弟子屈町の介護でつかえる給付金・助成制度（13件）

介護保険施設に入所またはショートステイを利用する低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者。年金収入等と預貯金に応じて第1段階～第3段階（第4段階は負担限度額なし）に分類される。 金額・費用の記載は次のとおりです。第1段階：食費300円（日額）、多床室0円、従来型個室（特養等）380円、従来型個室（老健・療養等）550円、ユニット型準個室550円、ユニット型個室880円。第2段階（年金収入等80万9,000円以下）：食費（施設入所者）390円、ショートステイ利用者600円、多床室430円。第3段階（年金収入等80万9,000円超120万円以下）：食費（施設入所者）650円、ショートステイ利用者1,000円。第3段階（年金収入等120万円超）：食費（施設入所者）1,360円、ショートステイ利用者1,300円。各段階で部屋代は異なる。 公式ページ

介護保険施設に入所またはショートステイを利用する方で、世帯の税制状況と年金収入により第1～第4段階に区分。第1段階：老齢福祉年金受給者または生活保護受給者。第2段階：世帯全員非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。で年金収入等82万6,500円以下。第3段階①：世帯全員非課税住民税などが課されること。で年金収入等82万6,500円超120万円以下。第3段階②：世帯全員非課税で年金収入等120万円超。第4段階：上記以外の方。 金額・費用の記載は次のとおりです。第1段階食費：300円（日額）、部屋代：多床室0円、従来型個室（特養等）380円、従来型個室（老健・療養等）550円、ユニット型個室的多床室550円、ユニット型個室880円。第2段階食費：施設入所者390円、ショートステイ利用者600円（日額）、部屋代：多床室430円、従来型個室（特養等）480円、従来型個室（老健・療養等）550円。第3段階①食費：施設入所者680円、ショートステイ利用者1,030円。第3段階②食費：施設入所者1,420円、ショートステイ利用者1,360円。第4段階：負担限度額なし。 公式ページ

介護保険の対象となる住宅改修を行う方。申請可能額は同一住宅・同一対象者に対し20万円まで（要介護等状態区分が3段階以上上がった場合を除く）。実際の支給額は利用者負担割合（1割、2割、3割）により異なります。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。住宅改修費の申請可能額は、同一住宅・同一対象者に対し20万円までとなっております。ただし、20万円とはあくまで申請可能額であるため、1割、2割又は3割の利用者負担が発生します。 公式ページ

介護保険の対象となる福祉用具を適正な理由で購入した方。申請可能額は同一年度・同一種目で10万円まで。破損や介護の必要の程度が著しく高くなったなどの事情がある場合、町の判断で同一年度・同一種目についての支給が行われることあり。実際の支給額は利用者負担割合（1割、2割、3割）により異なります。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。福祉用具購入費の申請可能額は、同一年度・同一種目で10万円までとなっております。ただし、10万円とはあくまで申請可能額であるため、1割、2割又は3割の利用者負担が発生します。 公式ページ

介護サービスを利用する方。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額は課税住民税などが課されること。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。690万円以上の世帯、課税所得380万円～690万円の世帯、市町村民税課税～380万円の世帯、市区町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。（年間合計82万6,500円超）、市区町村民税非課税（その他）、生活保護受給者等により設定。 金額・費用の記載は次のとおりです。課税所得690万円（年収約1,160万円）以上の世帯に属する方：1世帯あたり月額140,100円。課税所得380万円（年収約770万円）から課税所得690万円（年収約1,160万円）未満の世帯に属する方：1世帯あたり月額93,000円。市町村民税課税から課税所得380万円（年収約770万円）未満の世帯に属する方：1世帯あたり月額44,400円。市区町村民税を課税されている方がいない世帯：1世帯あたり月額24,600円、1人あたり月額15,000円。生活保護を受給している方等：1人あたり月額15,000円。 公式ページ

介護保険の対象者で、介護保険の対象となる住宅改修を実施する者。 助成上限の記載は次のとおりです。住宅改修費の申請可能額は、同一住宅・同一対象者に対し20万円までとなっております。 公式ページ

介護保険の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。で要介護・要支援認定を受けている者。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。同一住宅・同一対象者に対し20万円までとなっております（介護の必要度が著しく高くなった状態の場合（要介護等状態区分が3段階以上上がった場合）を除く）。ただし、20万円とはあくまで申請可能額であるため、1割、2割又は3割の利用者負担が発生します。 公式ページ

介護保険の対象者で、介護保険の対象となる福祉用具を適正な理由で購入する者。 助成上限の記載は次のとおりです。福祉用具購入費の申請可能額は、同一年度・同一種目で10万円までとなっております。 公式ページ

介護保険の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。で要介護・要支援認定を受けており、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分などを購入した者。 金額・費用の記載は次のとおりです。同一年度・同一種目で10万円までとなっております（破損や介護の必要の程度が著しく高くなったなどの事情があり、町が必要と認める場合は、同一年度で同一種目についての福祉用具購入費が支給されます）。ただし、10万円とはあくまで申請可能額であるため、1割、2割又は3割の利用者負担が発生します。 公式ページ

65歳以上の要介護・要支援状態にある者、及び40～64歳の特定疾病による要介護・要支援認定を受けた者。 金額・費用の記載は次のとおりです。サービス利用時の負担割合は原則1割となっておりますが、「合計所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。金額」が160万円以上220万円未満の65歳以上の方は2割負担となり、220万円以上の65歳以上の方は3割負担となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。認定の有効期間の満了日の60日前から認定の更新の申請をすることができます。 公式ページ

介護保険施設に入所またはショートステイを利用する方で、世帯全員と配偶者が市区町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。で、年金収入等と預貯金が一定額以下の方。第1段階（老齢福祉年金受給者・生活保護受給者）、第2段階（年金収入等82万6,500円以下、預貯金等単身650万円以下）、第3段階①（年金収入等82万6,500円超120万円以下、預貯金等単身550万円以下）、第3段階②（年金収入等120万円超、預貯金等単身500万円以下）、第4段階（上記以外）で区分。 金額・費用の記載は次のとおりです。第1段階：食費300円、多床室0円、従来型個室（特養等）380円、従来型個室（老健・療養等）550円、ユニット型個室的多床室550円、ユニット型個室880円。第2段階：施設入所者食費390円、ショートステイ利用者食費600円、多床室430円、従来型個室（特養等）480円、従来型個室（老健・療養等）550円、ユニット型個室的多床室550円、ユニット型個室880円。第3段階①：施設入所者食費680円、ショートステイ利用者食費1,030円、多床室430円、従来型個室（特養等）880円、従来型個室（老健・療養等）1,370円、ユニット型個室的多床室1,370円、ユニット型個室1,370円。第3段階②：施設入所者食費1,420円、ショートステイ利用者食費1,360円、多床室（特養等）530円、多床室（老健・医療院）530円、従来型個室（特養等）980円、従来型個室（老健・療養等）1,470円、ユニット型個室的多床室1,470円、ユニット型個室1,470円。第4段階：負担限度額なし。 公式ページ

介護保険の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。で要介護・要支援認定を受けている者。自動排泄処理装置は要支援1・2、要介護1～3以外の者、その他の用具は要支援1・2、要介護1以外の者が対象。軽度者については医学的所見とケアマネジメントにより必要性が認められ、町に申立書を提出して承認された場合は借りることができる。 公式ページ

65歳以上の方（第1号被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。）および40歳以上65歳未満で医療保険に加入している方（第2号被保険者） 金額・費用の記載は次のとおりです。介護保険料の基準額（年額）66,000円。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。段階別に0.285倍（18,810円）から2.4倍（158,400円）の範囲で異なる。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。福祉課 介護保険係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。