津幡町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（12件）

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等（親が離婚・死亡・障害・遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。・拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。等により、または親がいない）の父・母・児童で、津幡町に住所がある者。児童は18歳到達後の最初の3月31日まで（障害がある場合は20歳の誕生月まで）。 金額・費用の記載は次のとおりです。児童については、健康保険診療適用後の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分の全額を助成します。ひとり親家庭等の父・母については対象者1人あたり月額1,000円を超える額を助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期限は診療月の翌月から1年間です。毎年8月に「現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。」の提出が必要です。 公式ページ

医師により胎児の心拍の確認を受けた妊婦（申請時点の住民票上の住所が津幡町であること）。令和6年度に「出産応援金」を受給済みの場合は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊婦1人につき5万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。医師が胎児の心拍を確認した日の翌日から2年以内。 公式ページ

妊婦給付認定を受けた者（胎児の母）（申請時点の住民票上の住所が津幡町であること）。令和7年3月31日までに生まれた児童は「子育て応援金」の対象となるため2回目支給対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。胎児1人につき5万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。出産予定日の8週間前（流産、死産、人工妊娠中絶の場合はその日）の翌日から2年以内。 公式ページ

6歳未満のお子様とその保護者がともに申請日及び購入日に津幡町に住所を有すること。安全基準マークのあるもので、中古品・転売品・部品のみのものは除く。乳幼児1人に対し1台の申請。 給付・助成額の記載は次のとおりです。購入費の2分の1（1,000円未満は切り捨て）を助成します。限度額は10,000円です。 公式ページ

18歳到達後最初の3月31日までの児童であって、その児童を養育している（監督・保護し、生計を同じくしている）場合。就労や婚姻の有無は問わない。ただし児童が自立して生活しており、養育していない場合は対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。第1子・第2子：月額10,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降：月額30,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。出生日や転出予定日の翌日から15日以内に申請した場合は、出生日や転出予定日の属する月の翌月分から支給。申請月の翌月分から支給される。申請が遅れた場合は遅れた月分の手当が受給できなくなる。 公式ページ

父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害を有する児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父または母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が未婚で懐胎した児童。18歳到達後、最初の3月31日まで（一定の障害を有する場合は20歳未満まで）を児童として数えます。 給付・助成額の記載は次のとおりです。令和8年4月分～：児童1人のとき全部支給48,050円、一部支給11,340円～48,040円。児童2人目の加算額全部支給11,350円、一部支給5,680円～11,340円。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて月額が決定されます。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請した月の翌月分から支給されます。児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。を登録している方は、毎年8月に「現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。」の提出が必要。 公式ページ

18歳年度末までの子ども（18歳到達後、最初の3月31日まで）で、対象となる子ども及びその保護者が津幡町に住所を有すること。 金額・費用の記載は次のとおりです。健康保険適用後の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分全額を助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期限は診療月の翌月から1年間です。 公式ページ

町内の小中学校に在籍する児童生徒の保護者で、令和7年中の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額が町の定める基準額に満たない方、または生活保護停止・廃止、各種税減免、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当等の特定の措置を受けている方。 金額・費用の記載は次のとおりです。学用品費等は定額。新入学用品費、校外活動費、修学旅行費、医療費、日本スポーツ振興センター共済掛金が補助対象。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請は年度途中でも随時受付しております。 公式ページ

津幡町に住所があるひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等。 期限・手続き条件は次のとおりです。診療月の翌月から1年以内です。期限を過ぎたものは対象外となります。 公式ページ

津幡町立の小学校に在籍し、令和8年度津幡町立中学校に入学予定児童の保護者のうち、町の支給認定保育などの利用にあたり、必要量などを市町村が認めること。基準を満たしている方。ただし津幡町立中学校以外への入学予定者は対象外。令和7年度就学援助制度で不認定となった方は対象外。 期限・手続き条件は次のとおりです。前倒し支給は令和8年3月までに支給される予定。 公式ページ

津幡町に住所がある子ども。 期限・手続き条件は次のとおりです。診療月の翌月から1年以内です。期限を過ぎたものは対象外となります。 公式ページ

令和8年度津幡町立小学校に入学予定児童の保護者のうち、町の支給認定保育などの利用にあたり、必要量などを市町村が認めること。基準を満たしている方。ただし津幡町立小学校以外への入学予定者は対象外。 期限・手続き条件は次のとおりです。前倒し支給は令和8年3月までに支給される予定。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。子育て支援課、学校教育課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。