河北町の住宅給付金・助成制度一覧（6件）

町内で自ら所有し居住する住宅の建築工事、リフォーム等工事を行う方で、工事が未着工であること。町内建築事業者（河北町商工会または建設綜合組合加入）と契約し、町税などの滞納がないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。新築工事：補助率5%上限50万円、増改築工事：補助率5%上限50万円、リフォーム等工事（移住・新婚・子育て）：補助率5%上限50万円＋補助率1/3上限30万円、リフォーム等工事（300万円以下）：補助率20%上限24万円、リフォーム等工事（300万円超）：補助率5%上限26万円、水害対策・豪雪対策：補助率5%上限10～20万円。最小工事費50万円以上。 期限・手続き条件は次のとおりです。受付開始日：令和8年4月13日（月）8時30分から。年度の2月末日までに実績報告書の提出ができる工事に限る（期日厳守）。 公式ページ

空き家の利用希望者で、空き家の所有者等との間で売買契約を結んでおり、購入した空き家の改修工事を行う者。空き家の所有者等の3親等以内の親族でない者。町税等に滞納がない者。国、県又は町の制度による他の補助等を受けていない者。 助成上限の記載は次のとおりです。改修にかかる経費に3分の2を乗じて得た額で上限は下記の通り。町内建築事業者と契約を締結する場合 120万円、町外建築事業者と契約を締結する場合 100万円。なお、改修にかかる経費が50万円以上の工事が対象となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。売買契約の締結日から1年未満であること。実績報告書の提出は事業完了から1ヵ月以内又は申請年度の2月末まで。 公式ページ

在来の木造軸組み工法で平屋及び2階建ての戸建て住宅で、平成12年5月31日以前に着工され、耐震診断により上部構造評点が0.7未満と判定された住宅。耐震改修により評点1.0以上が確保される工事。河北町内に事務所若しくは営業所を有する事業者等と契約し施工する者で、町税等の滞納がない方。住戸1戸につき1回限り。 助成上限の記載は次のとおりです。耐震改修の場合：補助率1/2 上限120万円（町）、補助率1/4 上限30万円（県）、補助率1/4 上限30万円（国）。減災対策（防災ベッド、耐震シェルター設置）の場合：補助率4/5 上限30万円（町）、補助率1/2 上限15万円（県）、補助率1/2 上限15万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。年度の2月末日まで実績報告書の提出ができること。 公式ページ

補助対象空き家等の登記事項証明書に所有者として記載されている方、その相続人、又は町長が特に認める方。ただし町税等の滞納がなく、暴力団関係者でないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。特定空き家：補助対象経費の10分の8（上限80万円）、特定空き家以外の空き家：補助対象経費の10分の4（上限40万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。補助金の申請は令和8年4月1日より受付開始します。 公式ページ

河北町空き家バンク制度に登録が完了した物件の所有者等であり、かつ、暴力団員等でなく、河北町の町税の滞納がなく、国・県・町の他の補助等を受けていない方。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象経費の2分の1以内（上限額5万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。予算には限りがありますので、お早めにご相談ください。 公式ページ

町内に所在する平成12年5月31日以前に着工された住宅または自治公民館のうち、木造で2階建てまでの建築物。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。耐震診断 133,100円のうち自己負担13,300円。耐震改修計画 70,400円のうち自己負担 7,200円。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。役場2階201会議室（4月13日のみ）、翌日から都市整備課窓口。お問い合わせ：都市整備課管理係 電話0237-73-2111内線243～246、くらし応援課 若者・女性・町民総活躍推進室 移住・定住・交流推進係、都市整備課 管理係、河北町防災危機管理課 空き家対策室 空き家対策係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。