北秋田市の住宅給付金・助成制度一覧（10件）

北秋田市内にある昭和56年5月31日以前に着工され、居住の用に供している木造住宅（併用住宅の場合は住宅部分の面積が2分の1以上）を所有する個人。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の対象住宅を所有している個人、または簡易耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された対象住宅を所有している個人（解体工事の場合）。所有者が市税を滞納していないこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。耐震改修又は解体に要する費用の2分の1 （上限30万円） 申請期限は次のとおりです。令和8年12月18日(金曜日） 公式ページ

北秋田市内にある昭和56年5月31日以前に着工され、居住の用に供している木造住宅（併用住宅の場合は住宅部分の面積が2分の1以上）で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の対象住宅を所有する個人。所有者が市税を滞納していないこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。耐震改修計画に要する費用の10分の9 （上限20万円） 申請期限は次のとおりです。令和8年12月18日(金曜日） 公式ページ

北秋田市内にある昭和56年5月31日以前に着工され、居住の用に供している木造住宅（併用住宅の場合は住宅部分の面積が2分の1以上）を所有する個人。所有者が市税の滞納をしていないこと。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。自己負担 1万円（診断費用は1棟あたり13万円ですが、市が12万円を負担します。） 申請期限は次のとおりです。令和8年11月20日(金曜日) 公式ページ

北秋田市への移住を検討されている方。 助成上限の記載は次のとおりです。1世帯5万円まで交通費や滞在費を補助します。 公式ページ

住宅のリフォーム又は増改築を行う場合。 公式ページ

北秋田市に移住される方。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅の耐震診断を行う場合。 公式ページ

移住者が住宅を購入した場合。 公式ページ

移住者。 公式ページ

結婚される方（詳細は不明） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。建設課都市計画住宅係、産業部 産業政策課 移住・定住支援室、建設部 建設課 都市計画住宅係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。