八郎潟町の住宅給付金・助成制度一覧（9件）

昭和56年5月31日以前に着工され、八郎潟町内にある木造戸建て住宅（店舗との併用住宅の場合は店舗部分の床面積が延床面積の2分の1未満）の所有者で、本町に住民登録している方。本町の町税を滞納していないこと。過去に補助金の交付を受けて耐震診断・耐震改修工事を実施していないこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。個人の負担額 1万円（耐震診断費用は1棟当たり13万円ですが、12万円は国・県・町で負担します。） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年6月1日 ～ 令和8年11月30日（予算に達した場合、申請の受付を終了します。） 公式ページ

耐震診断支援事業の対象住宅の条件を満たし、耐震診断の結果上部構造評点が1.0未満と判定された住宅の所有者。 金額・費用の記載は次のとおりです。耐震改修に要する費用の23％ （限度額30万円／戸） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年6月1日 ～ 令和8年11月30日（予算に達した場合、申請の受付を終了します。） 公式ページ

空き家を購入する世帯。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象額の50%上限40万円(千円未満切り捨て)。加算対象：子育て世帯加算20万円、移住・定住世帯加算20万円、空き家バンク登録物件加算20万円。 申請期限は次のとおりです。令和9年3月12日まで。 公式ページ

移住前の10年間のうち通算して5年以上東京23区に在住又は東京圏から東京23区内に通勤していた方（移住前1年以上は東京に在住又は東京圏から東京23区に通勤している必要）で、以下のいずれかの要件を満たし、当町に連続して5年以上居住する意思を持つ方：(1)秋田県マッチング支援の対象とした中小企業等へ就職、(2)1年以内に県が実施する起業支援事業（地域課題解決枠）に係る起業支援金の交付決定を受けている、(3)関東地区八郎潟町ふるさと会の会員又は会員の家族であり移住後に八郎潟町内で農林水産業に従事。 金額・費用の記載は次のとおりです。世帯の場合：100万円、単身の場合：60万円、子育て世帯（18歳未満の世帯員帯同）：1人につき加算100万円。 公式ページ

18歳以下の子2人以上と同居の親子世帯。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象額の15%上限30万円(千円未満切り捨て) 申請期限は次のとおりです。令和9年3月12日まで。 公式ページ

町外から町内に住所を移動しようとする方を含む世帯等。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象額の15%上限30万円(千円未満切り捨て) 申請期限は次のとおりです。令和9年3月12日まで。 公式ページ

新築や家屋の購入、貸借をして居住し、5年以上継続して町に居住する意思のある世帯。移住の日において、世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。が60歳未満の者であること。 金額・費用の記載は次のとおりです。移住世帯1人当たり月額3,000円を2年。加算要件：若者世帯応援住居新築加算1世帯あたり月額5,000円、若者世帯応援住居賃貸加算1世帯あたり月額1,000円。 公式ページ

危険空き家で町から除却・修繕等の対象について助言・指導を受けている建物で、町内にあり1年以上使用されていない個人所有の居住用建物。対象者は町税等を滞納していない登記事項証明書記載者またはその相続人で、抵当権者等がいる場合は同意を得ていること、3年以内に土地を譲渡・賃貸しないこと、建て替えを目的としていないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象経費の2分の1以内（上限50万円） 公式ページ

東京圏内のキャンパスに在学する卒業年度の学部生で、本町に移住し秋田県内の企業に就職する場合。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。建設水道課 建設担当、産業課、住民生活課 消防・環境衛生担当。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。