令和7年度 三春町新婚・子育て世帯 家賃補助事業
⚠ 掲載中の申請期限（2026-03-31）は過ぎています。最新の受付状況は公式ページでご確認ください。
町外から転入した新婚世帯・子育て世帯の家賃の一部を補助。夫婦ともに40歳未満の新婚世帯、または40歳未満の親と中学3年生以下の子どもを同居させる世帯が対象。
| こんな人が対象 | 次の条件をすべて満たす町外から転居した新婚世帯・子育て世帯の世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。（公務員を除く）。新婚世帯は婚姻届提出から1年以内で夫婦ともに40歳未満。子育て世帯は申請者またはその配偶者が40歳未満で中学3年生以下の子どもと同居・養育。令和7年3月1日から令和8年2月28日の間に入居。世帯全員が転居。転入後2年以上町民として居住することを約束。転入後、町税等の滞納をしないこと。生活保護法による保護を受けていない。他の制度による家賃補助を受けていない（結婚新生活支援事業を除く）。過去にこの補助金の交付を受けていないこと。 |
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| もらえる金額 | 家賃から住宅手当等の補助を除いた額の30％で、月額２万円を上限とする。 |
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| いつまでに申請 | 令和８年３月31日（火）まで（ただし、予算に達した時点で申請受付を終了します） |
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| 申請のしかた | 必要書類を用意して、役場２階企画政策課に提出。補助金交付申請書（第１号）、賃貸住宅の賃貸借契約書の写し、住宅手当支給証明書及び申出書（別紙１）、戸籍謄本の写し（新婚世帯のみ）。 |
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| 申請する窓口 | まちづくり推進課 地域創生グループ |
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公式ページで詳細・申請する出典: 三春町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
令和8年度木造住宅耐震診断者派遣事業
旧耐震基準の木造住宅について耐震診断士を派遣し耐震診断と補強計画作成を実施。個人負担8,000円でそれ以外の費用は町が負担。
| こんな人が対象 | 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者、賃借者又は購入予定者（法人を除く）で、町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税を滞納していない方 |
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| もらえる金額 | 個人負担額 8,000円
※その他、耐震診断者派遣に要する費用は三春町が負担します。 |
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| いつまでに申請 | 募集期限
令和８年６月３０日（火）まで |
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| 申請のしかた | 派遣申込書に必要書類を添付し、建設課建築グループに提出。提出時にヒアリングを実施 |
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| 申請する窓口 | 建設課建築グループ |
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公式ページで詳細・申請する出典: 三春町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
三春町定住促進住宅取得奨励金
町内外にお住まいで町内の建築業者を利用して新築住宅を取得した方に、基本20万円+条件に応じた加算で最大40万円（県制度でさらに最大57万円）の奨励金を交付。
| こんな人が対象 | 町内外にお住まいの方で、町内の建築業者を利用して、自己所有の住宅を新築した方。新築住宅（増築・修繕は不可）であり、建築基準法の検査済証発行日が申請日の過去6か月以内、延べ床面積55平方メートル以上、請負工事代金500万円以上、事業完了後5年以上居住、市町村民税等の滞納がないこと。 |
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| もらえる金額 | 基本額 ２０万円（うち３万円分はプリペイドカードにより交付）、加算額 １８歳以下の子供１人につき １０万円、町外からの移住者 １０万円、基本額と加算額の合計の限度額は４０万円、その他、上記に加え、福島県の「来てふくしま住宅取得支援事業」に該当する場合は、最大５７万円が加算されます。 |
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| いつまでに申請 | 令和９年３月２６日（金） |
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| 申請のしかた | 「三春町定住促進住宅取得奨励金交付申請書」に必要書類を添付して、建設課建築グループへ申請。郵送での受付は行わない。 |
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| 申請する窓口 | 建設課 建築グループ |
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公式ページで詳細・申請する出典: 三春町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
令和8年度木造住宅耐震改修促進事業
耐震基準を満たさない木造住宅の耐震改修および現地建替費用の一部を補助。工事費の4/5かつ最大69万円～115万円の範囲で補助。
| こんな人が対象 | 耐震診断により耐震基準に適合していないと診断された木造住宅の所有者、賃借者又は購入予定者（法人を除く）で、町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税を滞納していない方 |
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| もらえる金額 | 一般改修：工事費の4/5かつ最大115万円
段階改修：工事費の4/5かつ最大69万円
現地建替：工事費の4/5かつ最大115万円 |
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| いつまでに申請 | 募集期限
令和８年６月３０日（火）まで |
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| 申請のしかた | 申込書に必要書類を添付し、建設課建築グループに提出 |
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| 申請する窓口 | 建設課建築グループ |
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公式ページで詳細・申請する出典: 三春町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
令和８年度みはるぐらし空き家改修等支援事業
町内の空き家改修または除却・新築、状況調査を支援。改修は対象経費の2分の1以内（上限180万円）、除却は上限100万円、5年以上の定住が条件。
| こんな人が対象 | （1）町内の空き家を改修し、改修した住宅に5年以上居住する方。（2）町内の空き家を除却後に住宅を新築し、新築した住宅に5年以上居住する方。（3）町内の空き家の状況調査を行う方。 |
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| もらえる金額 | 空き家改修：対象経費の２分の１の額以内（上限は１８０万円）、ハウスクリーニング及び残置物処分：対象経費の２分の１の額以内（上限は２０万円）、除却工事：対象経費の２分の１の額以内又は町の補助基本額に空き家の床面積を乗じて得た額のいずれか少ない方（上限は１００万円）、状況調査：対象経費の２分の１の額以内（上限は４万円） |
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| いつまでに申請 | 申込期限：令和８年１２月２５日（金）、事業完了期限：令和9年３月末までに事業が完了するもの |
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| 申請のしかた | 事業実施計画書に必要書類を添付して、建設課建築グループへ申請（郵送での受付は行いません）。 |
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| 申請する窓口 | 建設課 建築グループ |
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公式ページで詳細・申請する出典: 三春町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
よくある質問
三春町の「令和7年度 三春町新婚・子育て世帯 家賃補助事業」の対象者は？
次の条件をすべて満たす町外から転居した新婚世帯・子育て世帯の世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。（公務員を除く）。新婚世帯は婚姻届提出から1年以内で夫婦ともに40歳未満。子育て世帯は申請者またはその配偶者が40歳未満で中学3年生以下の子どもと同居・養育。令和7年3月1日から令和8年2月28日の間に入居。世帯全員が転居。転入後2年以上町民として居住することを約束。転入後、町税等の滞納をしないこと。生活保護法による保護を受けていない。他の制度による家賃補助を受けていない（結婚新生活支援事業を除く）。過去にこの補助金の交付を受けていないこと。 / 給付額: 家賃から住宅手当等の補助を除いた額の30％で、月額２万円を上限とする。 / 申請期限: 令和８年３月31日（火）まで（ただし、予算に達した時点で申請受付を終了します） 公式ページ
三春町の「令和8年度木造住宅耐震診断者派遣事業」の対象者は？
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者、賃借者又は購入予定者（法人を除く）で、町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税を滞納していない方 / 給付額: 個人負担額 8,000円
※その他、耐震診断者派遣に要する費用は三春町が負担します。 / 申請期限: 募集期限
令和８年６月３０日（火）まで 公式ページ
三春町の「三春町定住促進住宅取得奨励金」の対象者は？
町内外にお住まいの方で、町内の建築業者を利用して、自己所有の住宅を新築した方。新築住宅（増築・修繕は不可）であり、建築基準法の検査済証発行日が申請日の過去6か月以内、延べ床面積55平方メートル以上、請負工事代金500万円以上、事業完了後5年以上居住、市町村民税等の滞納がないこと。 / 給付額: 基本額 ２０万円（うち３万円分はプリペイドカードにより交付）、加算額 １８歳以下の子供１人につき １０万円、町外からの移住者 １０万円、基本額と加算額の合計の限度額は４０万円、その他、上記に加え、福島県の「来てふくしま住宅取得支援事業」に該当する場合は、最大５７万円が加算されます。 / 申請期限: 令和９年３月２６日（金） 公式ページ
三春町の「令和8年度木造住宅耐震改修促進事業」の対象者は？
耐震診断により耐震基準に適合していないと診断された木造住宅の所有者、賃借者又は購入予定者（法人を除く）で、町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税を滞納していない方 / 給付額: 一般改修：工事費の4/5かつ最大115万円
段階改修：工事費の4/5かつ最大69万円
現地建替：工事費の4/5かつ最大115万円 / 申請期限: 募集期限
令和８年６月３０日（火）まで 公式ページ
三春町の「令和８年度みはるぐらし空き家改修等支援事業」の対象者は？
（1）町内の空き家を改修し、改修した住宅に5年以上居住する方。（2）町内の空き家を除却後に住宅を新築し、新築した住宅に5年以上居住する方。（3）町内の空き家の状況調査を行う方。 / 給付額: 空き家改修：対象経費の２分の１の額以内（上限は１８０万円）、ハウスクリーニング及び残置物処分：対象経費の２分の１の額以内（上限は２０万円）、除却工事：対象経費の２分の１の額以内又は町の補助基本額に空き家の床面積を乗じて得た額のいずれか少ない方（上限は１００万円）、状況調査：対象経費の２分の１の額以内（上限は４万円） / 申請期限: 申込期限：令和８年１２月２５日（金）、事業完了期限：令和9年３月末までに事業が完了するもの 公式ページ