初回掲載日: 2026-07-10 最終確認日: 2026-10-07（各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です）
本別町で障がいのある方が対象になり得る制度を、分野を横断して集めました。受け取れるか・金額は状況で変わるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
本別町には、障がいの給付金・助成制度が5件あります（本別町高齢者等生活交通支援事業（ハイヤー利用券）・特別児童扶養手当など）。
まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
| どんな制度？ | 金額の種類 | 制度名 |
|---|---|---|
| 運転免許を持たない、または運転できない65歳以上の高齢者や身体障害者など対象者に、ハイヤー利用券15,000円分（500円券×30枚）を交付する交通支援制度。 | 条件で変わる | 本別町高齢者等生活交通支援事業（ハイヤー利用券） |
| 心身に障がいをもつ20歳未満の児童を養育している父母または養育者に支給される手当。1級月額58,450円、2級月額38,930円（令和8年4月から）。 | 条件で変わる | 特別児童扶養手当 |
| 父または母と生計を同じくしていない児童を養育する家庭に対し、月額手当を支給する制度。月額48,050円～11,340円（子どもの数と所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。により変動）。 | 条件で変わる | 児童扶養手当 |
| 運転免許や自家用車を持たない65歳以上の高齢者、身体障害者手帳等の保持者に対し、ハイヤー利用券15,000円分を交付する生活交通支援事業 | 条件で変わる | 本別町高齢者等生活交通支援事業 |
| 身体障害者手帳1～3級、療育手帳A、精神障害手帳1級の保有者を対象に医療費を助成。課税住民税などが課されること。世帯は1割負担、非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯と18歳以下は全額助成。 | 上限あり | 重度心身障害者医療費助成 |
簡単な質問に答えるだけで、あなたが対象になる可能性のある給付金・助成金を瞬時にシミュレーションします。
運転免許を持たない、または運転できない65歳以上の高齢者や身体障害者など対象者に、ハイヤー利用券15,000円分（500円券×30枚）を交付する交通支援制度。
給付・助成制度条件で変わる| こんな人が対象 | 本別町に住民票がある人で、（1）自動車の運転免許を持っていない人、免許は持っていても車を持っていない人、免許を持っていても運転できないまたはしない人、（2）町税や使用料を滞納していない人、（3）福祉施設などに入居していない人、（4）次のいずれかに該当する人：65歳以上、身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳の交付を受けている人、自立支援医療または療育医療の給付を受けている人、要支援認定または要介護認定を受けている人、障害者年金を受給している人 |
|---|---|
| 金額・費用 | お一人あたり15,000円分の利用券（500円券×30枚） |
| 申請期限 | 令和９年３月31日（水）まで |
| 申請のしかた | オンラインによる申請 |
| 申請する窓口 | 企画財政課地域戦略担当 |
公式ページで詳細・申請する出典: 本別町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-07
心身に障がいをもつ20歳未満の児童を養育している父母または養育者に支給される手当。1級月額58,450円、2級月額38,930円（令和8年4月から）。
給付・助成制度条件で変わる| こんな人が対象 | 国が定める障がいの程度に該当する20歳未満の児童を養育している父もしくは母、または、父母に代わって児童を養育している人。児童が日本国内に住所を有し、障がいを支給事由とする公的年金を受けておらず、児童福祉施設等に入所していないこと。請求者及び扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額が所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額未満であること。 |
|---|---|
| 金額・費用 | 月額 令和８年３月分まで 令和８年４月分から １級 56,800円 58,450円 ２級 37,830円 38,930円 |
| 期限・手続き条件 | 毎年８月に「所得状況届」を提出する必要があります |
| 申請のしかた | 健康・こども課窓口に認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。書及び必要書類（戸籍謄本、診断書、口座申出書、マイナンバーカード等）を提出 |
| 申請する窓口 | 健康・こども課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 本別町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-07
父または母と生計を同じくしていない児童を養育する家庭に対し、月額手当を支給する制度。月額48,050円～11,340円（子どもの数と所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。により変動）。
給付・助成制度条件で変わる| こんな人が対象 | 父または母と生計を同じくしていない児童（18歳に達した年度が終わるまで、または20歳未満で重度の障がいのあるお子さん）を養育かつ生計を同じくしている父または母、もしくは父母に代わってその児童を養育している人。対象となる児童：父母が離婚した後、父と生計を同じくしていない、または母に監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。されていない児童／父または母が死亡した児童／父または母が重度の障がい（国民年金の障害等級１級相当）にある児童／父または母の生死が明らかでない児童／父または母が引き続き１年以上連絡が取れず、児童の養育を放棄している児童／父または母が１年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童／父母が婚姻によらないで生まれた児童／父母が不明である児童／父または母がDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。による保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童 |
|---|---|
| 給付・助成額 | 第１子：全部支給 48,050円/月、一部支給 48,040円～11,340円/月。 第２子以降加算額：全部支給 11,350円/月、一部支給 11,340円～5,680円/月（令和８年４月改定）。 奇数月の11日に２カ月分がまとめて支給。 |
| 期限・手続き条件 | 毎年８月に「現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。」を提出する必要があります。児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当受給開始後５年を経過する人等は、手当額が一部停止となり、期限までに必要な書類を提出することで継続給付。 |
| 申請のしかた | 認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。時に、請求者と対象児童の戸籍謄本、住民票、請求者名義の預金通帳、個人番号カード（マイナンバーカード）または通知カード、その他必要に応じて所得証明書や申立書等を提出 |
| 申請する窓口 | 健康・こども課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 本別町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-07
運転免許や自家用車を持たない65歳以上の高齢者、身体障害者手帳等の保持者に対し、ハイヤー利用券15,000円分を交付する生活交通支援事業
給付・助成制度条件で変わる| こんな人が対象 | 本別町に住民票がある人で、以下すべてに該当：(1)自動車の運転免許を持っていない人、免許は持っていても車を持っていない人、免許を持っていても運転できないまたはしない人、(2)町税や使用料を滞納していない人、(3)福祉施設などに入居していない人、(4)次のいずれかに該当する人：65歳以上（令和６年３月31日までに65歳以上になる人は、誕生日から申請可能）、身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳の交付を受けている人、自立支援医療または療育医療の給付を受けている人、要支援認定または要介護認定を受けている人、障害者年金を受給している人 |
|---|---|
| 金額・費用 | お一人あたり15,000円分の利用券（500円券×30枚） |
| 申請期限 | 令和９年３月31日（水）まで |
| 申請のしかた | オンラインによる申請（試験的に受け付け中） |
| 申請する窓口 | 企画財政課地域戦略担当 |
公式ページで詳細・申請する出典: 本別町公式ページ ・ 確認日: 2026-08-11
身体障害者手帳1～3級、療育手帳A、精神障害手帳1級の保有者を対象に医療費を助成。課税住民税などが課されること。世帯は1割負担、非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯と18歳以下は全額助成。
給付・助成制度上限あり| こんな人が対象 | 身体障害者手帳1～3級（ただし3級は内部疾患のみ）、療育手帳A、精神障害手帳1級（通院のみ）の交付者。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。は特別児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限に準ずる。 |
|---|---|
| 助成上限 | 市町村民税課税世帯：1割負担で入院月額上限57,600円、通院月額上限18,000円（年額上限144,000円）。 住民税非課税世帯および0歳～18歳までの子：全額助成。 |
| 申請のしかた | 道外の医療機関で受診された場合は、医療機関発行の領収書を添えて国民健康保険担当窓口で払い戻し申請。 |
| 申請する窓口 | 住民課 国民健康保険担当 |
公式ページで詳細・申請する出典: 本別町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-07
本別町に住民票がある人で、（1）自動車の運転免許を持っていない人、免許は持っていても車を持っていない人、免許を持っていても運転できないまたはしない人、（2）町税や使用料を滞納していない人、（3）福祉施設などに入居していない人、（4）次のいずれかに該当する人：65歳以上、身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳の交付を受けている人、自立支援医療または療育医療の給付を受けている人、要支援認定または要介護認定を受けている人、障害者年金を受給している人。 金額・費用の記載は次のとおりです。お一人あたり15,000円分の利用券（500円券×30枚） 申請期限は次のとおりです。令和９年３月31日（水）まで。 公式ページ
国が定める障がいの程度に該当する20歳未満の児童を養育している父もしくは母、または、父母に代わって児童を養育している人。児童が日本国内に住所を有し、障がいを支給事由とする公的年金を受けておらず、児童福祉施設等に入所していないこと。請求者及び扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額が所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額未満であること。 金額・費用の記載は次のとおりです。月額 令和８年３月分まで 令和８年４月分から １級 56,800円 58,450円 ２級 37,830円 38,930円。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年８月に「所得状況届」を提出する必要があります。 公式ページ
父または母と生計を同じくしていない児童（18歳に達した年度が終わるまで、または20歳未満で重度の障がいのあるお子さん）を養育かつ生計を同じくしている父または母、もしくは父母に代わってその児童を養育している人。対象となる児童：父母が離婚した後、父と生計を同じくしていない、または母に監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。されていない児童／父または母が死亡した児童／父または母が重度の障がい（国民年金の障害等級１級相当）にある児童／父または母の生死が明らかでない児童／父または母が引き続き１年以上連絡が取れず、児童の養育を放棄している児童／父または母が１年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童／父母が婚姻によらないで生まれた児童／父母が不明である児童／父または母がDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。による保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童。 給付・助成額の記載は次のとおりです。第１子：全部支給 48,050円/月、一部支給 48,040円～11,340円/月。第２子以降加算額：全部支給 11,350円/月、一部支給 11,340円～5,680円/月（令和８年４月改定）。奇数月の11日に２カ月分がまとめて支給。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年８月に「現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。」を提出する必要があります。児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当受給開始後５年を経過する人等は、手当額が一部停止となり、期限までに必要な書類を提出することで継続給付。 公式ページ
本別町に住民票がある人で、以下すべてに該当：(1)自動車の運転免許を持っていない人、免許は持っていても車を持っていない人、免許を持っていても運転できないまたはしない人、(2)町税や使用料を滞納していない人、(3)福祉施設などに入居していない人、(4)次のいずれかに該当する人：65歳以上（令和６年３月31日までに65歳以上になる人は、誕生日から申請可能）、身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳の交付を受けている人、自立支援医療または療育医療の給付を受けている人、要支援認定または要介護認定を受けている人、障害者年金を受給している人。 金額・費用の記載は次のとおりです。お一人あたり15,000円分の利用券（500円券×30枚） 申請期限は次のとおりです。令和９年３月31日（水）まで。 公式ページ
身体障害者手帳1～3級（ただし3級は内部疾患のみ）、療育手帳A、精神障害手帳1級（通院のみ）の交付者。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。は特別児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限に準ずる。 助成上限の記載は次のとおりです。市町村民税課税住民税などが課されること。世帯：1割負担で入院月額上限57,600円、通院月額上限18,000円（年額上限144,000円）。住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯および0歳～18歳までの子：全額助成。 公式ページ
申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。企画財政課地域戦略担当、健康・こども課、住民課 国民健康保険担当。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。