三川町の住宅給付金・助成制度一覧（7件）

自ら居住する住宅として空き家を取得しリフォームを行う者。空き家が下水道接続済みまたは事業完了までに接続予定。売買契約相手に二親等以内の親族を含まない。改修住宅に10年以上居住する意思がある者。申請時に町外住所で、令和9年2月19日までに空き家取得・リフォーム工事完了・本町への転入居住をする者（本町から他市町村へ転出した場合は3年以上経過している者）。地方税に滞納がない。他の補助金等の交付を受けていない。 助成上限の記載は次のとおりです。対象事業費の1/2 （上限額50万円）※三川町建築業協会に加入している町内業者と契約してリフォーム工事を行う場合、上限額に50万円を加算。 期限・手続き条件は次のとおりです。申込期間：令和8年5月1日～令和9年1月29日。リフォーム工事着工前に申請が必要。令和9年2月19日までに空き家の取得及びリフォーム工事を完了し、本町に転入し居住する必要あり。 公式ページ

自ら居住する住宅として空き家を取得し、リフォームを行う者。空き家が下水道に接続されていること。売買契約相手に二親等以内の親族が含まれないこと。改修した住宅に10年以上居住する意思のある者。申請時に町外に住所があり、令和9年2月19日までに空き家の取得及びリフォーム工事を完了し、本町に転入し居住する方（ただし、本町から他市町村へ転出した場合には、3年以上経過している方）。交付対象者及び同一世帯全員が直近の市区町村が課税住民税などが課されること。した地方税に滞納がないこと。当該空き家について国、地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けていないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。対象事業費の1/2 （上限額50万円） ※三川町建築業協会に加入している町内業者と契約してリフォーム工事を行う場合、上限額に50万円を加算。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年5月1日～令和9年1月29日 ※リフォーム工事着工前に、申請が必要です。 ※申請額が予算額に達し次第、終了となります。 公式ページ

三川町内の下水道本管が敷設されていない区域で専用住宅、事務所、店舗（併用住宅含む）を新築し合併処理浄化槽を設置する方。実績報告時までに三川町に住民登録（法人は本店登記、個人事業主は納税地の設定）を行い、町税等の滞納がなく、販売・賃貸目的でない方。 助成上限の記載は次のとおりです。対象事業費の1/2 （上限額50万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日～ ※申請額が予算額に達し次第、終了となります。 公式ページ

三川町に定住を目的として住宅を建設又は取得する方で、令和9年2月12日までに転入・居住し、実績報告書を提出できる者。交付対象者及び同一世帯の者全員が直近の市区町村が課税住民税などが課されること。した地方税に滞納がないこと。対象住宅は町内の一戸建てで、事業費が100万円以上。中古住宅は昭和56年6月1日以降に建設された住宅、またはそれ以前で耐震補強（耐震診断の総合評点が1.0以上）された住宅。 給付・助成額の記載は次のとおりです。住宅の建設又は新築住宅の取得に係る費用に対し、100分の2を乗じて得た額（限度額10万円）を補助します。町内の業者と契約締結する場合は、100分の3（限度額15万円）を加算します。中古住宅の取得にかかる費用に対し、100分の1を乗じて得た額（限度額5万円）を補助します。町内の業者から購入する場合は、100分の1.5（限度額10万円）を加算します。 期限・手続き条件は次のとおりです。申込期間：令和8年4月1日～令和9年1月29日。令和9年2月12日までに建設又は取得する住宅に転入し、居住する方。令和9年2月12日までに実績報告書を提出できる方。 公式ページ

自ら居住する、または居住する予定の町内の住宅に太陽光発電システムを新規に設置する個人で、電力会社と太陽光発電余剰電力受給契約を締結する方。交付対象者及びその者と同一世帯に属する者全員が、直近の市区町村が課税住民税などが課されること。した地方税に滞納がないこと。工事着手前に申請し、交付決定日以降に工事着手する方。対象工事は低圧配電線と逆潮流ありで連系し、太陽電池の最大出力の合計が10キロワット未満で、一定の性能を満たす未使用品であること。国内にアフターサービスの窓口を有し、サービス及びメンテナンス体制が用意されたメーカー等の製品であること。 助成上限の記載は次のとおりです。太陽電池の最大出力1キロワットあたり1万5千円を乗じて得た金額（千円未満切捨て）とし、6万円（4キロワット）を上限とする。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日～令和9年1月29日。 公式ページ

本町区域内の老朽危険空き家等（住宅で外観からの不良度判定基準による評点合計が100点以上）の所有者等で、全ての権利関係者の同意を得ており、この補助金を受けたことがなく、市区町村が課税住民税などが課されること。した地方税に滞納がない者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。有効活用促進型の補助額：除却費用等×8/10×9/10（限度額150万円）、解体促進型の補助額：除却費用等×8/10×1/2（限度額100万円）。ただし、低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者の補助率は2/3。 公式ページ

本町に住所を有し、又は令和9年2月12日までに本町に転入し居住する者で、県内業者と工事請負契約をする者。公共下水道等供用開始区域の住宅は接続済み又は当該工事完了までに接続予定の者。交付対象者及び同一世帯に属する者全員が、直近の市区町村が課税住民税などが課されること。した地方税に滞納がないこと。交付申請前に着工していないリフォーム等工事であること。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日～令和9年1月29日（※申請額が予算額に達し次第、終了となります） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。建設環境課 建設係、建設環境課 環境整備係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。