最終確認日: 2026-06-20（各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です）
まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
| 制度名 | どんな制度？ |
|---|---|
| 木造住宅耐震診断支援事業 | 昭和56年5月31日以前に着工された由利本荘市内の木造住宅について、耐震診断士を派遣して耐震診断を実施。診断費用13万円のうち市が12万円を負担、所有者の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。は1万円。 |
| 由利本荘市住宅リフォーム資金助成事業 3世代世帯支援型（令和8年度） | 祖父母・父母・子・孫など直系3世代以上が同居する世帯が、50万円以上のリフォーム工事を行う場合、補助対象工事費の15%（上限20万円）を補助 |
| 由利本荘市住宅リフォーム資金助成事業 災害復旧支援型（令和8年度） | 自然災害に伴う罹災証明を受けた世帯が、20万円以上の災害復旧工事を行う場合、補助対象工事費の10%（上限10万円）を補助。年度内かつ予算到達前は受付期間に限らず申請可能。 |
| 由利本荘市住宅リフォーム資金助成事業 移住・転入支援型（令和8年度） | 由利本荘市移住まるごとネットワークに登録して5年以内に移住し、居住用に住宅を購入した世帯が、50万円以上のリフォーム工事を行う場合、補助対象工事費の15%（上限20万円）を補助 |
| 由利本荘市住宅リフォーム資金助成事業 空き家購入支援型 一般向け（令和8年度） | 前年度10月以降に築10年以上の空き家を購入した世帯が、50万円以上のリフォーム工事を行う場合、補助対象工事費の10%（上限10万円）を補助 |
| 若者定住促進住宅取得支援事業 | 市外出身で転入した40歳未満の若年者が住宅を取得する際、その取得費用の一部を最大100万円まで助成する定住促進事業。 |
| 木造住宅耐震改修補助事業 | 昭和56年5月31日以前に着工された由利本荘市内の木造住宅について、耐震改修工事に要する費用の23%（上限30万円）を補助。耐震診断で評点1.0未満のもので、改修後1.0以上になる工事が対象。 |
| 生活福祉資金（住宅資金） | 低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者、高齢者世帯、障がい者世帯を対象に、住宅改修に必要な資金を融資する制度 |
| 由利本荘市浄化槽整備事業費補助金 | 公共下水道認可区域および農業集落排水事業実施区域を除いた地域における専用住宅と事業所等での浄化槽設置費用の一部を補助する。 |
| 若者定住促進住宅取得支援事業費補助金 | 由利本荘市外出身で39歳以下の方が定住に向けた住宅を取得する場合、その取得費用の一部を助成します。 |
| 由利本荘市移住就業体験等交通費支援事業補助金 | お試し移住体験や就業体験参加者、市職業紹介所経由で採用面接を受けた方に交通費の一部を補助します。 |
| 由利本荘市定住促進奨励金 | 県外から移住した2人以上の世帯で、住宅取得または賃貸住宅入居などの要件を満たす方に定住促進奨励金を交付します。 |
| 由利本荘市移住支援金 | 東京圏からの移住者でテレワークまたは秋田県内就職・起業などの要件を満たす方に移住支援金を交付します。 |
かんたんな質問に答えると、対象になりそうな制度をまとめてご案内します。
無料で診断する昭和56年5月31日以前に着工された由利本荘市内の木造住宅について、耐震診断士を派遣して耐震診断を実施。診断費用13万円のうち市が12万円を負担、所有者の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。は1万円。
| こんな人が対象 | 由利本荘市内にある昭和56年5月31日以前に着工された居住用木造戸建て住宅（店舗兼住宅の場合は店舗部分が延床面積の2分の1未満）を所有する個人で、市税等を滞納していない方。過去に本市の耐震診断支援事業または耐震改修補助事業による補助金を受けていない住宅が対象。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 自己負担額1万円（診断費用13万円のうち、12万円を市が負担します。） |
| いつまでに申請 | 募集期間 令和8年5月1日～令和8年11月30日 |
| 申請のしかた | 市への事前相談が必要。秋田県木造住宅耐震診断技術者登録制度の登録を受けた建築士が派遣される。 |
| 申請する窓口 | 都市計画課（建築営繕班） |
公式ページで詳細・申請する出典: 由利本荘市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
祖父母・父母・子・孫など直系3世代以上が同居する世帯が、50万円以上のリフォーム工事を行う場合、補助対象工事費の15%（上限20万円）を補助
| こんな人が対象 | 祖父母、父母、子、孫などの直系世代のうち3つ以上の世代が同居している世帯で、由利本荘市内に住民登録のある個人。申請者世帯員及び対象住宅に居住する世帯員全員が市税等を滞納していないこと。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 補助対象工事費の15％（上限20万円） |
| いつまでに申請 | 受付期間：令和8年4月1日（水曜日）～令和8年6月30日（火曜日）、令和8年9月1日（火曜日）から予算到達するまで。実績報告期限：令和9年3月31日（水曜日） |
| 申請のしかた | 工事前に所定の申請を行い、市の審査・交付決定を受ける必要がある。交付決定までは約2週間程度を要する。工事は令和9年3月31日までに完了実績報告書の提出ができるものであること。 |
| 申請する窓口 | 建設部都市計画課建築営繕班（由利本荘市美倉町27番地2、第二庁舎1階） |
公式ページで詳細・申請する出典: 由利本荘市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
自然災害に伴う罹災証明を受けた世帯が、20万円以上の災害復旧工事を行う場合、補助対象工事費の10%（上限10万円）を補助。年度内かつ予算到達前は受付期間に限らず申請可能。
| こんな人が対象 | 自然災害に伴う罹災証明を受けて災害復旧工事を行う世帯で、由利本荘市内に住民登録のある個人。申請者世帯員及び対象住宅に居住する世帯員全員が市税等を滞納していないこと。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 補助対象工事費の10％（上限10万円） |
| いつまでに申請 | 年度内かつ予算到達していなければ受付期間に限らず申請可能。実績報告期限：令和9年3月31日（水曜日） |
| 申請のしかた | 着手済工事（場合によっては完成済の工事）の申請が可能（罹災証明を受けていることが前提）。交付決定までは約2週間程度を要する。工事は令和9年3月31日までに完了実績報告書の提出ができるものであること。罹災証明書交付手続きについては、市危機管理課（電話：0184‐24‐6238）または各総合支所市民サービス課へ相談。 |
| 申請する窓口 | 建設部都市計画課建築営繕班（由利本荘市美倉町27番地2、第二庁舎1階） |
公式ページで詳細・申請する出典: 由利本荘市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
由利本荘市移住まるごとネットワークに登録して5年以内に移住し、居住用に住宅を購入した世帯が、50万円以上のリフォーム工事を行う場合、補助対象工事費の15%（上限20万円）を補助
| こんな人が対象 | 由利本荘市移住まるごとネットワークに登録して移住（5年以内）し、居住用に住宅を購入した世帯。完了報告時に本市へ住民登録されていることが前提。申請者世帯員及び対象住宅に居住する世帯員全員が市税等を滞納していないこと。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 補助対象工事費の15％（上限20万円） |
| いつまでに申請 | 受付期間：令和8年4月1日（水曜日）～令和8年6月30日（火曜日）、令和8年9月1日（火曜日）から予算到達するまで。実績報告期限：令和9年3月31日（水曜日）。移住前の住所にて申請可能。 |
| 申請のしかた | 工事前に所定の申請を行い、市の審査・交付決定を受ける必要がある。交付決定までは約2週間程度を要する。工事は令和9年3月31日までに完了実績報告書の提出ができるものであること。 |
| 申請する窓口 | 建設部都市計画課建築営繕班（由利本荘市美倉町27番地2、第二庁舎1階） |
公式ページで詳細・申請する出典: 由利本荘市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
前年度10月以降に築10年以上の空き家を購入した世帯が、50万円以上のリフォーム工事を行う場合、補助対象工事費の10%（上限10万円）を補助
| こんな人が対象 | 前年度10月以降に空き家（築10年要経過）を購入した世帯で、由利本荘市内に住民登録のある個人。申請者世帯員及び対象住宅に居住する世帯員全員が市税等を滞納していないこと。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 補助対象工事費の10％（上限10万円） |
| いつまでに申請 | 受付期間：令和8年4月1日（水曜日）～令和8年6月30日（火曜日）、令和8年9月1日（火曜日）から予算到達するまで。実績報告期限：令和9年3月31日（水曜日） |
| 申請のしかた | 工事前に所定の申請を行い、市の審査・交付決定を受ける必要がある。交付決定までは約2週間程度を要する。工事は令和9年3月31日までに完了実績報告書の提出ができるものであること。 |
| 申請する窓口 | 建設部都市計画課建築営繕班（由利本荘市美倉町27番地2、第二庁舎1階） |
公式ページで詳細・申請する出典: 由利本荘市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
市外出身で転入した40歳未満の若年者が住宅を取得する際、その取得費用の一部を最大100万円まで助成する定住促進事業。
| こんな人が対象 | 市外出身（令和5年3月31日以前において本市への住民登録期間が1年未満）で令和5年4月1日以降に本市に転入し、転入から3年以内（令和5年度中の転入は4年以内）に住宅取得契約を締結し、契約時点で40歳未満で、継続して5年以上居住する意思のある者 |
|---|---|
| もらえる金額 | 補助率は5分の1（取得する住宅が空き家バンク登録後1年以上経過している場合は3分の1）。補助上限は29歳以下で100万円、39歳以下で50万円。 |
| いつまでに申請 | 所有権登記（受付）日から6カ月以内 |
| 申請のしかた | 市へ申請書類一式を提出（所有権登記から3カ月以内） |
| 申請する窓口 | 企画振興部移住支援課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 由利本荘市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
昭和56年5月31日以前に着工された由利本荘市内の木造住宅について、耐震改修工事に要する費用の23%（上限30万円）を補助。耐震診断で評点1.0未満のもので、改修後1.0以上になる工事が対象。
| こんな人が対象 | 由利本荘市内にある昭和56年5月31日以前に着工された居住用木造戸建て住宅（店舗兼住宅の場合は店舗部分が延床面積の2分の1未満）を所有する個人で、対象者世帯及び対象住宅居住世帯が市税等を滞納していない方。耐震診断結果で上部構造評点が1.0未満で、改修後1.0以上となるよう補強工事を行う住宅が対象。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 耐震改修工事に要する費用の23％（千円未満切捨）上限30万円 |
| いつまでに申請 | 募集期間 令和8年5月1日～令和8年12月18日 |
| 申請のしかた | 市への事前相談が必要。補助金申請には交付要綱・要領に基づく申請書等の提出が必要。 |
| 申請する窓口 | 都市計画課（建築営繕班） |
公式ページで詳細・申請する出典: 由利本荘市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者、高齢者世帯、障がい者世帯を対象に、住宅改修に必要な資金を融資する制度
| こんな人が対象 | 低所得者、高齢者世帯、障がい者世帯 |
|---|---|
| 申請のしかた | 生活福祉資金貸付制度の詳細に従い申請 |
| 申請する窓口 | 健康福祉部福祉支援課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 由利本荘市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
公共下水道認可区域および農業集落排水事業実施区域を除いた地域における専用住宅と事業所等での浄化槽設置費用の一部を補助する。
| こんな人が対象 | 公共下水道認可区域、農業集落排水事業実施区域を除いた地域における専用住宅（主に居住を目的とする住宅で、店舗等併用住宅または賃貸住宅一戸建売り住宅）および事業所等（集会施設や商工業及び医療福祉等の事業を運営するために必要な全ての施設）。区域や従前の生活排水処理の状況により対象外となる場合あり。 |
|---|---|
| もらえる金額 | その費用の一部を予算の範囲内で補助します |
| 申請のしかた | 所定様式に記入し、必要書類を添えて生活環境課へ提出。申請前に必ず生活環境課にお問い合わせください。 |
| 申請する窓口 | 由利本荘市 市民生活部 生活環境課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 由利本荘市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
由利本荘市外出身で39歳以下の方が定住に向けた住宅を取得する場合、その取得費用の一部を助成します。
| こんな人が対象 | 由利本荘市外出身者で、39歳以下の方が定住に向けた住宅を取得する場合 |
|---|---|
| もらえる金額 | その取得費用の一部を助成します。 |
| 申請のしかた | 詳細は当該制度案内ページで確認 |
| 申請する窓口 | 企画振興部移住支援課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 由利本荘市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
お試し移住体験や就業体験参加者、市職業紹介所経由で採用面接を受けた方に交通費の一部を補助します。
| こんな人が対象 | 由利本荘市が主催するお試し移住体験や就業体験（インターンシップ含む）に参加された方、または市職業紹介所からの紹介で企業の採用面接等を受けた方 |
|---|---|
| もらえる金額 | 交付額には上限があります。 |
| 申請のしかた | 詳細は由利本荘市移住・定住応援サイトで確認 |
| 申請する窓口 | 企画振興部移住支援課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 由利本荘市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
県外から移住した2人以上の世帯で、住宅取得または賃貸住宅入居などの要件を満たす方に定住促進奨励金を交付します。
| こんな人が対象 | 県外からの移住世帯（2人以上の世帯）で、「由利本荘移住まるごとネットワーク」に登録している方で、住宅を取得もしくは賃貸住宅に入居など、一定の要件を満たした方 |
|---|---|
| 申請のしかた | 詳細は由利本荘市移住・定住応援サイトで確認 |
| 申請する窓口 | 企画振興部移住支援課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 由利本荘市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
東京圏からの移住者でテレワークまたは秋田県内就職・起業などの要件を満たす方に移住支援金を交付します。
| こんな人が対象 | 東京圏から由利本荘市へ移住した方で、テレワークを行う、もしくは秋田県内で就職・起業した、または由利本荘市事業に参加・協力したことがある、など一定の要件を満たした方 |
|---|---|
| 申請のしかた | 詳細は由利本荘市移住・定住応援サイトで確認 |
| 申請する窓口 | 企画振興部移住支援課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 由利本荘市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
| 自治体 | 制度数 | 最大給付額 |
|---|---|---|
| 秋田市 | 9件 | 最大 108,000円 |
| 能代市 | 6件 | 要確認 |
| 横手市 | 6件 | 最大 3,000円 |
| 北秋田市 | 10件 | 最大 10,000円 |
| にかほ市 | 3件 | 最大 1,500,000円 |
| 由利本荘市（このページ） | 13件 | 最大 120,000円 |
| 八郎潟町 | 8件 | 最大 10,000円 |
| 三種町 | 3件 | 要確認 |
| 五城目町 | 6件 | 要確認 |
| 井川町 | 4件 | 要確認 |
| 井川町 | 4件 | 要確認 |
| 美郷町 | 7件 | 最大 120,000円 |
由利本荘市内にある昭和56年5月31日以前に着工された居住用木造戸建て住宅（店舗兼住宅の場合は店舗部分が延床面積の2分の1未満）を所有する個人で、市税等を滞納していない方。過去に本市の耐震診断支援事業または耐震改修補助事業による補助金を受けていない住宅が対象。 / 給付額: 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額1万円（診断費用13万円のうち、12万円を市が負担します。） / 申請期限: 募集期間 令和8年5月1日～令和8年11月30日 公式ページ
祖父母、父母、子、孫などの直系世代のうち3つ以上の世代が同居している世帯で、由利本荘市内に住民登録のある個人。申請者世帯員及び対象住宅に居住する世帯員全員が市税等を滞納していないこと。 / 給付額: 補助対象工事費の15％（上限20万円） / 申請期限: 受付期間：令和8年4月1日（水曜日）～令和8年6月30日（火曜日）、令和8年9月1日（火曜日）から予算到達するまで。実績報告期限：令和9年3月31日（水曜日） 公式ページ
自然災害に伴う罹災証明を受けて災害復旧工事を行う世帯で、由利本荘市内に住民登録のある個人。申請者世帯員及び対象住宅に居住する世帯員全員が市税等を滞納していないこと。 / 給付額: 補助対象工事費の10％（上限10万円） / 申請期限: 年度内かつ予算到達していなければ受付期間に限らず申請可能。実績報告期限：令和9年3月31日（水曜日） 公式ページ
由利本荘市移住まるごとネットワークに登録して移住（5年以内）し、居住用に住宅を購入した世帯。完了報告時に本市へ住民登録されていることが前提。申請者世帯員及び対象住宅に居住する世帯員全員が市税等を滞納していないこと。 / 給付額: 補助対象工事費の15％（上限20万円） / 申請期限: 受付期間：令和8年4月1日（水曜日）～令和8年6月30日（火曜日）、令和8年9月1日（火曜日）から予算到達するまで。実績報告期限：令和9年3月31日（水曜日）。移住前の住所にて申請可能。 公式ページ
前年度10月以降に空き家（築10年要経過）を購入した世帯で、由利本荘市内に住民登録のある個人。申請者世帯員及び対象住宅に居住する世帯員全員が市税等を滞納していないこと。 / 給付額: 補助対象工事費の10％（上限10万円） / 申請期限: 受付期間：令和8年4月1日（水曜日）～令和8年6月30日（火曜日）、令和8年9月1日（火曜日）から予算到達するまで。実績報告期限：令和9年3月31日（水曜日） 公式ページ
市外出身（令和5年3月31日以前において本市への住民登録期間が1年未満）で令和5年4月1日以降に本市に転入し、転入から3年以内（令和5年度中の転入は4年以内）に住宅取得契約を締結し、契約時点で40歳未満で、継続して5年以上居住する意思のある者 / 給付額: 補助率は5分の1（取得する住宅が空き家バンク登録後1年以上経過している場合は3分の1）。補助上限は29歳以下で100万円、39歳以下で50万円。 / 申請期限: 所有権登記（受付）日から6カ月以内 公式ページ
由利本荘市内にある昭和56年5月31日以前に着工された居住用木造戸建て住宅（店舗兼住宅の場合は店舗部分が延床面積の2分の1未満）を所有する個人で、対象者世帯及び対象住宅居住世帯が市税等を滞納していない方。耐震診断結果で上部構造評点が1.0未満で、改修後1.0以上となるよう補強工事を行う住宅が対象。 / 給付額: 耐震改修工事に要する費用の23％（千円未満切捨）上限30万円 / 申請期限: 募集期間 令和8年5月1日～令和8年12月18日 公式ページ
低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者、高齢者世帯、障がい者世帯 公式ページ
公共下水道認可区域、農業集落排水事業実施区域を除いた地域における専用住宅（主に居住を目的とする住宅で、店舗等併用住宅または賃貸住宅一戸建売り住宅）および事業所等（集会施設や商工業及び医療福祉等の事業を運営するために必要な全ての施設）。区域や従前の生活排水処理の状況により対象外となる場合あり。 / 給付額: その費用の一部を予算の範囲内で補助します 公式ページ
由利本荘市外出身者で、39歳以下の方が定住に向けた住宅を取得する場合 / 給付額: その取得費用の一部を助成します。 公式ページ
由利本荘市が主催するお試し移住体験や就業体験（インターンシップ含む）に参加された方、または市職業紹介所からの紹介で企業の採用面接等を受けた方 / 給付額: 交付額には上限があります。 公式ページ
県外からの移住世帯（2人以上の世帯）で、「由利本荘移住まるごとネットワーク」に登録している方で、住宅を取得もしくは賃貸住宅に入居など、一定の要件を満たした方 公式ページ
東京圏から由利本荘市へ移住した方で、テレワークを行う、もしくは秋田県内で就職・起業した、または由利本荘市事業に参加・協力したことがある、など一定の要件を満たした方 公式ページ
ここまで見て迷ったら、診断ツールが住んでいる自治体・年齢から対象になりそうな制度を絞り込みます。
無料で診断する