小千谷市の移住・定住で使える給付金・支援制度（5件）

次の(1)、(6)を満たす方のうち、(2)、(3)、(4)または(5)のいずれかを満たす方。(1)移住に関する要件：移住元に関して、小千谷市転入直前の10年間のうち通算5年以上、東京圏に在住していたこと、かつ直前に連続して1年以上東京圏に在住していたこと。移住先に関して、小千谷市に転入し、申請時において移住後1年以内であり、申請日から5年以上継続して小千谷市に居住する意思を有していること。その他要件として、反社会的勢力と関係を有しないこと、日本人または一定の在留資格を有する外国人であること、過去10年以内に移住支援金を受給していないこと。(2)就業要件：新潟企業情報ナビの掲載求人に採用され、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて勤務していることなど、または専門人材事業を利用した場合。(3)テレワーク要件：自己の意思により移住し、週20時間以上テレワークを実施すること。(4)関係人口要件：おぢやファンクラブ登録1年以上、ふるさと納税複数回寄附、クラインガルテン利用経験、または継続的な移住相談実績があり、農林水産業等に就業する者。(5)起業要件：にいがた産業創造機構の起業支援金の交付決定を受けていること。(6)子育て世帯要件：申請者および18歳未満の者を含む2人以上の世帯員が、移住元において同一世帯であり、申請時においても同一世帯であること。詳細公表後に移住し、全員が移住後1年以内であること。 給付額の目安は次のとおりです。1世帯につき50万円。 申請期限は次のとおりです。令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで。 公式ページ

東京圏から小千谷市に移住した方のうち、移住元に関する要件（過去10年間のうち通算5年以上東京23区在住かつ通勤、直前1年以上東京23区内または東京圏条件不利地域除く在住かつ通勤）を満たし、かつ就業、テレワーク、関係人口、起業のいずれかの要件を満たす者。日本人または永住者等の在留資格を有する者。過去10年以内に移住支援金を受給していない者。 給付額の目安は次のとおりです。単身の方：60万円、2人以上の世帯：100万円、18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合、18歳未満の世帯員ひとりにつき100万円を加算します。 申請期限は次のとおりです。令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで。 公式ページ

U・Iターン就職者のうち、転入から1年以内、45歳未満、正規雇用（週30時間以上、雇用期間の定めなし）で、5年以上の定住意思がある方。転入前1年の市内住所がなく、市税滞納がない方。 給付額の目安は次のとおりです。単身世帯：月額最大15,000円、最長2年間（結婚した場合、夫婦世帯として最長3年延長可能）、夫婦世帯：月額最大30,000円、最長3年間、※いずれも支払った月額家賃の2分の1の額（千円未満切り捨て）が補助金額となります。最長5年・最大144万円。 申請期限は次のとおりです。申請受付期間：令和8年4月1日（水曜日）～12月28日（月曜日）、※令和8年1～令和8年12月の間に支払った家賃などが対象です。 公式ページ

戸建ての住宅の取得を行う者。 公式ページ

移住される方が取得した空き家。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。商工振興課U・Iターン支援室 U・Iターン支援係、小千谷市商工振興課U・Iターン支援室 U・Iターン支援係、小千谷市役所3階 商工振興課 U・Iターン支援室。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。