中能登町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（9件）

町内に住所があり、高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）までの児童を養育している人。児童が施設に入所している場合は施設の設置者等。 金額・費用の記載は次のとおりです。0歳から3歳未満：15,000円（第1子、第2子）、30,000円（第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降）。3歳から18歳年度末まで：10,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。事由発生日から15日以内に「認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。書」の提出が必要。 公式ページ

対象児童を出産した方またはその配偶者であり、次のすべての条件を満たす方：①中能登町の住民基本台帳に登録され、原則居住している、②住民基本台帳で対象児童と同一の世帯に登録されている、③出産日1年前から中能登町に住所を有する方、または出産日以後1年間中能登町に住所を有した方、④対象児童とともに引き続き1年以上中能登町に定住する意思を有する方（里帰り出産等の一時的な居住は含みません） 給付・助成額の記載は次のとおりです。第1子は10万円、第2子は20万円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。は30万円、第4子は40万円、第5子以降は50万円を交付します。 期限・手続き条件は次のとおりです。交付申請は出産日を基準として2年以内に行わない場合は権利を失ります。 公式ページ

補助金交付申請日及びチャイルドシート購入日において、中能登町の住民基本台帳に登録されている6歳未満の乳幼児の保護者で、対象乳幼児と同一の世帯に登録された者。安全基準マークの表示してあるチャイルドシートを購入した者（ただし、中古品・転売品・部品のみを購入した者は除く）。同一世帯内に町税等の滞納者がいない者。 助成上限の記載は次のとおりです。購入費の2分の1に相当する額（千円未満切り捨て）で、上限額1万円。（購入費5千円の時は2千円、2万円以上の時は1万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。チャイルドシート購入日から1年以内。 公式ページ

中能登町立小・中学校に在学する児童生徒の保護者であり、かつ生活保護法第6条第2項に規定する要保護者、または生活保護の停止・廃止を受けた方、町民税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。の方、町民税の減免を受けている方、個人事業税の減免を受けている方、固定資産税の減免を受けている方、国民年金保険料の納付を免除されている方、国民健康保険料の減免または徴収の猶予を受けている方、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の支給を受けている方、生活福祉資金による貸し付けを受けている方、職業安定所に登録した日雇労働者の方、または経済的に生活状態が極めて悪いと認められる方。 金額・費用の記載は次のとおりです。学用品費（小学1年生1学期4,410円、2学期5,510円、3学期3,310円、2年生以上1学期5,170円、2学期6,460円、3学期3,870円）、新入学児童生徒学用品費等（小学1年54,060円、中学1年60,000円）、日本スポーツ振興センター共済掛金分（全学年1学期460円）、修学旅行費（中学2年生2学期に自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額に対し60,910円を限度として援助） 期限・手続き条件は次のとおりです。別途定められた期限までに申請。申請案内は4月末頃にコドモンにて配信。認定は申請書を受理した月の翌月に行う。 公式ページ

中能登町に住所を有する妊婦で、かつ妊婦一般健康診査14回分を使用後、出産予定日以降に妊婦健康診査を受けた方。 助成上限の記載は次のとおりです。1回につき上限額5,780円（保険適用となる診療は対象外です） 期限・手続き条件は次のとおりです。該当する妊婦健康診査の最後の受診日から1年以内。 公式ページ

中能登町に住所を有する妊婦で、妊婦一般健康診査14回分を使用後、出産予定日以降に妊婦健康診査を受けた方。 助成上限の記載は次のとおりです。1回につき上限額5,780円（保険適用となる診療は対象外です） 期限・手続き条件は次のとおりです。該当する妊婦健康診査の最後の受診日から1年以内。 公式ページ

出生時の体重が2,000グラム以下、または生活能力が特に薄弱であって運動不安・けいれん・体温低下・呼吸異常・チアノーゼ・消化器症状・黄疸などの症状を示す乳児で、医師が入院養育を必要と認める場合。 公式ページ

精神又は身体に障害のある児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父若しくは母、又は当該障害児の父母以外の者がその障害児を養育するとき。 公式ページ

児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の受給対象世帯。 期限・手続き条件は次のとおりです。2019年11月分より。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康保険課子育て支援係（行政サービス庁舎1階 行政サービスフロア）、行政サービス庁舎健康保険課子育て支援室、総務課 消防・交通防犯係、学校教育課学校教育係、中能登町こども家庭センター（行政サービス庁舎内）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。