札幌市の障がいのある方への給付金・助成制度（8件）

精神又は身体に中度から重度の障がいを有する20歳未満の児童を養育する方。ただし、児童が日本国内に住所を有しないとき、障害児入所施設等に入所しているとき（通所を除く）、障がいを事由とする年金等を受けることができるときは対象外。 給付額の目安は次のとおりです。手当額は「特別児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当等の支給に関する法律」の規定に基づき、前年の全国消費者物価指数の変動に応じて改訂することとされています。 公式ページ

保護者が札幌市内に居住する18歳未満の児童で、肢体不自由、視覚障がい、聴覚または平衡機能障がい、音声機能・言語機能またはそしゃく機能障がい、内臓障がい、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がいなどがあるまたは医療を行わなければ将来障がいを残すと認められる方。外傷による急性期の治療は対象外。児童の属する世帯の市町村民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割額が23万5千円以上の場合は対象外になることがある。 給付額の目安は次のとおりです。世帯の所得状況に応じて自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が決定されます。児童の属する世帯の市町村民税所得割額が23万5千円以上のときは、自立支援医療の対象外となることがあります。札幌市医療費助成事業の対象で、初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金のみを負担する方については、育成医療の自己負担額は原則として全額公費負担となります。 申請期限は次のとおりです。自立支援医療（育成医療）の申請は、治療開始までに行ってください。受給者証に表示された有効期間に限ります。有効期間は、原則として3か月以内になります。ただし、治療が長期に及ぶ下記の医療については、最長1年以内の治療を認められます。 公式ページ

精神又は身体に著しく重度の障がいを有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の方。ただし、日本国内に住所を有しない、障害者支援施設等に入所している、又は病院若しくは診療所に3か月を超えて入院している場合は除外。 給付額の目安は次のとおりです。手当額は『特別児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当等の支給に関する法律』の規定に基づき、前年の全国消費者物価指数の変動に応じて改訂することとされています。また、支給時期は原則、2月・5月・8月・11月に、前3か月分を届出された口座にお振込みします。 申請期限は次のとおりです。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。が認定された場合、区役所の窓口で認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。した翌月分の手当から支給されます。 公式ページ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障がい、精神病質その他の精神疾患を有する方で、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にある方。 給付額の目安は次のとおりです。総医療費のうち、原則として1割が本人の負担になりますが、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。上限額が設定されます。 申請期限は次のとおりです。受給者証の有効期間は、原則1年（1年後の前月末まで）です。 公式ページ

精神又は身体に重度の障がいを有するため、日常生活において常時の介護を必要とする20歳未満の児童。ただし、日本国内に住所を有しない、障害児入所施設等に入所している、又は障がいを事由とする年金等を受けることができる場合は除外。 給付額の目安は次のとおりです。手当額は『特別児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当等の支給に関する法律』の規定に基づき、前年の全国消費者物価指数の変動に応じて改訂することとされています。また、支給時期は原則、2月・5月・8月・11月に、前3か月分を届出された口座にお振込みします。 申請期限は次のとおりです。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。が認定された場合、区役所の窓口で認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。した翌月分の手当から支給されます。 公式ページ

重度心身障がい者（所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり） 給付額の目安は次のとおりです。初診時に一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金として医科580円・歯科510円。保険診療の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が初診時一部負担金に満たないときは、保険診療の自己負担額を徴収（1円単位まで記入）。医療費の1割。ただし、通院3,000円/月（院内処方の場合は6,000円/月）、入院57,600円/月（多数回該当の場合は44,400円）の限度額あり。 公式ページ

疾病、事故、災害等による身体的損傷に対して一般医療がなされ、すでに治癒（欠損治癒や変形治癒等の不完全治癒）した身体障害者手帳を有する18歳以上の者。対象となる障がい：1.視覚障がいによるもの、2.聴覚・平衡機能の障がいによるもの、3.音声・言語・そしゃく機能の障がいによるもの、4.肢体不自由によるもの、5.心臓・腎臓・小腸・肝臓の機能の障がいによるもの（日常生活が著しい制限を受ける程度）、6.ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障がいによるもの（日常生活が著しい制限を受ける程度）。当該障がいに対し確実な治療効果が期待できる医療に限定。 給付額の目安は次のとおりです。医療保険の本人負担分の一部を公費負担します。総医療費のうち、原則として1割が本人の負担になりますが、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。上限額が設定されます。 申請期限は次のとおりです。経過的特例は、令和9年3月31日まで延長されることになりました。 公式ページ

昭和61年4月1日において従前の福祉手当を受給しており、特別障害者手当又は障害基礎年金を受給できない方。ただし、日本国内に住所を有しない、障害者支援施設等に入所している、又は障がいを事由とする年金等を受けることができる場合は除外。 給付額の目安は次のとおりです。手当額は『特別児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当等の支給に関する法律』の規定に基づき、前年の全国消費者物価指数の変動に応じて改訂することとされています。また、支給時期は原則、2月・5月・8月・11月に、前3か月分を届出された口座にお振込みします。 申請期限は次のとおりです。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。が認定された場合、区役所の窓口で認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。した翌月分の手当から支給されます。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。各区保健福祉課福祉助成係、各区健康・子ども課（保健センター）、お住まいの区の保健福祉課福祉事務係、各区保健福祉課、区役所福祉助成係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。