木造住宅耐震改修助成制度（木造住宅耐震改修促進事業補助金）
昭和56年5月31日以前の木造住宅で耐震基準に適合しないと診断された住宅の耐震改修工事に対し、工事費の4/5相当を上限額内で助成。一般耐震改修は最大115万円、簡易耐震改修と部分耐震改修は最大69万円。
| こんな人が対象 | 町内の木造住宅の所有者（個人に限る）。所有者自らが居住する住宅または併用住宅（住宅用途が延べ面積の1/2以上）。昭和56年5月31日以前に建てられた木造3階建て以下の住宅。耐震診断派遣事業で耐震基準に適合しないと診断されたもの。建築基準法に違反していないもの。過去にこの助成制度による補助金を受けたことがないもの。町税等を滞納していないこと。 |
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| もらえる金額 | ① 一般耐震改修工事費の４／５に相当する額（上限額１１５万円）
② 簡易耐震改修工事費の４／５に相当する額（上限額６９万円）
③ 部分耐震改修工事費の４／５に相当する額（上限額６９万円）
④ 現地建て替え工事費の４／５に相当する額（上限額１１５万円） |
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| いつまでに申請 | 令和８年８月３１日（月）
※ 受付日時 月～金曜日の午前８時３０分から午後５時１５分まで（祝祭日を除く） |
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| 申請のしかた | 都市建設課窓口にて事前相談のうえ、必要な申込様式（補助金交付申請書、同意書、収支予算書等）及び添付書類を提出。申請前に工事契約または工事着工した場合は補助対象外。 |
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| 申請する窓口 | 鏡石町役場 都市建設課 都市グループ |
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公式ページで詳細・申請する出典: 鏡石町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
鏡石町移住支援金給付事業補助金
東京圏から移住した方に対して、世帯構成やお子さんの有無に応じた支援金を支給する制度
| こんな人が対象 | 東京圏（埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県）から就職等を伴い移住した方。移住元に関する要件：直近10年間のうち東京23区居住等が5年以上（うち移住直前の1年間は連続していること）。移住先に関する要件：転入後1年以内であること、鏡石町に5年以上継続して居住する意思を有していること。その他の要件：暴力団等と無関係であり、永住者等の在留資格を有する者であること。就業等に関する要件：福島県就業マッチングサイトの対象求人への就業、専門人材事業の利用、テレワーク、関係人口、または起業のいずれかに該当すること。 |
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| もらえる金額 | ２人以上の世帯は１００万円、単身の場合は６０万円。お子さん１人につき、１００万円加算となります。 |
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| いつまでに申請 | 転入後１年以内に申請 |
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| 申請のしかた | 必要書類を鏡石町役場企画財政課に提出。共通書類として移住支援金申請書兼実績報告書、身分証明書、移住元の住民票除票、振込先通帳等。該当者のみ退職証明書、開業届、卒業証明書等の追加書類を提出。 |
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| 申請する窓口 | 鏡石町役場 企画財政課 企画調整グループ |
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公式ページで詳細・申請する出典: 鏡石町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
鏡石町空き家改修等支援補助事業（改修等）
福島県外からの移住者や子育て世帯などが空き家を購入してリフォーム・清掃を行った費用の一部を補助します。
| こんな人が対象 | 福島県外からの移住者、二地域居住、子育て世帯（18歳以下の就労していない子どものいる世帯）、新婚世帯（婚姻3年以内かつ夫婦ともに39歳以下の世帯）、避難者・被災者、既居住者 |
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| もらえる金額 | 補助対象経費の2分の1以内。改修費：最大150万円（二地域居住者の場合は80万円）、ハウスクリーニング費等：最大30万円（既居住者は対象外）。下記要件を満たしている場合は各10万円ずつ加算：空き家バンクに登録された空き家の場合、世帯員全員が35歳以下の子育て世帯又は子どもが3人以上いる多子世帯、対象工事等において町内の事業者と契約を締結した場合 |
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| いつまでに申請 | 改修等の完了後3か月以内の申請 |
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| 申請のしかた | 事前に事前相談書を提出し、着工前に事業説明を受けたうえで、改修等完了後3か月以内に補助金申請に必要な書類を提出してください。 |
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| 申請する窓口 | 鏡石町役場 企画財政課 企画調整グループ |
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鏡石町空き家家財道具処分費補助事業
空き家バンク登録物件の家財道具処分費を補助。所有者・入居者が対象。５年以上の定住意思と町税滞納がないことが条件。
| こんな人が対象 | 鏡石町空き家バンクを介し契約締結となった空き家の所有者又は入居者及び入居予定者。５年以上定住する意思がある方。町内会に加入し地域活性化の推進に協力する方。町税等に滞納がない方。ただし契約の相手方が３親等内の場合は対象外。 |
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| もらえる金額 | 家財道具処分費上限５万円（対象経費の２分の１以内） |
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| いつまでに申請 | 申請日が契約締結日又は同意が得られた日から６カ月を経過していないこと、申請年度内に改修及び実績報告が完了すること |
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| 申請のしかた | 鏡石町空き家改修事業等補助金交付申請書（様式第1号）ほか必要書類を鏡石町役場企画財政課へ提出 |
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| 申請する窓口 | 鏡石町役場 企画財政課 企画調整グループ |
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木造住宅耐震診断者派遣事業
昭和56年5月31日以前の木造住宅の所有者を対象に、耐震診断者を派遣し耐震診断と補強計画の策定を行う。診断費用の一部として8千円の負担が必要。
| こんな人が対象 | 町内の木造住宅で、所有者自らが居住する住宅。昭和56年5月31日以前に建てられた木造3階建て以下の住宅。過去にこの耐震診断事業を受けていないこと。 |
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| もらえる金額 | 一診断につき一律８千円の負担をお願いします。 |
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| いつまでに申請 | 令和８年８月３１日（月）
※ 受付日時 月～金曜日の午前８時３０分から午後５時１５分まで（祝祭日を除く） |
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| 申請のしかた | 都市建設課窓口にて事前相談のうえ、必要な申込様式（木造住宅耐震診断者派遣申込書、同意書等）を提出。 |
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| 申請する窓口 | 鏡石町役場 都市建設課 都市グループ |
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来て「かがみいし」住宅取得支援事業
町外から移住・定住で町内に住宅を取得した若者世帯・子育て世帯等に住宅取得費用の一部を補助します。
| こんな人が対象 | 世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。が40歳未満の婚姻世帯または中学生以下の子供がいる子育て世帯、父子・母子世帯で、転入日から住宅入居日までが1年未満かつ転入日前3年において町内に住所を有していなかった世帯。鏡石町に世帯全員が住民登録され、補助対象住宅に5年以上居住すること。新築・中古住宅は玄関・居室・トイレ・台所・浴室を備える一戸建て住宅で、居住用部分面積が55㎡以上。平成31年4月1日以降の住宅取得契約。世帯全員に町税等の滞納がないこと。 |
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| もらえる金額 | 補助対象経費の２分の１又は次により算出した額のいずれか低い額（最大５０万円）。基本額：新築住宅取得20万円、中古住宅取得10万円、２親等以内の親族が居住中の物件で増改築後に同居する転入世帯10万円。加算額：子育て世帯（中学生以下の子供がいる世帯）10万円、町内業者で建築及び増改築10万円、二・三世代同居・近居10万円。福島県外からの転入者は最大で70万円の補助が加算されます。 |
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| いつまでに申請 | 住宅の所有権保存登記又は所有権移転登記完了日（増改築は工事完了日）から起算して６ヵ月以内に必要書類を添えて補助金申請すること |
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| 申請のしかた | 事前相談書の提出が必須。補助対象要件に該当する場合は、事前相談書を提出した後、所有権登記完了から6ヵ月以内に必要書類を添えて補助金申請書を提出します。 |
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| 申請する窓口 | 鏡石町役場 企画財政課 企画調整グループ |
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若者定住者ＪＲ通勤補助金
定住・移住目的で住宅取得した40歳未満の若者を対象に、ＪＲ通勤費の一部（月額上限5,000円）を補助する制度。
| こんな人が対象 | ①来て「かがみいし」住宅取得支援事業補助金の交付対象者及び交付対象者が属する世帯の世帯員、②初回申請日において40歳未満であること、③町税等に滞納がない方 |
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| もらえる金額 | 月額上限額 ５，０００円（月額通勤費のうち、勤務先から支給される通勤手当額を差し引いた額の２分の１） |
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| いつまでに申請 | 交付決定期間が満了してから６０日以内若しくは、３月３１日のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること |
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| 申請のしかた | 交付申請書（第1号様式）、在職証明書兼通勤手当支給額証明書（第2号様式）を提出。交付申請後、実績報告書（第6号様式）、支払い証明書、交付請求書（第8号様式）、振込先預金通帳の写しを提出。 |
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| 申請する窓口 | 鏡石町役場 企画財政課 企画調整グループ |
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鏡石町空き家改修事業等補助金
空き家バンク登録物件の改修費を補助。基本上限20万円（対象経費の2分の1以内）、中学生以下の子供がいる世帯または町内事業者利用時は加算あり。
| こんな人が対象 | 鏡石町空き家バンクを介し契約締結した空き家の所有者または入居者及び入居予定者で、5年以上定住する意思があり、町内会に加入し、地域活性化の推進に協力し、町税等に滞納がない方 |
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| もらえる金額 | 改修費上限２０万円（対象経費の２分の１以内）※中学生以下の子供がいる世帯は１０万円加算※町内事業者による改修工事は１０万円加算 |
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| いつまでに申請 | 申請日が契約締結日又は同意が得られた日から６カ月を経過していないこと、申請年度内に改修及び実績報告が完了すること |
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| 申請のしかた | 申請書及び必要書類を鏡石町役場企画財政課に提出。各種様式（交付申請書、事業計画書、誓約書、実績報告書等）あり。 |
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| 申請する窓口 | 鏡石町役場 企画財政課 企画調整グループ |
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公式ページで詳細・申請する出典: 鏡石町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
鏡石町空き家改修等支援補助事業（調査費）
空き家の状況把握や市場価値を明確にするための既存住宅状況調査の費用を補助します。
| こんな人が対象 | 空き家の所有者、相続予定者、購入予定者、賃貸予定者 |
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| もらえる金額 | 最大4万円（補助対象経費の2分の1以内） |
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| 申請のしかた | 事前に事前相談書を提出し、着工前に事業説明を受けたうえで、調査等完了後に補助金申請に必要な書類を提出してください。 |
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| 申請する窓口 | 鏡石町役場 企画財政課 企画調整グループ |
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公式ページで詳細・申請する出典: 鏡石町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
鏡石町空き家改修等支援補助事業（除却等）
空き家を購入して新築するための解体や残置処分などを行った費用の一部を補助します。
| こんな人が対象 | 県外からの移住者、子育て世帯、新婚世帯、避難者・被災者 |
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| もらえる金額 | 最大80万円（対象経費の2分の1以内） |
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| 申請のしかた | 事前に事前相談書を提出し、着工前に事業説明を受けたうえで、除却等完了後に補助金申請に必要な書類を提出してください。 |
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| 申請する窓口 | 鏡石町役場 企画財政課 企画調整グループ |
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公式ページで詳細・申請する出典: 鏡石町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
よくある質問
鏡石町の「木造住宅耐震改修助成制度（木造住宅耐震改修促進事業補助金）」の対象者は？
町内の木造住宅の所有者（個人に限る）。所有者自らが居住する住宅または併用住宅（住宅用途が延べ面積の1/2以上）。昭和56年5月31日以前に建てられた木造3階建て以下の住宅。耐震診断派遣事業で耐震基準に適合しないと診断されたもの。建築基準法に違反していないもの。過去にこの助成制度による補助金を受けたことがないもの。町税等を滞納していないこと。 / 給付額: ① 一般耐震改修工事費の４／５に相当する額（上限額１１５万円）
② 簡易耐震改修工事費の４／５に相当する額（上限額６９万円）
③ 部分耐震改修工事費の４／５に相当する額（上限額６９万円）
④ 現地建て替え工事費の４／５に相当する額（上限額１１５万円） / 申請期限: 令和８年８月３１日（月）
※ 受付日時 月～金曜日の午前８時３０分から午後５時１５分まで（祝祭日を除く） 公式ページ
鏡石町の「鏡石町移住支援金給付事業補助金」の対象者は？
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県）から就職等を伴い移住した方。移住元に関する要件：直近10年間のうち東京23区居住等が5年以上（うち移住直前の1年間は連続していること）。移住先に関する要件：転入後1年以内であること、鏡石町に5年以上継続して居住する意思を有していること。その他の要件：暴力団等と無関係であり、永住者等の在留資格を有する者であること。就業等に関する要件：福島県就業マッチングサイトの対象求人への就業、専門人材事業の利用、テレワーク、関係人口、または起業のいずれかに該当すること。 / 給付額: ２人以上の世帯は１００万円、単身の場合は６０万円。お子さん１人につき、１００万円加算となります。 / 申請期限: 転入後１年以内に申請 公式ページ
鏡石町の「鏡石町空き家改修等支援補助事業（改修等）」の対象者は？
福島県外からの移住者、二地域居住、子育て世帯（18歳以下の就労していない子どものいる世帯）、新婚世帯（婚姻3年以内かつ夫婦ともに39歳以下の世帯）、避難者・被災者、既居住者 / 給付額: 補助対象経費の2分の1以内。改修費：最大150万円（二地域居住者の場合は80万円）、ハウスクリーニング費等：最大30万円（既居住者は対象外）。下記要件を満たしている場合は各10万円ずつ加算：空き家バンクに登録された空き家の場合、世帯員全員が35歳以下の子育て世帯又は子どもが3人以上いる多子世帯、対象工事等において町内の事業者と契約を締結した場合 / 申請期限: 改修等の完了後3か月以内の申請 公式ページ
鏡石町の「鏡石町空き家家財道具処分費補助事業」の対象者は？
鏡石町空き家バンクを介し契約締結となった空き家の所有者又は入居者及び入居予定者。５年以上定住する意思がある方。町内会に加入し地域活性化の推進に協力する方。町税等に滞納がない方。ただし契約の相手方が３親等内の場合は対象外。 / 給付額: 家財道具処分費上限５万円（対象経費の２分の１以内） / 申請期限: 申請日が契約締結日又は同意が得られた日から６カ月を経過していないこと、申請年度内に改修及び実績報告が完了すること 公式ページ
鏡石町の「木造住宅耐震診断者派遣事業」の対象者は？
町内の木造住宅で、所有者自らが居住する住宅。昭和56年5月31日以前に建てられた木造3階建て以下の住宅。過去にこの耐震診断事業を受けていないこと。 / 給付額: 一診断につき一律８千円の負担をお願いします。 / 申請期限: 令和８年８月３１日（月）
※ 受付日時 月～金曜日の午前８時３０分から午後５時１５分まで（祝祭日を除く） 公式ページ
鏡石町の「来て「かがみいし」住宅取得支援事業」の対象者は？
世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。が40歳未満の婚姻世帯または中学生以下の子供がいる子育て世帯、父子・母子世帯で、転入日から住宅入居日までが1年未満かつ転入日前3年において町内に住所を有していなかった世帯。鏡石町に世帯全員が住民登録され、補助対象住宅に5年以上居住すること。新築・中古住宅は玄関・居室・トイレ・台所・浴室を備える一戸建て住宅で、居住用部分面積が55㎡以上。平成31年4月1日以降の住宅取得契約。世帯全員に町税等の滞納がないこと。 / 給付額: 補助対象経費の２分の１又は次により算出した額のいずれか低い額（最大５０万円）。基本額：新築住宅取得20万円、中古住宅取得10万円、２親等以内の親族が居住中の物件で増改築後に同居する転入世帯10万円。加算額：子育て世帯（中学生以下の子供がいる世帯）10万円、町内業者で建築及び増改築10万円、二・三世代同居・近居10万円。福島県外からの転入者は最大で70万円の補助が加算されます。 / 申請期限: 住宅の所有権保存登記又は所有権移転登記完了日（増改築は工事完了日）から起算して６ヵ月以内に必要書類を添えて補助金申請すること 公式ページ
鏡石町の「若者定住者ＪＲ通勤補助金」の対象者は？
①来て「かがみいし」住宅取得支援事業補助金の交付対象者及び交付対象者が属する世帯の世帯員、②初回申請日において40歳未満であること、③町税等に滞納がない方 / 給付額: 月額上限額 ５，０００円（月額通勤費のうち、勤務先から支給される通勤手当額を差し引いた額の２分の１） / 申請期限: 交付決定期間が満了してから６０日以内若しくは、３月３１日のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること 公式ページ
鏡石町の「鏡石町空き家改修事業等補助金」の対象者は？
鏡石町空き家バンクを介し契約締結した空き家の所有者または入居者及び入居予定者で、5年以上定住する意思があり、町内会に加入し、地域活性化の推進に協力し、町税等に滞納がない方 / 給付額: 改修費上限２０万円（対象経費の２分の１以内）※中学生以下の子供がいる世帯は１０万円加算※町内事業者による改修工事は１０万円加算 / 申請期限: 申請日が契約締結日又は同意が得られた日から６カ月を経過していないこと、申請年度内に改修及び実績報告が完了すること 公式ページ
鏡石町の「鏡石町空き家改修等支援補助事業（調査費）」の対象者は？
空き家の所有者、相続予定者、購入予定者、賃貸予定者 / 給付額: 最大4万円（補助対象経費の2分の1以内） 公式ページ
鏡石町の「鏡石町空き家改修等支援補助事業（除却等）」の対象者は？
県外からの移住者、子育て世帯、新婚世帯、避難者・被災者 / 給付額: 最大80万円（対象経費の2分の1以内） 公式ページ