珠洲市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（15件）

接種日において1歳から就学前までの者。ただし、おたふくかぜ罹患または過去に2度の予防接種歴のある者は除く。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1回の接種あたり3,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。予防接種を受けた日の属する年度末まで。 公式ページ

珠洲市内にお住まいで、高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の児童を養育している保護者。父母が共に養育している場合は原則として所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高い方が受給者。公務員の場合は勤務先へ申請。離婚協議中で別居している場合は子どもと同居している方が受給者。 金額・費用の記載は次のとおりです。0歳～3歳未満: 第1子・第2子 15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降 30,000円／3歳～18歳: 第1子・第2子 10,000円、第3子以降 30,000円（各月額、児童1人につき） 期限・手続き条件は次のとおりです。原則として、申請した月の翌月分の手当から支給。出生日等の翌日から15日以内であれば、出生日、転出予定日を申請日として算定。毎年6月30日までに現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出が必要な場合あり。 公式ページ

父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡もしくは生死が不明の児童、父または母が重度の障がいを有する児童、父または母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父または母が家庭裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童、母が児童を懐胎した当時の事情が不明な児童。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。公的年金受給の場合は年金との差額が支給されます。 給付・助成額の記載は次のとおりです。第1子 月額48,050円（全部支給）、月額11,340円～48,040円（一部支給）。第2子以降 第1子の月額に11,350円を加算した額（全部支給）、第1子の月額に5,680円～11,340円を加算した額（一部支給、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決定されます） 公式ページ

珠洲市に住所を有する0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童。 金額・費用の記載は次のとおりです。保険診療にかかる医療費（入院・通院・保険調剤）を助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。領収書を添えて、診療日後2年以内に申請してください。 公式ページ

妊娠の届出をした方で、本市の住民基本台帳に記録されている妊娠21週以内の妊婦。 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊婦1人につき 5万円。 公式ページ

妊娠の届出をした方で、本市の住民基本台帳に記録されている妊娠22週以降の妊婦。 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊婦1人につき 5万円。 公式ページ

出生の届出をした方で、本市の住民基本台帳に記録されている出生児の父または母。 金額・費用の記載は次のとおりです。単胎 5万円 多胎 2人目から1人につき10万円。 公式ページ

妊娠の届出をした方で、本市の住民基本台帳に記録されている妊娠21週以内（前期分）または22週以降（後期分）の妊婦。 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊婦1人につき 5万円。 公式ページ

1年以上珠洲市に住所を有する夫婦（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む） 助成上限の記載は次のとおりです。【保険適用分】の治療費について、全額助成、【保険適用外分】の治療に対し、1年度あたり30万円を上限に助成。 期限・手続き条件は次のとおりです。治療を受けた翌年度の6月30日まで。例）令和7年4月1日～令和8年3月31日までに受けた治療分は、令和8年6月30日までに申請。 公式ページ

1年以上珠洲市に住所を有する夫婦（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む） 助成上限の記載は次のとおりです。保険診療適用、保険診療適用外のすべての治療費（1年度につき30万円まで）。助成期間は通算5年。 期限・手続き条件は次のとおりです。治療を受けた翌年度の6月30日まで。例）令和7年4月1日～令和8年3月31日までに受けた治療分は、令和8年6月30日までに申請。 公式ページ

出生の届出をした方で、本市の住民基本台帳に記録されている出生児の父または母。 金額・費用の記載は次のとおりです。単胎 5万円 多胎 2人目から1人につき10万円。 公式ページ

身体の発育が未熟なままで生まれ、入院を必要とする乳児。1歳未満の入院中の児のみが対象（誕生日前々日まで） 期限・手続き条件は次のとおりです。入院日から退院日までが有効期限となります。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の父または母及び児童。父母のいない児童。珠洲市に住所を有する0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童または20歳未満で児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当法施行令で定める程度の障がいの状態にある者。児童扶養手当と同じ所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 金額・費用の記載は次のとおりです。保護者の医療費：保険診療分でひと月1，000円を超えた額を助成します。児童の医療費：平成27年10月以降の保険診療分は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。はありません。 期限・手続き条件は次のとおりです。診療日後2年以内に福祉課で申請してください。 公式ページ

1年以上珠洲市に住所を有する夫婦（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む） 助成上限の記載は次のとおりです。【保険適用分】の治療費について、全額助成。【保険適用外分】の治療に対し、1年度あたり30万円を上限に助成。 期限・手続き条件は次のとおりです。治療を受けた翌年度の6月30日まで。 公式ページ

1年以上珠洲市に住所を有する夫婦（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む） 助成上限の記載は次のとおりです。保険診療適用、保険診療適用外のすべての治療費（1年度につき30万円まで）。助成期間は通算5年。 期限・手続き条件は次のとおりです。治療を受けた翌年度の6月30日まで。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。珠洲市役所福祉課健康増進センター、珠洲市役所福祉課子育て支援係、福祉課子育て支援係（市役所1階5番窓口）、健康増進センター、珠洲市こども家庭センター（市役所1階(5)番窓口）、珠洲市役所福祉課こども家庭センター。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。