川北町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（11件）

川北町に住民登録があり、中学校修了前（15歳になって最初の年度末まで）の児童を養育している方。父母ともに収入がある場合は、生計中心者（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が高い方）に支給される。 給付額の目安は次のとおりです。0～3歳未満：15,000円、3歳から小学校修了前：10,000円（第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降は15,000円）、中学生：10,000円、所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。超世帯（A）：5,000円、所得上限超世帯（B）：支給対象外。 申請期限は次のとおりです。原則として、申請日の翌月分から支給します。ただし、申請日が出生日、前住所の転出予定日の翌月であっても、出生日等の翌日から15日以内であれば、出生日、転出予定日を申請日として算定します。 公式ページ

支給対象児童を養育する父母のうち、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が高い方。支給対象児童は18歳に達した最初の年度末までの児童。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満：第1子・第2子15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降30,000円。3歳～18歳に達した最初の年度末まで：第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円。 申請期限は次のとおりです。令和６年９月上旬に申請の案内を送付する予定です。 公式ページ

川北町内に住んでいる方であって、最初に川北町で住民登録した新生児の保護者であること。かつ、引き続き川北町に居住する意思のある方。 給付額の目安は次のとおりです。第１子 ５０，０００円、第２子 １００，０００円、第３子 ２００，０００円、第４子以降 ３００，０００円。 公式ページ

母子家庭の母及び児童、父子家庭の父及び児童、父母のいない児童。児童の対象年齢は子ども診療分のみ18歳の年度末まで、障害のある児童は20歳未満まで。 給付額の目安は次のとおりです。医療保険の一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金（高額療養費や付加給付を除く）全額です。 申請期限は次のとおりです。診療月から１年以内に申請してください。 公式ページ

川北町に住所を有するもの。6歳未満であること。 給付額の目安は次のとおりです。児童１人に対し１台、補助金の額はチャイルドシート１台の購入に対し２万円を上限とする。（購入費２万円以内の場合はその購入費、２万円を超える場合は２万円） 公式ページ

18歳の年度末までの乳幼児・児童・生徒。 申請期限は次のとおりです。申請期間は、診療の翌月から数えて１２ヵ月以内。 公式ページ

18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童（障害児については20歳未満）を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している母、父または養育者で、対象児童が以下のいずれかに該当する場合：(1)父母が婚姻を解消した児童 (2)父または母が死亡した児童 (3)父または母が一定以上の障害（重度）にある児童 (4)父または母から1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童 (5)父または母が1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童 (6)父または母の生死が明らかでない児童 (7)母が婚姻によらないで懐胎した児童 (8)父または母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童。 給付額の目安は次のとおりです。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて月額が決定されます。対象となる母、父、養育者および扶養義務者の所得が一定額以上の場合は手当の全部または一部が支給されません。 公式ページ

川北町内の小中学校に在籍する児童生徒の保護者で、以下のいずれかに該当する者：(1)前年度及び当該年度において生活保護停止・廃止、市町村民税・個人事業税・固定資産税減免、国民年金保険料免除、国民健康保険税減免、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当受給のいずれかの措置を受けた者、(2)生活保護受給中の者（ただし日本スポーツ振興センター共済掛金と修学旅行費のみ支給対象）。毎年度申請が必要。 給付額の目安は次のとおりです。学用品費：定額、新入学用品費（当初認定の小学１年生、中学１年生に限ります）、修学旅行費（小学６年生・中学３年生で、修学旅行に参加し、実施月にすでに認定されている方のみ）、日本スポーツ振興センター共済掛金（当初認定の方に限ります）。学用品費に関しては、認定された月からの一部を支給。 公式ページ

20歳未満の精神又は身体に障害のある児童を、家庭において監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父母または養育者。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付額の目安は次のとおりです。手当月額は１級５６，８００円、２級３７，８３０円です。（令和７年４月～） 公式ページ

健診受診日及び申請時に川北町に住所を有する方。転入者の場合は転入日以降の分について申請できます。 給付額の目安は次のとおりです。助成限度額は川北町が医療機関と委託契約している健康診査の委託料とします。※ 受診した健診費が限度額を下回る場合は、申請時に添付する領収書と同じ金額を助成します。 申請期限は次のとおりです。健診受診日の翌月の１日から１年以内。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等の18歳の年度末までの児童（子どもの診療分のみ） 申請期限は次のとおりです。申請期間は、診療の翌月から数えて１２ヵ月以内。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。住民課、川北町役場 住民課、役場総務課、川北町役場住民課、川北町教育委員会 学校教育課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。