市内の介護保険事業所等を運営する法人が職員の介護資格取得費用を負担する場合、その費用の2分の1以内(1人あたり補助限度額10,000円~50,000円、研修種別による)を補助する。
給付・助成制度条件で変わる
五泉市介護人材確保支援事業補助金
| こんな人が対象 | 対象研修等を修了した介護職員を雇用している五泉市内の介護保険事業所等を運営する法人。介護職員は市内の介護保険事業所等に所属している者に限る。暴力団・暴力団員と関係を有する場合は対象外。 |
| 給付・助成額 | 補助対象経費は法人が負担した職員の研修受講費の2分の1以内。
- ただし
- 1人当たりの補助限度額は介護職員初任者研修50,000円
- 介護職員実務者研修50,000円
- 介護職員喀痰吸引等研修40,000円
- 介護支援専門員実務研修30,000円
- 認知症介護実践者研修10,000円
- 認知症介護実践リーダー研修12,000円ほか
補助金額に1,000円未満の端数が生じる場合は切り捨て。 |
| 期限・手続き条件 | 4月~6月に事業完了の場合7月末日まで、7月~9月に事業完了の場合10月末日まで、10月~12月に事業完了の場合1月末日まで、1月~3月に事業完了の場合3月末日まで。補助金は当年度予算の範囲内での交付となるため、年度途中で受付を終了する場合がある。 |
| 申請のしかた | 事業完了後、各締切期限までに申請書を提出。高齢福祉課介護保険係に郵送または持参により提出。 |
| 申請する窓口 | 五泉市高齢福祉課 介護保険係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 五泉市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-22
介護保険の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。で要介護・要支援認定を受けている方の住宅改修費用を20万円を上限に支給する制度。対象工事は手すりの取付け、床段差の解消、床材変更、扉の取替え、洋式便器への取替えなど。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。は1~3割
給付・助成制度自己負担額
介護保険による住宅改修費支給制度
| こんな人が対象 | 介護保険の被保険者で、要介護(要支援)認定を受けている方が居住している住宅 |
| 金額・費用 | 20万円を上限に改修費用が支給されます。
原則として、自己負担は1割~3割です。 |
| 申請のしかた | 工事前に住宅改修費支給申請書、改修理由書、見積書、簡易図、改修前写真を提出。工事完了後に領収書、工事費内訳書、完了写真を提出。事前申請が必須 |
| 申請する窓口 | 高齢福祉課介護保険係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 五泉市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-22
介護保険の指定を受けた福祉用具販売事業者から購入した腰掛便座、入浴補助用具、移動用リフトのつり具など指定福祉用具について、同年度で10万円を上限に購入費用を支給。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。は1~3割
給付・助成制度自己負担額
介護保険による福祉用具購入費支給制度
| こんな人が対象 | 介護保険の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。で、指定を受けた福祉用具販売事業者から購入する場合に対象 |
| 金額・費用 | 同年度で10万円を上限に購入費用が支給されます。
自己負担は1割~3割です。 |
| 申請のしかた | 福祉用具購入費支給申請書、福祉用具販売事業所発行の領収証、購入した福祉用具のパンフレット(コピー可)を高齢福祉課介護保険係に提出 |
| 申請する窓口 | 高齢福祉課介護保険係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 五泉市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-22
後期高齢者医療制度の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が亡くなった場合、葬祭を行った者(喪主)に5万円の葬祭費が支給される。
給付・助成制度定額
後期高齢者医療 葬祭費支給
| こんな人が対象 | 被保険者が亡くなった場合の葬祭を行った者(喪主) |
| 給付・助成額 | 葬祭費5万円が支給されます。 |
| 申請のしかた | 五泉市の窓口に申請。必要なもの:亡くなった方の資格確認書保険証の代わりに、健康保険に入っていることを示す書類。、口座番号、窓口来訪者の本人確認書類、印鑑。 |
| 申請する窓口 | 五泉市役所 市民課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 五泉市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24
後期高齢者医療被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が亡くなられた場合、葬祭を行った方に葬祭費を支給
給付・助成制度定額
後期高齢者医療葬祭費
| こんな人が対象 | 被保険者が亡くなられた場合の葬祭を行った方(喪主) |
| 給付・助成額 | 葬祭を行った方(喪主)に葬祭費5万円が支給されます |
| 申請のしかた | 五泉市の窓口に申請。亡くなった方の資格確認書保険証の代わりに、健康保険に入っていることを示す書類。、口座番号がわかるもの、本人確認書類、印鑑が必要 |
| 申請する窓口 | 五泉市役所 市民課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 五泉市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-22
同一世帯の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。において、医療費と介護保険サービス利用料の年間合算額が限度額を超えた場合、超過分が支給される。
給付・助成制度自己負担額
後期高齢者医療 高額介護合算療養費支給
| こんな人が対象 | 同一世帯の被保険者で、医療費と介護保険サービス利用料のそれぞれの1年間の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を合算した金額が定められた限度額を超えた者 |
| 金額・費用 | 医療費と介護保険サービス利用料のそれぞれの1年間の自己負担額を合算した金額が定められた限度額を超えた場合は、申請により限度額を超えた分が支給されます。 |
| 期限・手続き条件 | 例年1月下旬頃に新潟県後期高齢者広域連合より高額介護合算の支給申請案内が送付されます。 |
| 申請のしかた | 申請書に必要事項を記入し、五泉市の窓口に提出。 |
| 申請する窓口 | 五泉市役所 市民課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 五泉市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24
社会福祉法人が提供するサービス利用料及び食費、居住費の25%軽減。認定要件を満たす低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者が対象
割引・免除費用の記載
社会福祉法人による利用者負担の軽減
| こんな人が対象 | 1世帯全員が市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。であること、2世帯の年間収入が1人世帯で150万円、1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること、3預貯金額が1人世帯で350万円、1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること、4日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと、5負担能力のある親族等に住民税の扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。とされていないこと、6介護保険料を滞納していないこと |
| 金額・費用 | 利用料及び食費、居住費の25%が軽減されます |
| 申請のしかた | 申請 |
| 申請する窓口 | 五泉市役所 高齢福祉課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 五泉市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-22
同一月の介護サービス利用で、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が限度額を超えた場合に超過分が払い戻される制度
給付・助成制度条件で変わる
高額介護サービス費
| こんな人が対象 | 同じ月に利用した介護(介護予防)サービスについて、支払った介護保険適用分の自己負担額が上限を超えた方。利用者負担上限額は課税住民税などが課されること。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。、市民税課税状況等により異なる |
| 金額・費用 | 超えた分が払い戻されます。
- 課税所得690万円(年収約1,160万円)以上:140,100円
- 課税所得380万円(年収約770万円)以上690万円未満:93,000円
- その他住民税課税世帯:44,000円
- 世帯全員が市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。:24,600円(個人:15,000円)
- 生活保護受給者:15,000円
|
| 申請のしかた | 申請。対象となる方には市から通知が届きます |
| 申請する窓口 | 五泉市役所 高齢福祉課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 五泉市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-22
医療費と介護保険料の年間自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額合算が限度額を超えた場合、超過分を支給
給付・助成制度自己負担額
後期高齢者医療高額介護合算療養費
| こんな人が対象 | 同一世帯の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。で、医療費と介護保険サービス利用料のそれぞれの1年間の自己負担額を合算した金額が定められた限度額を超えた場合 |
| 金額・費用 | 医療費と介護保険サービス利用料のそれぞれの1年間の自己負担額を合算した金額が定められた限度額を超えた場合は、申請により限度額を超えた分が支給されます |
| 期限・手続き条件 | 例年1月下旬頃に新潟県後期高齢者広域連合より高額介護合算の支給申請案内が送付される |
| 申請のしかた | 新潟県後期高齢者広域連合より送付される申請案内に基づき、申請書に必要事項を記入し、五泉市の窓口に提出 |
| 申請する窓口 | 五泉市役所 市民課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 五泉市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-22
介護施設サービス・ショートステイ利用者で認定要件を満たす方が、食費と居住費の負担に限度額が設定される制度
割引・免除費用の記載
施設サービス等における食費・居住費の軽減(負担限度額)
| こんな人が対象 | 施設サービス、ショートステイをご利用される方で、1世帯全員が市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。であること、2年金収入等の額や預貯金等の額が下表の要件を満たしていること |
| 金額・費用 | 食費と居住費に限度額が設定されて、費用負担が軽減されます |
| 申請のしかた | 申請。ぴったりサービスマイナポータル上で、各種申請をオンラインで行える機能。でも申請できます |
| 申請する窓口 | 五泉市役所 高齢福祉課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 五泉市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-22
よくある質問
五泉市の「五泉市介護人材確保支援事業補助金」の対象者は?
対象研修等を修了した介護職員を雇用している五泉市内の介護保険事業所等を運営する法人。介護職員は市内の介護保険事業所等に所属している者に限る。暴力団・暴力団員と関係を有する場合は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助対象経費は法人が負担した職員の研修受講費の2分の1以内。ただし、1人当たりの補助限度額は介護職員初任者研修50,000円、介護職員実務者研修50,000円、介護職員喀痰吸引等研修40,000円、介護支援専門員実務研修30,000円、認知症介護実践者研修10,000円、認知症介護実践リーダー研修12,000円ほか。補助金額に1,000円未満の端数が生じる場合は切り捨て。 期限・手続き条件は次のとおりです。4月~6月に事業完了の場合7月末日まで、7月~9月に事業完了の場合10月末日まで、10月~12月に事業完了の場合1月末日まで、1月~3月に事業完了の場合3月末日まで。補助金は当年度予算の範囲内での交付となるため、年度途中で受付を終了する場合がある。 公式ページ
五泉市の「介護保険による住宅改修費支給制度」の対象者は?
介護保険の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。で、要介護(要支援)認定を受けている方が居住している住宅。 金額・費用の記載は次のとおりです。20万円を上限に改修費用が支給されます。原則として、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。は1割~3割です。 公式ページ
五泉市の「介護保険による福祉用具購入費支給制度」の対象者は?
介護保険の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。で、指定を受けた福祉用具販売事業者から購入する場合に対象。 金額・費用の記載は次のとおりです。同年度で10万円を上限に購入費用が支給されます。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。は1割~3割です。 公式ページ
五泉市の「後期高齢者医療 葬祭費支給」の対象者は?
被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が亡くなった場合の葬祭を行った者(喪主) 給付・助成額の記載は次のとおりです。葬祭費5万円が支給されます。 公式ページ
五泉市の「後期高齢者医療葬祭費」の対象者は?
被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が亡くなられた場合の葬祭を行った方(喪主) 給付・助成額の記載は次のとおりです。葬祭を行った方(喪主)に葬祭費5万円が支給されます。 公式ページ
五泉市の「後期高齢者医療 高額介護合算療養費支給」の対象者は?
同一世帯の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。で、医療費と介護保険サービス利用料のそれぞれの1年間の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を合算した金額が定められた限度額を超えた者。 金額・費用の記載は次のとおりです。医療費と介護保険サービス利用料のそれぞれの1年間の自己負担額を合算した金額が定められた限度額を超えた場合は、申請により限度額を超えた分が支給されます。 期限・手続き条件は次のとおりです。例年1月下旬頃に新潟県後期高齢者広域連合より高額介護合算の支給申請案内が送付されます。 公式ページ
五泉市の「社会福祉法人による利用者負担の軽減」の対象者は?
1世帯全員が市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。であること、2世帯の年間収入が1人世帯で150万円、1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること、3預貯金額が1人世帯で350万円、1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること、4日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと、5負担能力のある親族等に住民税の扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。とされていないこと、6介護保険料を滞納していないこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。利用料及び食費、居住費の25%が軽減されます。 公式ページ
五泉市の「高額介護サービス費」の対象者は?
同じ月に利用した介護(介護予防)サービスについて、支払った介護保険適用分の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が上限を超えた方。利用者負担上限額は課税住民税などが課されること。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。、市民税課税状況等により異なる。 金額・費用の記載は次のとおりです。超えた分が払い戻されます。課税所得690万円(年収約1,160万円)以上:140,100円、課税所得380万円(年収約770万円)以上690万円未満:93,000円、その他住民税課税世帯:44,000円、世帯全員が市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。:24,600円(個人:15,000円)、生活保護受給者:15,000円。 公式ページ
五泉市の「後期高齢者医療高額介護合算療養費」の対象者は?
同一世帯の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。で、医療費と介護保険サービス利用料のそれぞれの1年間の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を合算した金額が定められた限度額を超えた場合。 金額・費用の記載は次のとおりです。医療費と介護保険サービス利用料のそれぞれの1年間の自己負担額を合算した金額が定められた限度額を超えた場合は、申請により限度額を超えた分が支給されます。 期限・手続き条件は次のとおりです。例年1月下旬頃に新潟県後期高齢者広域連合より高額介護合算の支給申請案内が送付される。 公式ページ
五泉市の「施設サービス等における食費・居住費の軽減(負担限度額)」の対象者は?
施設サービス、ショートステイをご利用される方で、1世帯全員が市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。であること、2年金収入等の額や預貯金等の額が下表の要件を満たしていること。 金額・費用の記載は次のとおりです。食費と居住費に限度額が設定されて、費用負担が軽減されます。 公式ページ
五泉市の給付金・助成は、どこに相談・申請すればいい?
申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。五泉市高齢福祉課 介護保険係、高齢福祉課介護保険係、五泉市役所 市民課、五泉市役所 高齢福祉課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。