村山市の住宅給付金・助成制度一覧（11件）

市内に本店を有する個人または法人の建設業者に発注すること、または市内に本店を有する建設業者が建設した新築建売住宅を購入すること。市税等の滞納がないこと。年度内に完了報告書を提出できること。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助金50万円。 公式ページ

市内に自ら居住する住宅を新築・改築または新築建売住宅・土地付き中古住宅を取得する世帯。新築・改築・建売時は工事費または購入費が500万円以上、中古購入時は150万円以上で3年以上の居住が必要。市税等の滞納がないこと。移住世帯、同居・近居世帯、土地購入、建替解体などの加算要件あり。 助成上限の記載は次のとおりです。定住促進住宅建設支援事業は新築住宅取得の場合最大で125万円、中古住宅取得の場合最大で60万円になります。 期限・手続き条件は次のとおりです。新築、改築、建売住宅購入の場合は令和2年4月1日以降に住宅の工事請負契約または売買契約を行うもの。移住世帯加算は令和5年4月1日以降、同居・近居世帯加算は令和4年4月1日以降、建替解体加算は令和6年4月1日以降に住宅の工事請負契約を行うもの。 公式ページ

市内に本店を有する個人または法人の建設業者に発注する者、または同業者が建設した新築建売住宅を購入する者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助金50万円。 公式ページ

市内に自ら居住する住宅を新築・改築・購入する者で、工事費等が500万円以上。契約日は令和2年4月1日以降。移住世帯、同居・近居世帯、土地購入、建替解体の条件により加算あり。 助成上限の記載は次のとおりです。新築住宅取得の場合最大で125万円、中古住宅取得の場合最大で60万円。基本補助金50万円（新築）・25万円（中古）、移住世帯加算25万円、同居・近居世帯加算25万円（新築）・10万円（中古）、土地購入加算25万円、建替解体加算25万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和2年4月1日以降に工事請負契約または売買契約を行うもの（基本）。令和5年4月1日以降（移住世帯加算）、令和4年4月1日以降（同居・近居世帯加算）、令和6年4月1日以降（建替解体加算）。年度内に完了報告書を提出できること。 公式ページ

市外から村山市内の賃貸住宅（アパート等）に転居し、1年以上（令和7年3月末までに入居した方は6か月以上）居住すること。村山市に住民登録をして、市税及び水道料金を滞納していないこと。世帯に公務員（会計年度任用職員は除く）の方がいないこと。家賃が3万円以上で、滞納していないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。1世帯当たり年間6万円（令和8年4月以降に入居した子育て世帯等は年間9万円）。最大5年間助成を受けることができます。 期限・手続き条件は次のとおりです。賃貸住宅に入居した日から起算して1年（令和7年3月末までに入居した方は6か月）が経過した日以降、当該年度末までに申請してください。2年目以降も助成を受ける場合は、改めて申請が必要です。 公式ページ

空き家に係る所有権その他の権利により当該空き家の売却、賃借等を行うことができる者で、市税を滞納している者を除く。空き家バンクに登録している空き家が対象。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象事業に要する経費の2分の1（千円未満切り捨て）。ただし上限は10万円とします。 公式ページ

補助対象空き家の登記事項証明書上の所有者、その相続人、または委任を受けた者で、村山市の市税・水道料金・下水道使用料の滞納がない者。対象空き家は、木造又は鉄骨造で過半が住宅として使用されていた建築物で、不良度の測定基準に基づく評点が不良住宅除却タイプで100以上、空き家住宅除却タイプで50点以上100点未満であるもの。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助対象経費の80％。不良住宅除却タイプ 限度額100万円、空き家住宅除却タイプ 限度額50万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。補助金の交付決定日から90日以内に完了する工事であること、当該年度の2月末まで完了する工事であること。実績報告は完了の日から30日以内又は当該年度の3月10日まで。 公式ページ

市内に居住を目的とした民間賃貸住宅を建設する法人又は個人。市税・水道料および下水道料金に滞納がないこと、暴力団員の構成員でないこと。補助対象経費は建築工事に要する経費で一戸当たり税抜き500万円以上であること。 金額・費用の記載は次のとおりです。2LDKの場合（55平方メートル以上）100万円／戸、市内建設業者と工事請負契約を締結する場合150万円／戸。3LDKの場合（65平方メートル以上）200万円／戸、市内建設業者と工事請負契約を締結する場合250万円／戸。（1棟あたりの限度額は1500万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和9年3月末までに実績報告書を提出すること。 公式ページ

主要構造部が木造で2階建て以下の戸建住宅（店舗等併用で用途部分が延べ床面積の1/2未満のものを含む）であり、平成12年5月31日以前に着工され、市内にあり市民が所有し居住しているもの。所有者は市税および水道料金等を滞納していないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。補助率80%。限度額は、耐震改修工事120万円、簡易耐震改修工事30万円、部分耐震改修工事30万円、防災ベッド設置工事30万円、耐震シェルター設置工事30万円。補助金額は工事費と設計・監理費（税込）を合わせた額に補助率を乗じた額（千円未満切捨て）及び上限額のいづれか少ない金額。 期限・手続き条件は次のとおりです。4月より受付中。完了報告書は工事完了した日から30日以内又は、2月20日までに提出。 公式ページ

平成12年5月31日以前に建築された、木造2階建て以下の村山市内の戸建て住宅。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。1棟あたり本人負担が4,000円になります。 期限・手続き条件は次のとおりです。4月より受付開始。 公式ページ

住宅の新築・土地購入者（詳細は関連事業ページを参照） 助成上限の記載は次のとおりです。最大325万円補助します。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。建設課、商工観光課、村山市役所まち整備課、まち整備課、村山市建設課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。