のとおりです。太陽光発電システム：太陽電池の最大出力合計値×1kwあたり3.5万円（上限額は12.5万円）。高効率給湯器（エコキュート等）：購入・設置費用の3分の1に相当する額（上限額は5万円） 公式ページ

町内にあるご自宅に居住する方や新たに住宅を取得する方で、取得した住宅に10年以上継続して居住すること、町税の滞納がないことが条件。 助成上限の記載は次のとおりです。住宅新築（購入）+土地購入 300万円、住宅のみ新築（購入）225万円、住宅の建て替え（新築）225万円、中古住宅を取得 150万円、取得した中古住宅の改修 最大50万円、県外からの引っ越し補助 最大15万円。 公式ページ

昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅。 公式ページ

昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅が耐震診断の対象。耐震診断実施後の改修計画に基づく工事を行う方。通学路等に面した危険度の高いブロック塀等の除去、除去後の塀（生垣・フェンス等）の設置を行う方。 助成上限の記載は次のとおりです。耐震改修工事助成：費用の5分の4以内で補助金を交付（上限額は100万円）。危険ブロック塀等除去助成：除去等工事の費用に3分の2、または除去等工事を行う危険ブロック塀の総延長に1メートル当たり80,000円を乗じた額の3分の2のいずれかの近い額（上限額は30万円） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。地域イノベーション推進課、建設課、町民生活課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。