ベータ版です。今は一部の地域だけ掲載中。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてくださいね。

七ヶ浜町の住宅給付金・助成制度一覧(10件)

初回掲載日: 2026-07-10 最終確認日: 2026-10-20(各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です)

相談・申請窓口: 建設課 管理係、宮城県 七ヶ浜町 建設課 管理係 など(制度により異なります)

七ヶ浜町で対象になるかもしれない制度(対象になりうる制度 10件 / ほか1件は今年度の受付終了)

七ヶ浜町には、住宅の給付金・助成制度が10件あります(令和6年能登半島地震・令和8年熊本地震被災者への町営住宅の提供・令和6年能登半島地震の被災者への町営住宅の提供など)。

まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。

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対象でしぼる:
どんな制度?金額の種類制度名
令和6年能登半島地震および令和8年熊本地震の被災者に対して、町営住宅(1LDK~3LDK)を最大6か月(1年以内で更新可)の入居期間で家賃・駐車場使用料を免除して提供。全額・現物令和6年能登半島地震・令和8年熊本地震被災者への町営住宅の提供
令和6年能登半島地震の被災者に対し、町営住宅の提供と家賃・駐車場使用料の免除を実施。入居期間は6か月以内(1年以内で更新可能)。全額・現物令和6年能登半島地震の被災者への町営住宅の提供
津波被災者が町内で住宅を再建する場合、引越し代等の移転費用に対する補助上限あり住宅の移転費用補助(津波被災者用)
地震被災者が町内で住宅を再建する場合の補助上限あり住宅再建補助(地震被災者用)
津波被災者が町内で住宅を再建する場合の補助上限あり住宅再建補助(津波被災者用)
災害公営住宅に入居する場合の引越し代等の移転費用補助上限あり住居の移転費用補助(災害公営住宅入居者用)
津波被災者が町内で住宅を再建する場合、宅地及び住宅等の嵩上げ工事に対する補助上限あり宅地及び住宅等の嵩上げ工事補助
災害公営住宅への入居を支援する補助(間取り別に支給)条件で変わる災害公営住宅入居支援補助
東京23区または東京圏から七ヶ浜町への移住者に対し、世帯100万円、単身60万円、18歳未満の帯同者1人につき加算100万円の支援金を支給。条件で変わる移住支援金
東日本大震災により全壊・大規模半壊又は半壊した住宅について、日常生活に必要な部分の応急修理を実施する。一世帯あたり限度額52万円。定額住宅の応急修理制度
津波被災者が住宅再建時の住宅ローン利子を補給上限あり住宅ローン利子補給補助(津波被災者用)受付終了

申請前に確認すること

制度ごとの窓口・申請方法・期限をまとめています。空欄だった項目は、最新情報を公式ページでご確認ください。

制度名相談・申請窓口申請方法期限公式ページ
令和6年能登半島地震・令和8年熊本地震被災者への町営住宅の提供建設課 管理係電話(022-357-7441)または七ヶ浜町ホームページのお問い合わせフォームで申込み。身分証明書、り災証明書、緊急連絡先が必要。入居期間 6か月以内(1年以内で更新可)確認する
令和6年能登半島地震の被災者への町営住宅の提供宮城県 七ヶ浜町 建設課 管理係電話(022-357-7441)またはホームページのお問い合わせフォームにて申込み。受付時間:午前8時30分から午後5時15分(土日祝日を除く)。受付開始日 2024年1月15日(月)から確認する
住宅の移転費用補助(津波被災者用)復興推進課事前に役場2階復興推進課までお問い合わせの上、申請平成33年1月29日までの申請確認する
住宅再建補助(地震被災者用)復興推進課事前に役場2階復興推進課までお問い合わせの上、申請平成33年1月29日までの申請確認する
住宅再建補助(津波被災者用)復興推進課事前に役場2階復興推進課までお問い合わせの上、申請平成33年1月29日までの申請確認する
住居の移転費用補助(災害公営住宅入居者用)復興推進課事前に役場2階復興推進課までお問い合わせの上、申請平成33年1月29日までの申請確認する
宅地及び住宅等の嵩上げ工事補助復興推進課事前に役場2階復興推進課までお問い合わせの上、申請平成33年1月29日までの申請確認する
災害公営住宅入居支援補助復興推進課事前に役場2階復興推進課までお問い合わせの上、申請平成33年1月29日までの申請確認する
移住支援金七ヶ浜町役場 まちづくり振興課 まちづくり推進係転入後1年以内に、所定の書類(申請書、身分証明書写し、住民票除票、預金通帳等)を七ヶ浜町役場 まちづくり振興課へ提出。要件に応じて追加書類が必要。転入後、1年以内に申請が必要となります。確認する
住宅の応急修理制度建設課り災証明書と修理見積書を用意し、住宅の応急修理申込書により申請。市町村が業者に依頼して施工。工事完了後に工事完了報告書を提出。公式ページで確認確認する
所要時間:約1分 / 完全無料

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令和6年能登半島地震および令和8年熊本地震の被災者に対して、町営住宅(1LDK~3LDK)を最大6か月(1年以内で更新可)の入居期間で家賃・駐車場使用料を免除して提供。

割引・免除全額・現物

令和6年能登半島地震・令和8年熊本地震被災者への町営住宅の提供

こんな人が対象令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震および令和8年7月28日に発生した令和8年熊本地震の被災者。単身申込の場合は日常生活において常時の介護を必要としない方。
助成内容家賃・駐車場使用料 免除
期限・手続き条件入居期間 6か月以内(1年以内で更新可)
申請のしかた電話(022-357-7441)または七ヶ浜町ホームページのお問い合わせフォームで申込み。身分証明書、り災証明書、緊急連絡先が必要。
申請する窓口建設課 管理係

公式ページで詳細・申請する出典: 七ヶ浜町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-01

令和6年能登半島地震の被災者に対し、町営住宅の提供と家賃・駐車場使用料の免除を実施。入居期間は6か月以内(1年以内で更新可能)。

割引・免除全額・現物

令和6年能登半島地震の被災者への町営住宅の提供

こんな人が対象令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震の被災者。単身申込の場合は日常生活において常時の介護を必要としない方。
助成内容家賃・駐車場使用料 免除
期限・手続き条件受付開始日 2024年1月15日(月)から
申請のしかた電話(022-357-7441)またはホームページのお問い合わせフォームにて申込み。受付時間:午前8時30分から午後5時15分(土日祝日を除く)。
申請する窓口宮城県 七ヶ浜町 建設課 管理係

公式ページで詳細・申請する出典: 七ヶ浜町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

津波被災者が町内で住宅を再建する場合、引越し代等の移転費用に対する補助

給付・助成制度上限あり

住宅の移転費用補助(津波被災者用)

こんな人が対象町内再建者(津波被災者)
助成上限【上限78万円】
期限・手続き条件平成33年1月29日までの申請
申請のしかた事前に役場2階復興推進課までお問い合わせの上、申請
申請する窓口復興推進課

公式ページで詳細・申請する出典: 七ヶ浜町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

地震被災者が町内で住宅を再建する場合の補助

給付・助成制度上限あり

住宅再建補助(地震被災者用)

こんな人が対象町内再建者(地震被災者)
助成上限【上限150万円】
期限・手続き条件平成33年1月29日までの申請
申請のしかた事前に役場2階復興推進課までお問い合わせの上、申請
申請する窓口復興推進課

公式ページで詳細・申請する出典: 七ヶ浜町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

津波被災者が町内で住宅を再建する場合の補助

給付・助成制度上限あり

住宅再建補助(津波被災者用)

こんな人が対象町内再建者(津波被災者)
助成上限【上限150万円】
期限・手続き条件平成33年1月29日までの申請
申請のしかた事前に役場2階復興推進課までお問い合わせの上、申請
申請する窓口復興推進課

公式ページで詳細・申請する出典: 七ヶ浜町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

災害公営住宅に入居する場合の引越し代等の移転費用補助

給付・助成制度上限あり

住居の移転費用補助(災害公営住宅入居者用)

こんな人が対象災害公営住宅入居者
助成上限【上限78万円】
期限・手続き条件平成33年1月29日までの申請
申請のしかた事前に役場2階復興推進課までお問い合わせの上、申請
申請する窓口復興推進課

公式ページで詳細・申請する出典: 七ヶ浜町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

津波被災者が町内で住宅を再建する場合、宅地及び住宅等の嵩上げ工事に対する補助

給付・助成制度上限あり

宅地及び住宅等の嵩上げ工事補助

こんな人が対象町内再建者(津波被災者)
助成上限【上限400万円】
期限・手続き条件平成33年1月29日までの申請
申請のしかた事前に役場2階復興推進課までお問い合わせの上、申請
申請する窓口復興推進課

公式ページで詳細・申請する出典: 七ヶ浜町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

災害公営住宅への入居を支援する補助(間取り別に支給)

給付・助成制度条件で変わる

災害公営住宅入居支援補助

こんな人が対象災害公営住宅入居者
金額・費用【間取り別:15万円/25万円/35万円】
期限・手続き条件平成33年1月29日までの申請
申請のしかた事前に役場2階復興推進課までお問い合わせの上、申請
申請する窓口復興推進課

公式ページで詳細・申請する出典: 七ヶ浜町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

東京23区または東京圏から七ヶ浜町への移住者に対し、世帯100万円、単身60万円、18歳未満の帯同者1人につき加算100万円の支援金を支給。

給付・助成制度条件で変わる

移住支援金

こんな人が対象東京23区に在住または東京圏在住で23区内に通勤する方が七ヶ浜町に移住し、対象求人へ就業する等の一定要件を満たす方。詳細は宮城県移住支援金ホームページで確認が必要。
金額・費用
  • 世帯での移住の場合 1,000,000円
  • 単身での移住の場合 600,000円
  • 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合の加算 1,000,000円(18歳未満の世帯員一人につき)
期限・手続き条件転入後、1年以内に申請が必要となります。
申請のしかた転入後1年以内に、所定の書類(申請書、身分証明書写し、住民票除票、預金通帳等)を七ヶ浜町役場 まちづくり振興課へ提出。要件に応じて追加書類が必要。
申請する窓口七ヶ浜町役場 まちづくり振興課 まちづくり推進係

公式ページで詳細・申請する出典: 七ヶ浜町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-20

東日本大震災により全壊・大規模半壊又は半壊した住宅について、日常生活に必要な部分の応急修理を実施する。一世帯あたり限度額52万円。

給付・助成制度定額

住宅の応急修理制度

こんな人が対象東日本大震災により全壊・大規模半壊又は半壊のり災証明書を持つ世帯で、①応急修理により避難所等への避難を要しなくなると見込まれる、②応急仮設住宅を利用しない、③平成21年の世帯全体の年収が一定基準以下、の全てを満たす世帯。
給付・助成額一世帯あたりの限度額は52万円です。
申請のしかたり災証明書と修理見積書を用意し、住宅の応急修理申込書により申請。市町村が業者に依頼して施工。工事完了後に工事完了報告書を提出。
申請する窓口建設課

公式ページで詳細・申請する出典: 七ヶ浜町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-20

津波被災者が住宅再建時の住宅ローン利子を補給

融資(借りる)上限あり

住宅ローン利子補給補助(津波被災者用)

⚠ 掲載中の情報では受付を終了しています。最新の受付状況は公式ページでご確認ください。

こんな人が対象町内再建者(津波被災者)
助成上限【上限 住宅のみ400万円/宅地含む500万円】
期限・手続き条件申請の受付を終了しました
申請のしかた申請受付終了
申請する窓口復興推進課

公式ページで詳細・申請する出典: 七ヶ浜町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

同じ都道府県内の自治体で制度数をくらべる(19自治体)
住宅給付金 近隣自治体比較
自治体制度数最大給付額
石巻市 4件 要確認
塩竈市 5件 要確認
白石市 6件 最大 100,000円
名取市 3件 要確認
多賀城市 0件 要確認
栗原市 8件 要確認
東松島市 4件 要確認
大崎市 7件 最大 30,000円
松島町 2件 要確認
蔵王町 7件 要確認
七ヶ浜町(このページ) 10件 最大 520,000円
涌谷町 6件 要確認
川崎町 16件 要確認
丸森町 18件 要確認
亘理町 4件 要確認
山元町 5件 要確認
大和町 9件 要確認
加美町 9件 要確認
女川町 6件 要確認

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よくある質問

七ヶ浜町の「令和6年能登半島地震・令和8年熊本地震被災者への町営住宅の提供」の対象者は?

令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震および令和8年7月28日に発生した令和8年熊本地震の被災者。単身申込の場合は日常生活において常時の介護を必要としない方。 助成内容の記載は次のとおりです。家賃・駐車場使用料 免除。 期限・手続き条件は次のとおりです。入居期間 6か月以内(1年以内で更新可) 公式ページ

七ヶ浜町の「令和6年能登半島地震の被災者への町営住宅の提供」の対象者は?

令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震の被災者。単身申込の場合は日常生活において常時の介護を必要としない方。 助成内容の記載は次のとおりです。家賃・駐車場使用料 免除。 期限・手続き条件は次のとおりです。受付開始日 2024年1月15日(月)から。 公式ページ

七ヶ浜町の「住宅の移転費用補助(津波被災者用)」の対象者は?

町内再建者(津波被災者) 助成上限の記載は次のとおりです。【上限78万円】 期限・手続き条件は次のとおりです。平成33年1月29日までの申請。 公式ページ

七ヶ浜町の「住宅再建補助(地震被災者用)」の対象者は?

町内再建者(地震被災者) 助成上限の記載は次のとおりです。【上限150万円】 期限・手続き条件は次のとおりです。平成33年1月29日までの申請。 公式ページ

七ヶ浜町の「住宅再建補助(津波被災者用)」の対象者は?

町内再建者(津波被災者) 助成上限の記載は次のとおりです。【上限150万円】 期限・手続き条件は次のとおりです。平成33年1月29日までの申請。 公式ページ

七ヶ浜町の「住居の移転費用補助(災害公営住宅入居者用)」の対象者は?

災害公営住宅入居者。 助成上限の記載は次のとおりです。【上限78万円】 期限・手続き条件は次のとおりです。平成33年1月29日までの申請。 公式ページ

七ヶ浜町の「宅地及び住宅等の嵩上げ工事補助」の対象者は?

町内再建者(津波被災者) 助成上限の記載は次のとおりです。【上限400万円】 期限・手続き条件は次のとおりです。平成33年1月29日までの申請。 公式ページ

七ヶ浜町の「災害公営住宅入居支援補助」の対象者は?

災害公営住宅入居者。 金額・費用の記載は次のとおりです。【間取り別:15万円/25万円/35万円】 期限・手続き条件は次のとおりです。平成33年1月29日までの申請。 公式ページ

七ヶ浜町の「移住支援金」の対象者は?

東京23区に在住または東京圏在住で23区内に通勤する方が七ヶ浜町に移住し、対象求人へ就業する等の一定要件を満たす方。詳細は宮城県移住支援金ホームページで確認が必要。 金額・費用の記載は次のとおりです。世帯での移住の場合 1,000,000円、単身での移住の場合 600,000円、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合の加算 1,000,000円(18歳未満の世帯員一人につき) 期限・手続き条件は次のとおりです。転入後、1年以内に申請が必要となります。 公式ページ

七ヶ浜町の「住宅の応急修理制度」の対象者は?

東日本大震災により全壊・大規模半壊又は半壊のり災証明書を持つ世帯で、①応急修理により避難所等への避難を要しなくなると見込まれる、②応急仮設住宅を利用しない、③平成21年の世帯全体の年収が一定基準以下、の全てを満たす世帯。 給付・助成額の記載は次のとおりです。一世帯あたりの限度額は52万円です。 公式ページ

七ヶ浜町の「住宅ローン利子補給補助(津波被災者用)」の対象者は?

町内再建者(津波被災者) 助成上限の記載は次のとおりです。【上限 住宅のみ400万円/宅地含む500万円】 期限・手続き条件は次のとおりです。申請の受付を終了しました。 公式ページ

七ヶ浜町の給付金・助成は、どこに相談・申請すればいい?

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。建設課 管理係、宮城県 七ヶ浜町 建設課 管理係、復興推進課、七ヶ浜町役場 まちづくり振興課 まちづくり推進係、建設課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。

所要時間:約1分 / 完全無料

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