大町市の老後・介護給付金・助成制度一覧（6件）

介護保険の受給者がいる世帯で、医療費が高額になった場合。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。要件により限度額が異なる（70歳未満と70歳以上75歳未満で区分）。 金額・費用の記載は次のとおりです。70歳未満の人：旧ただし書所得901万円超212万円、600万円超901万円以下141万円、210万円超600万円以下67万円、210万円以下60万円、住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯34万円。70歳以上75歳未満の人：住民税の課税住民税などが課されること。所得690万円以上212万円、380万円以上141万円、145万円以上67万円、145万円未満56万円、住民税非課税世帯31万円、住民税非課税世帯（所得が一定以下）19万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。前年の８月から７月までの１年分を、毎年12月以降に申請していただきます。 公式ページ

加入者と世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。の前年の総所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。等金額の合計額が基準以下の者。 金額・費用の記載は次のとおりです。７割軽減 １３，３０９円／年、５割軽減 ２２，１８２円／年、２割軽減 ３５，４９２円／年。 公式ページ

加入直前まで社会保険などの被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者であった人（これまで保険料負担がなかった人） 助成割合の記載は次のとおりです。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割額がかからず、制度加入から２年間は均等割額が５割軽減。 公式ページ

1年間（8月から翌年7月）に、医療機関窓口での負担額と介護サービス利用料の負担額の合計が一定額を超えた方。 金額・費用の記載は次のとおりです。現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者のうち課税住民税などが課されること。標準額690万円以上の方：212万円、課税標準額380万円以上690万円未満の方：141万円、課税標準額145万円以上380万円未満の方：67万円、一般Ⅰ・Ⅱの方：56万円、低所得Ⅱの方：31万円、低所得Ⅰの方：19万円。 公式ページ

災害などやむを得ない事情により保険料の納付が困難な場合。 公式ページ

後期高齢者医療加入者。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて区分される（現役並み所得者・一般Ⅱ・一般Ⅰ・区分Ⅱ・区分Ⅰ、および老齢福祉年金受給者） 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。窓口負担割合：現役並み所得者は3割、一般Ⅱは2割、一般Ⅰ・区分Ⅱ・区分Ⅰは1割。入院時食事代は1食あたり110円〜490円、または日額140円・370円（区分による）。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。市民課国保・年金係、市町村窓口（市民課国保・年金係）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。