阿賀野市の老後・介護給付金・助成制度一覧（10件）

市内在住で、健診結果を市と新潟県後期高齢者医療広域連合へ提供すること、および保健事業に活用することに同意する後期高齢者医療制度加入者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。10,000円。 公式ページ

阿賀野市内に住所を有し、介護保険の要介護3以上の認定を受けている在宅の方で、心身の状態から理髪のために理美容店舗等に出向くことが困難な方。 助成上限の記載は次のとおりです。1回あたり上限3,000円。1年度につき4回まで。 公式ページ

65歳から69歳までで合計所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。金額が135万円以下であり、かつ(1)一人暮らし または (2)3か月以上にわたって寝たきり のいずれかに該当する人。精神的・経済的に単独であることが条件であり、近隣に扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者等がいる場合は対象外。重度心身障害者医療費助成(県障)受給者は対象外。 助成割合の記載は次のとおりです。お手元の保険証の一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。割合…3割。県老の対象になると2割になります。 公式ページ

要介護および要支援認定を受けた人。 助成上限の記載は次のとおりです。20万円を上限として改修費用の7割から9割が住宅改修費として支給されます。1回の改修で20万円に満たない場合は、その残額が繰り越されます。 公式ページ

新潟県後期高齢者医療広域連合の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。。 金額・費用の記載は次のとおりです。均等割額40,400円。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割率7.84％。年間保険料額（限度額66万円）＝均等割額（1人当たり40,400円）＋所得割額（前年中の総所得金額等－基礎控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。額）×所得割率7.84％。 期限・手続き条件は次のとおりです。年間の保険料額や納付方法は、7月中旬にお知らせします。 公式ページ

同一世帯の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。と世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。の前年中の総所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。金額を合計した額が軽減判定基準以下の後期高齢者医療制度被保険者、および制度加入前日において社会保険等の被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者であった人。 金額・費用の記載は次のとおりです。7割軽減12,120円、5割軽減20,200円、2割軽減32,320円（いずれも年額）。制度加入前日において社会保険等の被扶養者であった人は均等割額が5割軽減され20,200円（年額）、所得割額は掛かりません。 公式ページ

要介護および要支援認定を受けた人。 助成上限の記載は次のとおりです。年間10万円を上限として購入費用の7割から9割が福祉用具購入費として支給されます。 公式ページ

阿賀野市内に住所を有し、常時紙おむつを必要としている65歳以上の在宅の方で、①対象者本人が市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。、②対象者の属する世帯の市民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割額の合計額が20万円未満、③対象者の状態調査の点数が14点以上（介護保険の要介護4以上の認定者は調査を省略）の全ての要件に当てはまる者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1か月あたりの支給金額：市民税非課税住民税などが課されること。世帯5,000円、市民税均等割課税世帯3,500円、市民税所得割課税世帯2,000円。 公式ページ

阿賀野市内に住所を有し、緊急時に適切な対応が困難と認められる以下のいずれかに該当する在宅の方：（1）概ね65歳以上の一人暮らしの方（2）概ね65歳以上のみの世帯で、一人が病弱・寝たきりの方（3）重度の心身障害の状態にある方で、上記2に準ずる世帯に属する方。 金額・費用の記載は次のとおりです。市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：月額なし（無料）、市民税均等割課税住民税などが課されること。世帯：月額500円、市民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割課税世帯：月額1,000円。毎年7月に新年度の課税状況に応じて利用料が変わります。 公式ページ

要支援1,2および要介護1,2,3,4,5の人（用具により対象者が異なる。自動排せつ処理装置は要介護4,5の人、ただし尿のみ対象の場合は要支援1,2および要介護1,2,3の人も対象） 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。費用は、月々の利用限度額の範囲内で、実際の費用の1割から3割の自己負担となります。また、商品のレンタル料は全国の平均価格をもとに上限額が設定されます。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。福祉支援課 保険年金係または各支所、民生部 福祉支援課 介護保険係、民生部 福祉支援課、新潟県後期高齢者医療広域連合 業務課 資格保険料係 / 福祉支援課 保険年金係、新潟県後期高齢者医療広域連合 業務課 資格保険料係 / 阿賀野市 民生部 福祉支援課 保険年金係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。