最終確認日: 2026-06-21（各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です）
本別町で障がいのある方が対象になり得る制度を、分野を横断して集めました。受け取れるか・金額は状況で変わるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
| どんな制度？ | もらえ方 | 制度名 |
|---|---|---|
| 本別町に住む運転免許や自家用車がない高齢者・障害者を対象に、1人あたり15,000円分のハイヤー利用券を交付する制度。 | 定額 | 本別町高齢者等生活交通支援事業 |
| 身体障害者手帳1～3級、療育手帳A、精神障害手帳1級の所有者に対する医療費の助成。課税住民税などが課されること。世帯は1割負担、非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯と18歳以下は全額助成。 | 上限あり | 重度心身障害者医療費助成 |
| 父または母と生計を同じくしていない児童を養育する家庭に対して、生活の安定と自立を支援するため児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を支給する制度。第1子は月額46,690円（令和7年4月改定）から支給。 | 条件で変わる | 児童扶養手当 |
| 心身に障がいをもつ20歳未満の児童を養育している父母または養育者に支給される手当。障がいの程度に応じて月額36,860円～55,350円（令和7年4月から月額37,830円～56,800円）。 | 条件で変わる | 特別児童扶養手当 |
かんたんな質問に答えると、対象になりそうな制度をまとめてご案内します。
無料で診断する本別町に住む運転免許や自家用車がない高齢者・障害者を対象に、1人あたり15,000円分のハイヤー利用券を交付する制度。
給付（もらえる）定額| こんな人が対象 | 本別町に住民票がある人で、自動車の運転免許を持っていない、または免許は持っていても車を持たない、または免許を持っていても運転できない/しない人。町税や使用料を滞納していない人。福祉施設に入居していない人。かつ、65歳以上、身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳の交付を受けている、自立支援医療または療育医療の給付を受けている、要支援認定または要介護認定を受けている、障害者年金を受給している、のいずれかに該当する人。 |
|---|---|
| もらえる金額 | お一人あたり15,000円分の利用券（500円券×30枚） |
| いつまでに申請 | 令和９年３月31日（水）まで |
| 申請のしかた | オンラインまたは申請書による申請 |
| 申請する窓口 | 企画財政課地域戦略担当 |
公式ページで詳細・申請する出典: 本別町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
身体障害者手帳1～3級、療育手帳A、精神障害手帳1級の所有者に対する医療費の助成。課税住民税などが課されること。世帯は1割負担、非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯と18歳以下は全額助成。
給付（もらえる）上限あり| こんな人が対象 | 身体障害者手帳1～3級（ただし3級は内部疾患のみ）、療育手帳A、精神障害手帳1級（ただし通院のみ）の交付をされている方。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。は特別児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限に準ずる。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 市町村民税課税世帯：入院：月額上限57,600円、通院：月額上限18,000円（年額上限144,000円）、住民税非課税世帯および0歳～18歳までの子：全額助成 |
| 申請のしかた | 道外の医療機関で受診された場合は、いったん医療費をお支払いください。医療機関発行の領収書を添えて国民健康保険担当窓口で申請後、払い戻しいたします。 |
| 申請する窓口 | 住民課 国民健康保険担当 |
公式ページで詳細・申請する出典: 本別町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
父または母と生計を同じくしていない児童を養育する家庭に対して、生活の安定と自立を支援するため児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を支給する制度。第1子は月額46,690円（令和7年4月改定）から支給。
給付（もらえる）条件で変わる| こんな人が対象 | 父または母と生計を同じくしていない児童（18歳に達した年度が終わるまで、または20歳未満で重度の障がいのある者）を養育し、生計を同じくしている父母またはそれに代わる者。対象児童：父母の離婚、死亡、重度障がい（国民年金障害等級1級相当）、生死不明、1年以上の遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、1年以上の拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、婚外子、父母不明、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。対象。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 第１子：月額45,500円（令和７年３月分まで）、46,690円（４月分から）。第２子以降加算額：月額10,750円（令和７年３月分まで）、11,030円（４月分から）。一部支給の場合は範囲あり。奇数月の11日に2ヶ月分がまとめて支給。 |
| いつまでに申請 | 毎年８月に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出する必要があります。 |
| 申請のしかた | 認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。時に戸籍謄本、住民票、印鑑、請求者名義の預金通帳（郵便局以外で道内に本店がある金融機関）、マイナンバーカード等を提出。転入者は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。証明書が必要。事実を明らかにする書類や年金手帳が必要な場合あり。 |
| 申請する窓口 | 健康・こども課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 本別町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
心身に障がいをもつ20歳未満の児童を養育している父母または養育者に支給される手当。障がいの程度に応じて月額36,860円～55,350円（令和7年4月から月額37,830円～56,800円）。
給付（もらえる）条件で変わる| こんな人が対象 | 国が定める障がいの程度に該当する20歳未満の児童を養育している父もしくは母、または、父母に代わって児童を養育している人。ただし、児童が日本国内に住所がない場合、障がいを支給事由とする公的年金を受けることができる場合、児童福祉施設等に入所している場合は対象外。請求者が日本国内に住所がない場合も対象外。 |
|---|---|
| もらえる金額 | １級：月額55,350円（令和７年３月分まで）、56,800円（４月分から）。２級：月額36,860円（令和７年３月分まで）、37,830円（４月分から）。４・８・11月の11日に４カ月分がまとめて支給 |
| いつまでに申請 | 毎年８月に「所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。状況届」を提出する必要があります |
| 申請のしかた | 認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。時に戸籍謄本、口座申出書、診断書（療育手帳A判定で判定日より2年以内の場合は省略可）、療育手帳または身体障害者手帳、マイナンバーカード等の必要書類を健康・こども課に提出。毎年8月に所得状況届を提出。再認定時期に診断書の提出が必要（療育手帳A判定で判定日より2年以内の場合は省略可）。 |
| 申請する窓口 | 健康・こども課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 本別町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
本別町に住民票がある人で、自動車の運転免許を持っていない、または免許は持っていても車を持たない、または免許を持っていても運転できない/しない人。町税や使用料を滞納していない人。福祉施設に入居していない人。かつ、65歳以上、身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳の交付を受けている、自立支援医療または療育医療の給付を受けている、要支援認定または要介護認定を受けている、障害者年金を受給している、のいずれかに該当する人。 給付額の目安は次のとおりです。お一人あたり15,000円分の利用券（500円券×30枚） 申請期限は次のとおりです。令和９年３月31日（水）まで。 公式ページ
身体障害者手帳1～3級（ただし3級は内部疾患のみ）、療育手帳A、精神障害手帳1級（ただし通院のみ）の交付をされている方。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。は特別児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限に準ずる。 給付額の目安は次のとおりです。市町村民税課税住民税などが課されること。世帯：入院：月額上限57,600円、通院：月額上限18,000円（年額上限144,000円）、住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯および0歳～18歳までの子：全額助成。 公式ページ
父または母と生計を同じくしていない児童（18歳に達した年度が終わるまで、または20歳未満で重度の障がいのある者）を養育し、生計を同じくしている父母またはそれに代わる者。対象児童：父母の離婚、死亡、重度障がい（国民年金障害等級1級相当）、生死不明、1年以上の遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、1年以上の拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、婚外子、父母不明、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。対象。 給付額の目安は次のとおりです。第１子：月額45,500円（令和７年３月分まで）、46,690円（４月分から）。第２子以降加算額：月額10,750円（令和７年３月分まで）、11,030円（４月分から）。一部支給の場合は範囲あり。奇数月の11日に2ヶ月分がまとめて支給。 申請期限は次のとおりです。毎年８月に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出する必要があります。 公式ページ
国が定める障がいの程度に該当する20歳未満の児童を養育している父もしくは母、または、父母に代わって児童を養育している人。ただし、児童が日本国内に住所がない場合、障がいを支給事由とする公的年金を受けることができる場合、児童福祉施設等に入所している場合は対象外。請求者が日本国内に住所がない場合も対象外。 給付額の目安は次のとおりです。１級：月額55,350円（令和７年３月分まで）、56,800円（４月分から）。２級：月額36,860円（令和７年３月分まで）、37,830円（４月分から）。４・８・11月の11日に４カ月分がまとめて支給。 申請期限は次のとおりです。毎年８月に「所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。状況届」を提出する必要があります。 公式ページ