西川町の障がいのある方への給付金・助成制度（3件）

日本国内に住所があり、以下のいずれかに該当する児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で政令の定める程度の障がいの状態にある者）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父、母もしくはそれらに代わって児童を養育している人：父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいにある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父または母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けている児童、父または母が1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、婚姻しないで生まれた児童、父・母ともに不明である児童。 給付・助成額の記載は次のとおりです。子ども1人の場合 全部支給の場合 48,050円 一部支給の場合 48,040円～11,340円。子ども2人目以降の加算額 1人につき11,350円（一部支給 11,340円～5,680円） 公式ページ

20歳未満で、1級障がいまたは2級障がいがあると認められた児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父または母、もしくは父母にかわって養育している方。外国人の方でも日本国内に住所がある場合は対象。ただし、児童が児童福祉施設などに入所しているとき、児童が障がいのために公的年金を受取ることができるとき、児童が日本国内に住所を有しないときは対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。1級 対象児童一人につき 月額50,240円、2級 対象児童一人につき 月額34,900円（令和4年4月以降） 公式ページ

身体障がい者手帳1・2級をお持ちの方、療育手帳Aをお持ちの方、精神障がい者保健福祉手帳1級をお持ちの方、障がい基礎年金1級の受給権者、特別児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当1級程度の方。対象者本人の町民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割額が23万5千円未満。 助成上限の記載は次のとおりです。所得税課税住民税などが課されること。者およびその被扶養者：入院外の場合、医療機関ごとに月14,000円（年間上限 144,000円※）；入院の場合、医療機関ごとに月57,600円（多数回該当上限 44,400円※）。所得税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。者およびその被扶養者：負担額はありません。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。西川町保健センター健康福祉課健康推進係、西川町保健センター健康福祉課在宅支援係、西川町保健センター健康福祉課保険給付係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。