加賀市の移住・定住で使える給付金・支援制度（3件）

新築住宅、建売住宅、または中古住宅を取得（登記）する45歳未満の方。取得した住宅の所有権を2分の1以上持つ者。対象住宅に5年以上住む意思があること。申請者及び同一世帯に市税等の滞納がないこと。 給付額の目安は次のとおりです。基本額：住宅取得に要した費用の50％以内 上限 20万円。加算額：18歳以下の子ども1人あたり10万円（最大30万円）、移住者かつ新規就農者等である場合 20万円、市内建築業者等と新築住宅の工事請負契約をする場合 10万円、空き家バンクに登録された物件を購入した場合 50万円。ただし、基本額に加算額を加えた額が取得額を超えるときは、取得額を上限とします。 申請期限は次のとおりです。本制度の申請（申込み）受付期間は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までです。新築住宅の場合は確認済証の発行日、建売・中古住宅の場合は売買契約の日から1月を経過する日まで（提出期限日が土・日・祝日の場合はその直前の平日）。 公式ページ

加賀市で新たに住宅を建築または購入される45歳未満の方で、対象住宅の所有権を2分の1以上持ち、5年以上住む意思があり、申請者及び同一世帯に属する者に市税等の滞納がないこと。新築・建売住宅は75平方メートル以上、中古住宅は50平方メートル以上の居住用部分を有することが必要。 給付額の目安は次のとおりです。基本額：住宅取得に要した費用の50％以内 上限 10万円。加算額：18歳以下の子ども1人あたり10万円（最大30万円）、移住者かつ新規就農者等である場合20万円、市内建築業者等と新築住宅の工事請負契約をする場合10万円、空き家バンクに登録された物件を購入した場合50万円、市内立地適正化計画で定める都市機能誘導区域もしくは居住誘導区域で住宅を取得する場合10万円。 申請期限は次のとおりです。申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。交付申込の提出期限は新築住宅の場合は確認済証の発行日から1月を経過する日まで、建売・中古住宅の場合は売買契約の日から1月を経過する日まで。交付申請兼実績報告は転居もしくは所有権保存または移転登記の日のうち、いずれか遅い日から3月を経過する日及び交付申込を行った日から2年を経過する日まで。 公式ページ

東京23区に5年以上在住または通勤していた者が、加賀市に転入後1年以内に申請する者。移住後5年以上の継続居住の意思を有すること。日本人またはある在留資格を有する者。暴力団等の反社会的勢力と関係がない者。過去10年以内に移住支援金を受給していない者。以下のいずれかを満たす必要があります：(1)マッチングサイト掲載求人に応募し週20時間以上の無期雇用で就業する者、(2)プロフェッショナル人材事業を通じた週20時間以上の無期雇用就業者、(3)本市を生活の本拠とし週20時間以上のテレワークを実施する者、(4)関係人口として支給対象者の要件と地域の担い手確保の要件を満たす者。 申請期限は次のとおりです。申請期間：令和8年4月1日（水曜日）～ 令和9年1月29日（金曜日） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。加賀市企画課、商工課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。