加美町の障がいのある方への給付金・助成制度（6件）

18歳到達後、最初の3月31日までにある児童を養育している母子家庭の母及び父子家庭の父（配偶者が重度障がいを有する場合や拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。中である場合も含む。）、父母のない児童の養育者で配偶者がいない者、18歳到達後、最初の3月31日までにある母子家庭または父子家庭の児童、18歳到達後、最初の3月31日までにある父母のない児童。ただし、生活保護を受けている場合、児童が福祉施設（通所の場合を除く）へ入所している場合、申請者または扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額を超えている場合は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。外来の場合は1,000円、入院の場合は2,000円を超えた額が助成されます。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年9月末に更新手続きを行います。手続きを済ませなかった場合は、10月以降の助成が受けられなくなります。 公式ページ

18歳以上で身体障害者手帳を所持している方が身体上の障がいを軽くしたり、取り除いたりするための医療。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて利用者負担額の上限額が設定されます。 公式ページ

18歳未満で身体上の障がいを有する児童または当該障がいまたは疾患に係る医療を行わないことによって将来において障がいを残すと認められる児童であって確実な治療効果が期待し得る児童。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて利用者負担額の上限額が設定されます。 公式ページ

身体障害者手帳1級・2級または内部障害3級をお持ちの方、療育手帳Aをお持ちの方または療育手帳Bをお持ちで職親に委託されている方、精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方、特別児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当1級に該当される方。ただし、支給対象者、配偶者、および扶養義務者の前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一定限度以上ある場合は支給の対象から外れる。令和7年10月1日から障がい者が20歳以上の場合の本人の所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額が3,604,000円から3,661,000円に引き上げとなる。 金額・費用の記載は次のとおりです。健康保険が適用された医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分（1～3割）が助成の対象です。 期限・手続き条件は次のとおりです。各医療機関（病院、薬局）ごとに、毎月提出が必要です。 公式ページ

身体または知的・精神に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別な介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の方(おおむね身体障害者手帳1級、2級、療育手帳A程度が重複する方、あるいは極めて重度な精神障害の方など) 金額・費用の記載は次のとおりです。令和8年3月まで 月額29,590円、令和8年4月から 月額30,450円。 公式ページ

身体または知的・精神に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別な介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の方。 金額・費用の記載は次のとおりです。令和8年3月まで 月額16,100円、令和8年4月から 月額16,560円。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。加美町こども家庭課（子育て支援室、各支所住民生活係、小野田福祉センター、宮崎福祉センター）、保健福祉課障害福祉係、小野田福祉センター、宮崎福祉センター、高齢障がい福祉課障がい福祉係、小野田福祉センター、宮崎福祉センター、加美町高齢障がい福祉課 障がい福祉係、小野田福祉センター、宮崎福祉センター。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。