加美町の住宅給付金・助成制度一覧（9件）

公務員・独立行政法人職員以外の者で、令和3年3月1日以降に加美町の民間賃貸住宅に移住した満30歳未満の者。補助金交付申請年度における基準日（1月1日）までの家賃と支給された住宅手当等の差額が10万円以上で、公的制度による家賃補助を受けていない者。本町および従前の居住地で町税等を滞納しておらず、暴力団と密接な関係がない者。過去にこの補助金、加美奨学金返還支援補助金、加美町ふるさと就職奨励補助金を受けたことがない者。 給付額の目安は次のとおりです。年間6万円とする。ただし、交付対象者が配偶者を有する場合は、4万円を加算する。 申請期限は次のとおりです。毎年度1月1日から1月末日までとする。 公式ページ

東京23区在住または東京圏から23区内へ通勤する方（直近10年のうち通算5年以上、直近1年以上）で、宮城県に移住し、対象求人へ就業、またはUIJターン起業補助金対象、またはテレワーク継続、または専門人材事業利用、または市町村設定の関係人口に該当する方。移住後5年以上継続して移住先市町村に居住する意志がある方。 給付額の目安は次のとおりです。・世帯移住 100万円 ※世帯移住により、18歳未満の世帯員の方が一緒に移住される場合は、18歳未満の方お1人につき100万円加算されます。 ・単身移住 60万円。 申請期限は次のとおりです。転入後1年以内。 公式ページ

昭和56年5月以前に建てられた木造戸建て住宅、店舗等併用住宅（住宅部分が半分以上）であること。過去に、これらの事業による補助を受けていないこと。 給付額の目安は次のとおりです。住宅の耐震診断の費用は、一般的に15万円程度かかりますが、町が補助いたしますので、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額8,400円で実施できます。 公式ページ

昭和56年5月以前に建てられた木造戸建て住宅、店舗等併用住宅（住宅部分が半分以上）。過去にこれらの事業による補助を受けていないこと。 給付額の目安は次のとおりです。住宅の耐震診断の費用は、一般的に15万円程度かかりますが、町が補助いたしますので、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額8,400円で実施できます。床面積が200平方メートルを超えると、自己負担額が増額となります。 公式ページ

東京23区に在住、または東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県（一部地域を除く））に在住し東京23区内に通勤する方が、宮城県に移住し、対象求人への就業、UIJターン起業支援補助金の交付決定、テレワークでの移住、専門人材事業の活用、または市町村が設定した関係人口に該当し、移住後5年以上継続して移住先市町村に居住する意志のある方。 給付額の目安は次のとおりです。世帯移住 100万円。世帯移住により、18歳未満の世帯員の方が一緒に移住される場合は、18歳未満の方お1人につき100万円加算。単身移住 60万円。 申請期限は次のとおりです。転入後1年以内。 公式ページ

空き家バンクに登録された空き家の所有者等または売買契約もしくは賃貸借契約を締結した入居者が行う空き家の改修工事。 公式ページ

空き家バンクに登録された空き家の所有者等が行う空き家家財等の片付け。 公式ページ

耐震診断の結果、耐震性がないと判断された住宅。過去にこれらの事業による補助を受けていないこと。一定の要件を満たす必要があります。 給付額の目安は次のとおりです。補助金の額は、工事の内容や金額によって変わりますが、最大で125万円となります。 公式ページ

中古住宅を取得した者（別途補助要件があります） 給付額の目安は次のとおりです。最大45万円の補助を行います。 公式ページ

新婚世帯（夫婦のいずれか一方が40歳未満である婚姻後5年を経過していない世帯）、子育て世帯（中学生3年生までの子どもがいる世帯）、新規転入者（加美町外に3年以上居住し、転入後5年未満の方）、Uターン世帯（加美町出身またはその配偶者が加美町の住民基本台帳に過去5年以上記録があり、再転入前加美町外に3年以上居住した方で令和3年4月1日以降に加美町にUターンし、親と同居する世帯）。加美町に定住する意思があり、かつ地域コミュニティ活動へ協力し、納付すべき町税の滞納がないこと。 給付額の目安は次のとおりです。新築住宅：基本額30万円、加算額により最大100万円。中古住宅：基本額15万円、加算額により最大45万円。増改築（Uターン世帯のみ）：対象経費の3分の1以内（補助上限50万円）、最大60万円。 申請期限は次のとおりです。令和8年度の申請受付は終了いたしました。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。加美町ひと・しごと推進課、加美町ひと・しごと推進課 移住定住推進係、加美町建設課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。