塩尻市の老後・介護給付金・助成制度一覧（4件）

要介護（支援）認定を受けており、在宅で生活されている方。 助成上限の記載は次のとおりです。支給限度基準額（工事費用の上限額）は20万円です。対象となる工事費用の9割、8割または7割が支給されます。 公式ページ

市内に住所があり、令和7年11月1日から令和8年10月31日の間に、介護保険の要介護認定3から5の方、または重度心身障がい者（特別障害手当を受給している方）と同居し、180日以上在宅で介護をした方（要介護者が死亡されている場合は90日以上） 金額・費用の記載は次のとおりです。要介護3の方の介護者：要介護者1人につき4万円、要介護者が死亡され介護期間が90日以上180日未満の場合は要介護者1人につき2万円。要介護4または5の方の介護者・重度心身障がい者の介護者：要介護者1人につき8万円、要介護者が死亡され介護期間が90日以上180日未満の場合は要介護者1人につき4万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期間：11月中旬～1月22日（金曜日） 公式ページ

同じ月に利用した介護サービスの利用者負担の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計）が利用者負担上限額を超えた方。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。区分による上限額は以下の通り：課税住民税などが課されること。所得690万円（年収約1,160万円）以上は140,100円（世帯）、課税所得380万円（年収約770万円）以上690万円未満は93,000円（世帯）、課税所得380万円未満は44,400円（世帯）、一般世帯は44,400円（世帯）、市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は24,600円（世帯）または15,000円（個人）、老齢福祉年金受給者は15,000円（世帯）または15,000円（個人）、合計所得金額および課税年金収入額の合計が82.65万円以下の方は15,000円（世帯）または15,000円（個人）、生活保護受給者は15,000円（世帯）または15,000円（個人）。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。利用者負担上限額（1カ月あたり）：課税所得690万円（年収約1,160万円）以上140,100円（世帯）、課税所得380万円（年収約770万円）以上課税所得690万円（年収約1,160万円）未満93,000円（世帯）、課税所得380万円（年収約770万円）未満44,400円（世帯）、一般世帯44,400円（世帯）、市民税非課税世帯24,600円（世帯）、市民税非課税世帯老齢福祉年金の受給者24,600円（世帯）・15,000円（個人）、合計所得金額および課税年金収入額の合計が82.65万円以下の方生活保護の受給者利用者負担を15,000円とすることで、生活保護の受給者とならない場合15,000円（世帯）・15,000円（個人） 公式ページ

75歳以上の方および65歳以上で一定の障害があると認定された方。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。介護保険課介護保険係、介護保険課介護相談係、市民課国保年金係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。