五泉市の介護でつかえる給付金・助成制度（11件）

対象研修等を修了した介護職員を雇用している五泉市内の介護保険事業所等を運営する法人。介護職員は市内の介護保険事業所等に所属している者に限る。暴力団・暴力団員と関係を有する場合は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助対象経費は法人が負担した職員の研修受講費の2分の1以内。ただし、1人当たりの補助限度額は介護職員初任者研修50,000円、介護職員実務者研修50,000円、介護職員喀痰吸引等研修40,000円、介護支援専門員実務研修30,000円、認知症介護実践者研修10,000円、認知症介護実践リーダー研修12,000円ほか。補助金額に1,000円未満の端数が生じる場合は切り捨て。 期限・手続き条件は次のとおりです。4月～6月に事業完了の場合7月末日まで、7月～9月に事業完了の場合10月末日まで、10月～12月に事業完了の場合1月末日まで、1月～3月に事業完了の場合3月末日まで。補助金は当年度予算の範囲内での交付となるため、年度途中で受付を終了する場合がある。 公式ページ

介護保険の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。で、要介護（要支援）認定を受けている方が居住している住宅。 金額・費用の記載は次のとおりです。20万円を上限に改修費用が支給されます。原則として、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。は1割~3割です。 公式ページ

介護保険の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。で、要介護（要支援）認定を受けている方が居住している住宅。 金額・費用の記載は次のとおりです。20万円を上限に改修費用が支給されます。原則として、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。は1割~3割です。 公式ページ

介護保険の指定を受けた福祉用具販売事業者から購入する者。対象福祉用具は腰掛便座、特殊尿器、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具など。 金額・費用の記載は次のとおりです。同年度で10万円を上限に購入費用が支給されます。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。は1割～3割です。 公式ページ

介護保険の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。で、指定を受けた福祉用具販売事業者から購入する場合に対象。 金額・費用の記載は次のとおりです。同年度で10万円を上限に購入費用が支給されます。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。は1割～3割です。 公式ページ

同一世帯の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。で、医療費と介護保険サービス利用料のそれぞれの1年間の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を合算した金額が定められた限度額を超えた者。 金額・費用の記載は次のとおりです。医療費と介護保険サービス利用料のそれぞれの1年間の自己負担額を合算した金額が定められた限度額を超えた場合は、申請により限度額を超えた分が支給されます。 期限・手続き条件は次のとおりです。例年1月下旬頃に新潟県後期高齢者広域連合より高額介護合算の支給申請案内が送付されます。 公式ページ

1世帯全員が市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。であること、2世帯の年間収入が1人世帯で150万円、1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること、3預貯金額が1人世帯で350万円、1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること、4日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと、5負担能力のある親族等に住民税の扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。とされていないこと、6介護保険料を滞納していないこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。利用料及び食費、居住費の25％が軽減されます。 公式ページ

同じ月に利用した介護（介護予防）サービスについて、支払った介護保険適用分の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が上限を超えた方。利用者負担上限額は課税住民税などが課されること。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。、市民税課税状況等により異なる。 金額・費用の記載は次のとおりです。超えた分が払い戻されます。課税所得690万円（年収約1,160万円）以上：140,100円、課税所得380万円（年収約770万円）以上690万円未満：93,000円、その他住民税課税世帯：44,000円、世帯全員が市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。：24,600円（個人：15,000円）、生活保護受給者：15,000円。 公式ページ

65歳以上で要支援・要介護認定を受けている方、又は身体障がい者手帳1～2級、若しくは療育手帳Aの方。対象者の属する世帯の前年の収入合計額が600万円未満であること。既に対象者が住んでおり、対象者またはその親族が所有する住宅。 助成上限の記載は次のとおりです。補助基準額 30万円以内。補助率：生活保護世帯10分の10、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯4分の3、その他の世帯2分の1。 公式ページ

同一世帯の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。で、医療費と介護保険サービス利用料のそれぞれの1年間の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を合算した金額が定められた限度額を超えた場合。 金額・費用の記載は次のとおりです。医療費と介護保険サービス利用料のそれぞれの1年間の自己負担額を合算した金額が定められた限度額を超えた場合は、申請により限度額を超えた分が支給されます。 期限・手続き条件は次のとおりです。例年1月下旬頃に新潟県後期高齢者広域連合より高額介護合算の支給申請案内が送付される。 公式ページ

介護保険の住宅改修対象者で、登録済みの施工業者を利用する場合。 金額・費用の記載は次のとおりです。利用者が費用の1割相当額を住宅改修の施工事業者に支払った後、9割相当額を施工事業者が市から受領。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。五泉市高齢福祉課 介護保険係、五泉市役所 高齢福祉課介護保険係、高齢福祉課介護保険係、五泉市役所 市民課、五泉市役所 高齢福祉課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。