由利本荘市の移住・定住で使える給付金・支援制度（7件）

市内に居住する自己居住の住宅所有者または居住者で、市内に住民登録をしている個人。世帯員が市税等を滞納していないこと。補助種別により異なる要件あり（例：3世代世帯支援型は祖父母・父母・子・孫など直系世代3つ以上の同居世帯、子育て世帯支援型は18歳以下の子2人以上との同居世帯） 助成上限の記載は次のとおりです。3世代世帯支援型：補助対象工事費の15％（上限20万円）、子育て世帯支援型：補助対象工事費の10％（上限20万円）、空き家購入支援型（一般向け）：補助対象工事費の10％（上限10万円）、空き家購入支援型（子育て世帯向け）：補助対象工事費の15％（上限20万円）、移住・転入支援型：補助対象工事費の15％（上限20万円）、災害復旧支援型：補助対象工事費の10％（上限10万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。受付期間：令和8年4月1日（水曜日）～令和8年6月30日（火曜日）、令和8年9月1日（火曜日）から予算到達するまで。実績報告期限：令和9年3月31日（水曜日） 公式ページ

由利本荘市移住まるごとネットワークに登録して移住（5年以内）し、居住用に住宅を購入した世帯。完了報告時に本市へ住民登録されていることが前提。申請者世帯員及び対象住宅に居住する世帯員全員が市税等を滞納していないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象工事費の15％（上限20万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。受付期間：令和8年4月1日（水曜日）～令和8年6月30日（火曜日）、令和8年9月1日（火曜日）から予算到達するまで。実績報告期限：令和9年3月31日（水曜日）。移住前の住所にて申請可能。 公式ページ

市外出身（令和5年3月31日以前において本市への住民登録期間が1年未満）で、令和5年4月1日以降に本市へ転入し、転入から3年以内（令和5年度中の転入は4年以内）または転入以前に住宅取得契約を締結した、契約時点で40歳未満の者。対象住宅は令和8年4月1日以降の契約で、床面積50平方メートル以上の自己居住住宅。その他、所有権登記期限、町内会加入、継続居住5年以上の意思など要件あり。 助成上限の記載は次のとおりです。補助率は5分の1（取得する住宅が空き家バンク登録後1年以上経過している場合は3分の1）。補助上限は29歳以下100万円、39歳以下50万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。所有権登記（受付）日から3カ月以内。 公式ページ

「由利本荘移住まるごとネットワーク」に登録（由利本荘市に移住エントリー登録）している県外からの移住世帯（2人以上の世帯）で、住宅を取得もしくは賃貸住宅に入居など、一定の要件を満たした方。 公式ページ

由利本荘市が主催するお試し移住体験や就業体験（インターンシップ含む）に参加された方、または市職業紹介所からの紹介で企業の採用面接等を受けた方（一定の要件あり） 助成上限の記載は次のとおりです。交付額には上限があります。 公式ページ

由利本荘市外出身者で、39歳以下の方が定住に向けた住宅を取得する場合。 金額・費用の記載は次のとおりです。取得費用の一部を助成。 公式ページ

東京圏から由利本荘市へ移住した方で、「テレワークを行う」もしくは「秋田県内で就職・起業した」または「由利本荘市事業に参加・協力したことがある」など、一定の要件を満たした方。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。由利本荘市建設部都市計画課建築営繕班、建設部都市計画課建築営繕班（由利本荘市美倉町27番地2、第二庁舎1階）、企画振興部移住支援課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。