加美町の移住・定住で使える給付金・支援制度（6件）

公務員・独立行政法人職員以外で、令和3年3月1日以降に加美町の民間賃貸住宅を住所地として移住し、基準日に住所登録している満30歳未満の者。当該年度の基準日までの家賃と支給された住宅手当等の差額が10万円以上であり、公的制度による家賃補助を受けていない者。町税等を滞納していない者。暴力団との密接な関係を有しない者。過去にこの補助金、加美奨学金返還支援補助金、加美町ふるさと就職奨励補助金の交付を受けたことがない者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。年間6万円とする。ただし、交付対象者が配偶者を有する場合は、4万円を加算する。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年度1月1日から1月末日までとする。 公式ページ

東京23区在住、または東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県一部）から東京23区への通勤者で、過去10年間のうち通算5年以上かつ直近1年以上の在住・通勤実績がある方。かつ、対象求人への就業、UIJターン起業支援補助金の交付決定、テレワーク継続、専門人材事業の活用、または加美町が設定した関係人口要件のいずれかを満たす方。移住後5年以上継続して移住先市町村に居住する意思がある方。 金額・費用の記載は次のとおりです。世帯移住 100万円。※世帯移住により、18歳未満の世帯員の方が一緒に移住される場合は、18歳未満の方お1人につき100万円加算されます。単身移住 60万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。転入後1年以内。※予算の範囲での支給となりますので、お早めにご相談ください。※申請開始可能時期は市町村によって異なります。 公式ページ

東京23区在住または東京圏から23区内へ通勤する方（直近10年のうち通算5年以上、直近1年以上）で、宮城県に移住し、対象求人へ就業、またはUIJターン起業補助金対象、またはテレワーク継続、または専門人材事業利用、または市町村設定の関係人口に該当する方。移住後5年以上継続して移住先市町村に居住する意志がある方。 金額・費用の記載は次のとおりです。・世帯移住 100万円 ※世帯移住により、18歳未満の世帯員の方が一緒に移住される場合は、18歳未満の方お1人につき100万円加算されます。 ・単身移住 60万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。転入後1年以内。 公式ページ

中古住宅を取得した者（別途補助要件あり） 助成上限の記載は次のとおりです。最大45万円の補助を行います。 公式ページ

空き家バンクに登録された空き家の所有者等または売買契約もしくは賃貸借契約を締結した入居者。 公式ページ

空き家バンクに登録された空き家の所有者等。 公式ページ

新婚世帯（夫婦のいずれか一方が40歳未満である婚姻後5年を経過していない世帯）、子育て世帯（中学生3年生までの子どもがいる世帯）、新規転入者（加美町外に3年以上居住し、転入後5年未満の方）、Uターン世帯（加美町出身またはその配偶者が加美町の住民基本台帳に過去5年以上記録があり、再転入前加美町外に3年以上居住した方で令和3年4月1日以降に加美町にUターンし、親と同居する世帯。定住意思があり、地域コミュニティ活動に協力し、町税に滞納がないことが条件。） 助成上限の記載は次のとおりです。新築住宅：基本額30万円、土地取得で10万円加算、新婚・子育て世帯で30万円加算、新規転入者で20万円加算、町内業者施行で10万円加算、合計（最大）100万円。中古住宅：基本額15万円、土地取得で5万円加算、新婚・子育て世帯で15万円加算、新規転入者で10万円加算、合計（最大）45万円。増改築（Uターン世帯のみ）：対象経費の3分の1以内（補助上限50万円）、町内業者施行で10万円加算、合計（最大）60万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年度の申請受付は終了いたしました。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。加美町ひと・しごと推進課、加美町ひと・しごと推進課 移住定住推進係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。