穴水町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（8件）

放課後児童クラブを利用するひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭。 給付・助成額の記載は次のとおりです。月額3,000円。 公式ページ

18歳到達後の最初の年度末（高校卒業程度）までの児童を養育する者。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。は撤廃。 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満：15,000円、第三子以降：30,000円 / 3歳～高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。：10,000円、第三子以降：30,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和6年10月31日（木曜日）。上記日程は12月支払いを確実に行うための期限です。令和7年3月31日（月曜日）まで申請は受け付けますが、初回振込（12月支払い）には間に合いません。 公式ページ

父母が婚姻を解消した児童、父又は母が死亡した児童、父又は母が一定程度の障害の状態（年金の障害等1級程度）にある児童、父又は母が生死不明の児童、父又は母が一年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。している児童、父又は母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父又は母が一年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、婚姻によらないで生まれた児童のいずれかに該当する児童。対象期間は児童が18歳到達後最初の年度末（児童に一定以上の障害がある場合には20歳未満）まで。 給付・助成額の記載は次のとおりです。令和6年4月～ 児童数別の月額：全部支給 1人目45,500円、2人目10,750円、3人目以降1人につき6,450円。一部支給は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて1人目10,740円～45,490円、2人目5,380円～10,740円、3人目以降1人につき5,380円～6,440円。 公式ページ

穴水町国民健康保険の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が出産したとき。国保加入が6ヶ月未満で、国保加入以前に1年以上継続して社会保険等の被保険者だった方が出産した場合は、以前加入していた社会保険等から支給される。 給付・助成額の記載は次のとおりです。子ども1人につき50万円の一時金を受け取ることができます。 公式ページ

18歳未満の児童を養育しているひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の父や母及び児童（所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり） 給付・助成額の記載は次のとおりです。保険適用分にかかる一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。額から月額1,000円を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期間 1年以内。 公式ページ

18歳到達後の最初の年度末（高校卒業程度）までの子を養育している者。令和6年10月分以降、所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。は廃止。 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満：15,000円、第三子以降： 30,000円 / 3歳～高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。：10,000円、第三子以降： 30,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和6年10月31日（木曜日）。上記日程は12月支払いを確実に行うための期限です。令和7年3月31日（月曜日）まで申請は受け付けますが、初回振込（12月支払い）には間に合いません。 公式ページ

身体または精神に障害のある20歳未満の児童を養育している人。身体障害1級～3級、下肢障害4級程度、療育手帳A・Bの一部程度が対象。ただし施設へ入所している場合は支給されない。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付・助成額の記載は次のとおりです。56,800円（重度障害）、37,830円（中度障害）※支給額変動あり。 公式ページ

20歳未満で、重度の障害があり、常に介護が必要な人。ただし、障害を事由とする年金を受けておらず、施設に入所していない人。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付・助成額の記載は次のとおりです。月額16,100円。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。子育て健康課こども家庭室、子育て健康課、役場窓口（住民福祉課）、住民福祉課福祉。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。