上田市の老後・介護給付金・助成制度一覧（9件）

被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が死亡した場合、葬儀を行った者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。被保険者一人につき50,000円。 公式ページ

後期高齢者医療制度の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。で、医療機関等の窓口で1ヶ月に支払った医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が一定の限度額を超えた者。 自己負担限度額の記載は次のとおりです。自己負担限度額（月額）は負担割合および所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。等区分により異なり、現役並み所得者3で270,300円+(医療費-901,000円)×1%、一般1で25,700円、区分1で15,700円等。過去12ヶ月以内に3回以上の支給があった場合は4回目以降の限度額が異なる。 期限・手続き条件は次のとおりです。年間上限額の計算は毎年8月1日から翌年7月31日の1年間を計算対象とし、この間の自己負担額の合計が上限額を超えた場合に支給される。 公式ページ

国民健康保険と介護保険の両方に自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額がある世帯で、基準日を7月31日として、前年8月1日から7月31日までにかかった自己負担額を対象。70歳未満の医療費は1ヶ月21,000円以上の自己負担額を対象。食費や居住費、差額ベット代などは合算の対象外。 自己負担限度額の記載は次のとおりです。70歳未満の方の自己負担限度額は平成26年8月～平成27年7月で旧ただし書き所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。により63万～176万円、平成27年8月以降で60万～212万円。70歳以上75歳未満の方は現役並み所得で67万円、一般で56万円、低所得IIで31万円、低所得Iで19万円。自己負担額の合計額(年額)から自己負担限度額を差し引いたとき、501円以上の場合に支給。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請受付は8月から開始。基準日の7月31日時点での加入状況で支給の有無及び支給額が確定するのは12月中旬以降の予定。 公式ページ

2人が国保に加入している世帯で、1人が後期高齢者医療制度へ移行し1人が単身で国保に引き続き加入する場合、または7割・5割・2割の軽減を受けている世帯で後期高齢者医療制度へ移行する場合。移行後も同じ軽減が受けられるよう移行した方も含めて判定。 助成割合の記載は次のとおりです。医療保険分と後期高齢者支援金分の世帯で負担する平等割額が最初の5年間は2分の1が軽減され、さらにその後3年間は4分の1が軽減されます。 公式ページ

75歳になったとき（75歳の誕生日から）、または65歳以上の方が広域連合により一定の障害があると認定されたとき。 公式ページ

1年間（8月から翌年7月分まで）の医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいて、医療保険と介護保険の年間の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の合算額が限度額を超えた者。高額療養費が支給されている場合はその額を差し引いた額が支給される。支給額が500円以下の場合は支給されない。 自己負担限度額の記載は次のとおりです。自己負担限度額（年額）は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。等区分により異なり、現役並み所得者3で212万円、現役並み所得者2で141万円、現役並み所得者1で67万円、一般1・2で56万円、区分2で31万円、区分1で19万円。計算対象期間は8月1日～翌年7月31日。 公式ページ

社会保険に加入していた被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が後期高齢者医療制度へ移行し、その被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者で65歳以上75歳未満の方が新たに国保に加入する場合、その旧被扶養者。 期限・手続き条件は次のとおりです。応益割(均等割・平等割)の減免については、資格取得後2年を経過するまでの間に限り減免となります。 公式ページ

医療保険加入者で、67歳以上70歳未満の市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。（2割まで自己負担） 期限・手続き条件は次のとおりです。福祉医療費の助成期限は受診の翌月から起算して1年間です。 公式ページ

在宅の寝たきりやそれに準ずる方。 公式ページ

後期高齢者医療制度の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。で療養病床に入院する者。住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の場合、同一世帯全員が住民税非課税住民税などが課されること。であることが減額認定の条件。 金額・費用の記載は次のとおりです。現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者・一般 生活療養1：食事代1食あたり550円（510円）（指定難病者は330円）、居住費1日あたり430円（指定難病者は0円）。生活療養2：食事代1食あたり510円（470円）。住民税非課税世帯 低所得者2：食事代270円（240円）。低所得者1：食事代160円（140円）。老齢福祉年金受給者：食事代130円（110円）、居住費0円。令和8年5月31日までは（）内金額が適用。 申請期限は次のとおりです。令和8年5月31日までは（）内金額が適用となります。 公式ページ

後期高齢者医療制度の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。。住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の場合、同一世帯全員が住民税非課税住民税などが課されること。であることが減額認定の条件。 金額・費用の記載は次のとおりです。現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者・一般：1食あたり550円（510円）（指定難病者は330円）。住民税非課税世帯 低所得者2：90日以内の入院の場合 1食あたり270円（240円）、90日を超える入院の場合 1食あたり220円（190円）。低所得者1：1食あたり130円（110円）。令和8年5月31日までは（）内金額が適用。 申請期限は次のとおりです。令和8年5月31日までは（）内金額が適用となります。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康こども未来部国保年金課高齢者医療係、健康こども未来部国保年金課国民健康保険（給付担当）、福祉課、または丸子・真田・武石地域自治センター市民サービス課、国保年金課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。