町内に住所を有する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの乳幼児及び児童を対象に、医療費自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の全額を助成する制度。
給付（もらえる）全額・現物
乳幼児及び児童医療費助成
| こんな人が対象 | 町内に住所を有し、医療保険に加入している、「満18歳に達する日以後、最初の3月31日まで」の乳幼児及び児童。ただし、重度心身障害者医療費またはひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療費助成の受給該当者は除く。 |
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| もらえる金額 | 医療費自己負担額の全額を助成します。 |
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| いつまでに申請 | 受診した日の翌月の初日から起算して1年を超えた場合は償還できません。 |
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| 申請のしかた | 事前に「乳幼児及び児童医療費受給者証」の交付を受ける必要があります。健康保険情報の確認書類（保険証、資格確認書保険証の代わりに、健康保険に入っていることを示す書類。、マイナンバーカード等）を持参のうえ、住民課国保年金係で申請手続きを実施。医療機関で自己負担した場合は、領収書・受給者証・通帳またはキャッシュカードを持参して支給申請。 |
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| 申請する窓口 | 住民課 国保年金係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 大樹町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭において、父または母と生計を同じくしていない児童がいる場合に支給される手当。児童の数と所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて月額が決定されます。
給付（もらえる）条件で変わる
児童扶養手当
| こんな人が対象 | 父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童がいるひとり親家庭。対象は18歳に達する以後の最初の3月31日までの児童（又は20歳未満の障がいのある児童）。その児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、監護し生計を同じくしている父、父母にかわって児童を養育している養育者が受給対象者。 |
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| もらえる金額 | 児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当支給額表（令和7年4月分〜）児童1人目46,690円（全部支給）、11,010円〜46,680円（一部支給）。
児童2人目以降11,030円（全部支給）、5,520円〜11,020円（一部支給）。
児童扶養手当支給額表（令和8年4月分〜）児童1人目48,050円（全部支給）、11,340円〜48,040円（一部支給）。
児童2人目以降11,350円（全部支給）、5,680円〜11,340円（一部支給）。
申請者本人（受給者）や扶養義務者等の所得に応じて手当額は異なります。 |
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| いつまでに申請 | 毎年8月に提出が必要です。提出がないと手当の支給ができません。 |
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| 申請のしかた | 必要書類を提出して順次審査を受け、認定後に通知書が送付されます。認定されると、請求した月の翌月分からの手当が支給されます。 |
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| 申請する窓口 | 住民課 国保年金係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 大樹町公式ページ ・ 確認日: 2026-08-11
精神または身体に障がいを有する20歳未満の児童がいる家庭の父母等に対し、児童の福祉増進を図るため支給される手当
給付（もらえる）条件で変わる
特別児童扶養手当
| こんな人が対象 | 20歳未満で精神または身体に障がいを有する児童について、その児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。、養育している父母等。ただし、日本国内に住所がある、障がい児入所施設等に入所していない（通院している場合を除く）、障がいを事由とする公的年金を受けることができない者に限る。 |
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| もらえる金額 | 1級 56,800円、2級 37,830円（令和7年4月分〜）。
1級 58,450円、2級 38,930円（令和8年4月分〜）。 |
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| いつまでに申請 | 毎年8月〜9月に所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。状況届の提出が必要。有期期限までに再認定届及び認定診断書を提出する必要があります。 |
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| 申請のしかた | 提出された必要書類を順次審査します。認定されると、請求した月の翌月分からの手当が支給されます。個別の事情により必要な書類が異なるため、問い合わせ先までご相談ください。 |
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| 申請する窓口 | 住民課 国保年金係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 大樹町公式ページ ・ 確認日: 2026-08-11
身体障害者手帳、知的障害、精神障害等の認定者の医療費を助成する制度。18歳未満は全額、以上は住民税課税住民税などが課されること。状況に応じて一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。。
給付（もらえる）上限あり
重度心身障害者医療費助成
| こんな人が対象 | 医療保険に加入し、以下に該当する方：身体障害者手帳1・2・3級（3級は内部疾患）、身体障害者手帳3級で知的障がいIQ50以下、知的障がいで療育手帳「A」判定、おおむねIQ35以下、精神障害者保健福祉手帳1級（通院のみ）。65歳以上は後期高齢者医療制度加入が条件。主に生計を維持する方の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が限度額未満であること。 |
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| もらえる金額 | 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの対象者は医療費自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の全額を助成します。
- 住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯に属する方：初診時一部負担金（初診時に医科580円
- 歯科510円
- 柔道整復270円）
住民税課税世帯に属する方：医療費の1割を自己負担していただきます。
ただし自己負担上限額（入院：57,600円/月（年間4回目以降は44,400円）、外来：18,000円/月、144,000円/年）を超えた場合は、その超えた額について払い戻しを受けることができます。 |
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| いつまでに申請 | 受診した日の翌月の初日から起算して1年を超えた場合は償還できませんのでご注意ください。 |
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| 申請のしかた | 事前に「重度心身障害者医療費受給者証」の交付を受ける必要があります。障害者手帳、療育手帳等、健康保険情報の確認書類（保険証、資格確認書保険証の代わりに、健康保険に入っていることを示す書類。、マイナンバーカード等）を持参のうえ申請。いったん医療機関で支払った場合は、領収書、受給者証、通帳またはキャッシュカードを持参して支給申請。 |
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| 申請する窓口 | 住民課 国保年金係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 大樹町公式ページ ・ 確認日: 2026-08-11
大樹町在住の65歳以上で中等度難聴があり、耳鼻咽喉科医の診断を受けた方を対象に、補聴器購入費用の2分の1以内（上限5万円）を助成します。
給付（もらえる）上限あり
高齢者補聴器購入費助成事業
| こんな人が対象 | 大樹町在住の65歳以上の方で、中等度難聴（40デシベル以上70デシベル未満）があり、耳鼻咽喉科の医師から補聴器の使用が必要と認められた方。聴覚障害による身体障害者手帳を所持していない方、過去にこの助成を受けたことがない方、町税及び町に対する債務を納め終えている方。 |
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| もらえる金額 | 補聴器本体購入費用の2分の1以内とし、上限5万円（千円未満切捨て） |
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| 申請のしかた | ホームページまたはらいふ窓口で申請書を取得。耳鼻咽喉科で意見書作成、補聴器販売店で見積書取得後、申請書・意見書・見積書をらいふ窓口に提出。決定通知発行後に補聴器を購入し、領収書と請求書を提出。指定口座に助成金が振り込まれます。 |
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| 申請する窓口 | 保健福祉課 高齢者支援係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 大樹町公式ページ ・ 確認日: 2026-08-11
ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭（母子・父子家庭）の18歳未満または20歳未満の扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。児童とその親の医療費を助成。児童は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を全額または一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。し、親は入院のみ対象。
給付（もらえる）上限あり
ひとり親家庭等医療費助成
| こんな人が対象 | 医療保険に加入していて、ひとり親家庭に属する18歳未満もしくは現に扶養されている20歳未満の児童及びその親。両親の死亡や行方不明で両親以外の方に扶養されている児童も対象。配偶者が重度の障がいがある場合も対象。親（主として生計を維持する方）の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が扶養人数に応じた限度額未満であること（扶養0人で2,360,000円、以降扶養親族1人につき380,000円加算、老人扶養親族1人につき60,000円加算）。 |
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| もらえる金額 | 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの対象者は医療費自己負担額の全額を助成。
- 住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯に属する方は初診時一部負担金（初診時に医科580円
- 歯科510円
- 柔道整復270円）
住民税課税住民税などが課されること。世帯に属する方は医療費の1割を自己負担。
自己負担上限額（入院：57,600円/月（年間4回目以降は44,400円）、外来：18,000円/月、144,000円/年）を超えた場合は、その超えた額について払い戻しを受けることができます。 |
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| いつまでに申請 | 受診した日の翌月の初日から起算して1年を超えた場合は償還できませんのでご注意ください。 |
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| 申請のしかた | 事前に「ひとり親家庭等医療費受給者証」の交付を受ける必要があります。戸籍（ひとり親であることが確認できるもの）、18歳から20歳未満の児童の場合は扶養関係を明らかにできる書類（在学証明書など）、健康保険情報の確認書類を持参のうえ申請。北海道内の医療機関では保険証と一緒に受給者証を提示。北海道外での受診や受給者証交付前の受診などの場合は領収書等を持参のうえ支給申請を行う。 |
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| 申請する窓口 | 住民課国保年金係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 大樹町公式ページ ・ 確認日: 2026-08-11
75歳以上の高齢者と一定の障がいのある方を対象とした医療保険制度。医療費負担と高額になった場合の給付があります。
給付（もらえる）条件で変わる
後期高齢者医療制度
| こんな人が対象 | 75歳以上の方、および65〜74歳で一定の障がいのある方（身体障害者手帳1級から3級および4級の一部に該当する方、精神障害者福祉手帳1級または2級に該当する方、療育手帳A判定に該当する方） |
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| もらえる金額 | 医療機関での窓口負担：一般の方は「1割」、一定以上所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の方は「2割」、現役並み所得者の方は「3割」です。
高額療養費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額は所得区分により異なります。
例えば現役並み所得者（課税住民税などが課されること。所得690万円以上）の外来のみの場合「252,600円＋（総医療費−842,000円）×1％」。
入院時食事代は区分により「1食につき110円から550円」。 |
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| 申請のしかた | 高額療養費は初回のみ申請が必要。高額介護合算療養費は毎年申請が必要。 |
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| 申請する窓口 | 住民課 国保年金係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 大樹町公式ページ ・ 確認日: 2026-08-11
よくある質問
大樹町の「乳幼児及び児童医療費助成」の対象者は？
町内に住所を有し、医療保険に加入している、「満18歳に達する日以後、最初の3月31日まで」の乳幼児及び児童。ただし、重度心身障害者医療費またはひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療費助成の受給該当者は除く。 給付額の目安は次のとおりです。医療費自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の全額を助成します。 申請期限は次のとおりです。受診した日の翌月の初日から起算して1年を超えた場合は償還できません。 公式ページ
大樹町の「児童扶養手当」の対象者は？
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童がいるひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭。対象は18歳に達する以後の最初の3月31日までの児童（又は20歳未満の障がいのある児童）。その児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、監護し生計を同じくしている父、父母にかわって児童を養育している養育者が受給対象者。 給付額の目安は次のとおりです。児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当支給額表（令和7年4月分〜）児童1人目46,690円（全部支給）、11,010円〜46,680円（一部支給）。児童2人目以降11,030円（全部支給）、5,520円〜11,020円（一部支給）。児童扶養手当支給額表（令和8年4月分〜）児童1人目48,050円（全部支給）、11,340円〜48,040円（一部支給）。児童2人目以降11,350円（全部支給）、5,680円〜11,340円（一部支給）。申請者本人（受給者）や扶養義務者等の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて手当額は異なります。 申請期限は次のとおりです。毎年8月に提出が必要です。提出がないと手当の支給ができません。 公式ページ
大樹町の「特別児童扶養手当」の対象者は？
20歳未満で精神または身体に障がいを有する児童について、その児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。、養育している父母等。ただし、日本国内に住所がある、障がい児入所施設等に入所していない（通院している場合を除く）、障がいを事由とする公的年金を受けることができない者に限る。 給付額の目安は次のとおりです。1級 56,800円、2級 37,830円（令和7年4月分〜）。1級 58,450円、2級 38,930円（令和8年4月分〜） 申請期限は次のとおりです。毎年8月〜9月に所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。状況届の提出が必要。有期期限までに再認定届及び認定診断書を提出する必要があります。 公式ページ
大樹町の「重度心身障害者医療費助成」の対象者は？
医療保険に加入し、以下に該当する方：身体障害者手帳1・2・3級（3級は内部疾患）、身体障害者手帳3級で知的障がいIQ50以下、知的障がいで療育手帳「A」判定、おおむねIQ35以下、精神障害者保健福祉手帳1級（通院のみ）。65歳以上は後期高齢者医療制度加入が条件。主に生計を維持する方の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が限度額未満であること。 給付額の目安は次のとおりです。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの対象者は医療費自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の全額を助成します。住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯に属する方：初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金（初診時に医科580円、歯科510円、柔道整復270円）。住民税課税住民税などが課されること。世帯に属する方：医療費の1割を自己負担していただきます。ただし自己負担上限額（入院：57,600円/月（年間4回目以降は44,400円）、外来：18,000円/月、144,000円/年）を超えた場合は、その超えた額について払い戻しを受けることができます。 申請期限は次のとおりです。受診した日の翌月の初日から起算して1年を超えた場合は償還できませんのでご注意ください。 公式ページ
大樹町の「高齢者補聴器購入費助成事業」の対象者は？
大樹町在住の65歳以上の方で、中等度難聴（40デシベル以上70デシベル未満）があり、耳鼻咽喉科の医師から補聴器の使用が必要と認められた方。聴覚障害による身体障害者手帳を所持していない方、過去にこの助成を受けたことがない方、町税及び町に対する債務を納め終えている方。 給付額の目安は次のとおりです。補聴器本体購入費用の2分の1以内とし、上限5万円（千円未満切捨て） 公式ページ
大樹町の「ひとり親家庭等医療費助成」の対象者は？
医療保険に加入していて、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭に属する18歳未満もしくは現に扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。されている20歳未満の児童及びその親。両親の死亡や行方不明で両親以外の方に扶養されている児童も対象。配偶者が重度の障がいがある場合も対象。親（主として生計を維持する方）の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が扶養人数に応じた限度額未満であること（扶養0人で2,360,000円、以降扶養親族1人につき380,000円加算、老人扶養親族1人につき60,000円加算）。 給付額の目安は次のとおりです。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの対象者は医療費自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の全額を助成。住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯に属する方は初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金（初診時に医科580円、歯科510円、柔道整復270円）。住民税課税住民税などが課されること。世帯に属する方は医療費の1割を自己負担。自己負担上限額（入院：57,600円/月（年間4回目以降は44,400円）、外来：18,000円/月、144,000円/年）を超えた場合は、その超えた額について払い戻しを受けることができます。 申請期限は次のとおりです。受診した日の翌月の初日から起算して1年を超えた場合は償還できませんのでご注意ください。 公式ページ
大樹町の「後期高齢者医療制度」の対象者は？
75歳以上の方、および65〜74歳で一定の障がいのある方（身体障害者手帳1級から3級および4級の一部に該当する方、精神障害者福祉手帳1級または2級に該当する方、療育手帳A判定に該当する方） 給付額の目安は次のとおりです。医療機関での窓口負担：一般の方は「1割」、一定以上所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の方は「2割」、現役並み所得者の方は「3割」です。高額療養費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額は所得区分により異なります。例えば現役並み所得者（課税住民税などが課されること。所得690万円以上）の外来のみの場合「252,600円＋（総医療費−842,000円）×1％」。入院時食事代は区分により「1食につき110円から550円」。 公式ページ
大樹町の給付金・助成は、どこに相談・申請すればいい？
申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。住民課 国保年金係、保健福祉課 高齢者支援係、住民課国保年金係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。