栗原市の住宅給付金・助成制度一覧（6件）

①子育て世帯：18歳以下の扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。親族がいる世帯（減額期間：18歳に達した最初の3月31日まで）②若者世帯：入居者又は配偶者のどちらかが40歳以下の世帯（減額期間：40歳に達した最初の3月31日まで）③転入世帯：市外から転入して1年未満の入居者（減額期間：入居後3年間） 給付額の目安は次のとおりです。子育て世帯・若者世帯：20%（11,000円）、転入世帯：10%（5,500円）、注：条件により最大50%（27,500円）が減額となります。 公式ページ

空家等の所有者として登記事項証明書に記載されている人またはその後見人、所有者の相続人、空家等の管理者（法人を除く）で、栗原市の市税に滞納がなく、同一年度内に補助金の交付を受けていない人。特定空家等に対する勧告後の命令を受けていない人。暴力団員または暴力団構成員でない人。対象は一戸建て住宅、店舗兼用住宅で、放置により周囲の生活環境に悪影響を及ぼすおそれのある空家等。 給付額の目安は次のとおりです。交付対象経費に2分の1を乗じて得た額、上限額50万円（1,000円未満端数切捨て） 申請期限は次のとおりです。募集期間：2026年（令和8年）4月13日（月曜日）から6月30日（火曜日）まで。工事は助成を受けようとする年度の末日までに完了するもの。 公式ページ

市内に定住又は居住しようとする方で、申込者の収入月額が家賃の3倍以上であること、市税などの各種税金に滞納がないこと、暴力団員でないこと（同居しようとする親族を含む）を満たす方。定住促進新山住宅は誘致企業など市で定める企業に勤務している方のみ入居可能。 給付額の目安は次のとおりです。定住促進栗駒住宅：17,600円から20,500円、定住促進金成住宅：17,600円から20,500円、定住促進新山住宅：34,000円から40,000円。 公式ページ

市内に定住又は居住しようとする者。同居配偶者（事実上婚姻関係又は婚約者含む）があること。暴力団員でないこと。収入基準（申請者の収入月額が家賃の3倍以上）に該当すること。市税などの各種税金に滞納がないこと。 給付額の目安は次のとおりです。最大50％の減額。1歳から18歳までの子どもがいる場合は10分の2、40歳以上の場合は10分の2、市外転入後1年未満で入居から3年未満は10分の1の減免割合。 公式ページ

空き家バンク制度を利用して入居する空き家のリフォーム。 公式ページ

若者の住宅取得、新婚世帯の民間賃貸住宅入居。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。建設部 建築住宅課、栗原市建設部都市計画課、企画部 定住戦略室。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。