遊佐町の住宅給付金・助成制度一覧（8件）

遊佐町に定住するために住宅を新築または建替えしようとする町民、町外からの移住者で、以下の条件を満たす方：新築工事着手前に事業認定申請を行うこと、本町に自ら定住（5年以上）する意思があること、令和9年3月31日までに事業実績報告書を提出すること、同種の補助制度や公共事業による補償を受けていないこと、建築基準法に違反していないこと、申請者及び同居者全員の町税等に滞納がないこと、申請者及び同居者全員が暴力団員等でないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。支援金の補助率：対象工事費（1）×12%。支援金の上限額：120万円。ただし、申請者が満40歳未満（2）または移住者（3）に該当する場合、上限140万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。受付期間：令和8年4月15日（水曜日）～令和9年1月29日（金曜日）。※受付期間中であっても、予算に達し次第受付を終了することがあります。 公式ページ

遊佐町に定住する意思のある町民および移住者（町外に5年以上居住し転入した者）。令和7年4月1日以降に不動産売買契約を締結し、令和9年3月31日までに転居する方。町税・水道料等の滞納がなく、暴力団員でなく、対象物件が下水道・農業集落排水・合併浄化槽に接続されている方。 助成上限の記載は次のとおりです。支援金の補助率：対象取得費×12%。支援金の上限額：120万円。ただし、申請者が満40歳未満または移住者に該当する場合、上限140万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。受付期間：令和8年4月15日（水曜日）～令和9年1月29日（金曜日）。令和9年3月31日（水曜日）までに不動産売買契約の締結および転居が必要。事業実績報告書提出期限：令和9年3月31日（水曜日） 公式ページ

遊佐町内に賃貸借契約に基づき他人に貸し出すことを目的とした、アパート・マンション・戸建て住宅等を新築・建替えしようとする法人または個人で、①工事着手前に事業認定申請をすること、②令和9年3月31日までに実績報告書を提出すること、③国・地方公共団体の同種類似補助制度を併用しないこと、④建築基準法等に違反していないこと、⑤申請者に税・水道料等の滞納がないこと、⑥申請者が暴力団員等でないこと、⑦下水道・農業集落排水・合併浄化槽を接続することの条件を満たす方。 助成上限の記載は次のとおりです。集合住宅タイプ ：入居可能戸数×120万円、戸建て住宅タイプ：入居可能棟数×170万円、いずれの場合も、上限金額は1,000万円となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。受付期間：令和8年4月15日（水曜日）～令和9年1月29日（金曜日）。令和9年3月31日（水曜日）までに実績報告書を提出すること。 公式ページ

空き家バンクに登録した空き家の所有者で、新たに賃貸住宅として改修を行う者。ただし町税等の滞納がある場合、暴力団員である場合は対象としません。 助成上限の記載は次のとおりです。対象経費の10分の10以内（1戸あたり上限34万円。1,000円未満の端数は切捨て） 公式ページ

空き家バンクを活用して補助対象物件の売買契約または賃貸借契約を締結してから1年未満の者。申請時に本町に移住して5年未満で、補助金交付を受けた日から10年以上遊佐町に居住予定の者。町税等滞納がない、暴力団関係者でない、過去に本補助金交付を受けていない者。 助成上限の記載は次のとおりです。補助金額：総事業費の3分の2以内（上限170万円。ただし、空き家の改修工事費を超えない額） 期限・手続き条件は次のとおりです。補助金の申請年度内に補助対象事業の完了が見込まれること。 公式ページ

リフォーム工事を行う住宅に居住する者または居住予定者で、町内施工業者と工事請負契約を締結する者。下水道・農業集落排水・合併浄化槽のいずれかに接続していることが条件。申請者及び同居者に町税等の滞納がないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。一般リフォーム：対象事業費の12％（上限金額70万円）、下水道等接続工事：対象事業費100万円まで22％、超える部分については12％（上限70万円）、特殊工事・世帯要件工事は条件により異なり、減災対策工事：30万円まで100％、超える部分12％（上限70万円）、耐震改修工事：50％（上限金額140万円）、省エネ改修工事：上記に5万円加算（上限70万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。二次募集：令和８年８月１９日 水曜日 ～ 令和９年３月１２日 金曜日、事業実績報告書提出期限：令和９年３月３１日、特殊工事・世帯要件工事・耐震改修工事の場合は令和９年２月１２日。 公式ページ

平成12年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅。在来軸組構法で建てられた、階数が2階以下、床面積が500立方メートル以下の住宅。住宅として使用している部分が、延床面積の2分の1以上。過去に同じ住宅でこの事業を利用していないこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。補助額：126,000円。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額：14,000円。診断費用140,000円のうち。 期限・手続き条件は次のとおりです。4月1日（水曜日）より受付を開始します。募集戸数3戸に達し次第、受付を終了します。 公式ページ

本町の固定資産台帳に登載されている空き家の所有者又は相続権利者で、町税等及び町公共料金を滞納していないこと、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと、交付申請年度の3月末日までに補助金実績報告書を提出することができること。対象空き家は個人所有で、物権又は賃借権が設定されていないもの、公共事業等の補償対象でないもの、外観目視による住宅の不良度の判定が10点以上であるもの、解体撤去後の跡地について管理人を定め雑草等の繁茂や不法投棄の誘発を生じさせない誓約ができるもの。 給付・助成額の記載は次のとおりです。住宅の不良度の判定が10点以上100点未満の場合：補助象事業費に２分の１を乗じて得た額（限度額３０万円）、住宅の不良度の判定が100点以上の場合：補助象事業費に２分の１を乗じて得た額（限度額４０万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和9年4月1日に受付を開始する予定ですので、令和9年度の解体工事をご検討お願いいたします。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。遊佐町役場（具体的な部局名は記載されていません）、遊佐町役場、遊佐町（窓口部署の具体名はページに記載なし）、遊佐町役場企画課定住促進係、遊佐町役場 地域生活課 環境生活係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。