由利本荘市の妊娠・出産でもらえる給付金・助成（13件）

国保に加入されているかたが出産したとき（妊娠85日以上の死産・流産も含む） 金額・費用の記載は次のとおりです。1児につき原則500,000円 注：産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。に加入していない病院などで出産した場合、488,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期限は出産日の翌日から2年以内です。 公式ページ

市内に住所がある妊婦。令和7年4月1日以降に妊娠した方（流産・死産・人工妊娠中絶で出産に至らなかった方を含む。医師による胎児心拍の確認が必要）。里帰り中で住所が市外の場合は住所のある自治体で支給。外国籍の方も日本国籍の方と同様の要件を満たせば対象。 金額・費用の記載は次のとおりです。1回目 5万円 2回目 5万円×胎児の数。 期限・手続き条件は次のとおりです。1回目給付 胎児の心拍が医療機関等において確認され、妊娠が確定した日から2年となる日 2回目給付 出産予定日の8週間前の日（流産又は死産したときはその日）から2年となる日。 公式ページ

出産後1カ月の産婦（妊娠届出時に受診票を配付） 給付・助成額の記載は次のとおりです。産婦健康診査（産後1カ月） 5,000円。 公式ページ

次の項目をすべて満たす人：2人目及び3人目以降の子ども（別戸籍でも可）を平成18年4月1日以降に出産した人、またはその配偶者。子どもを出産した人が、由利本荘市の住民基本台帳に記録された日から出産した日まで、1年以上経過していること。（1年に満たない場合、配偶者が1年以上経過していれば可）引き続き市内に居住する方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。支給金額 第2子 100,000円 第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降 200,000円。 公式ページ

由利本荘市民（現在の住民票が当市にある方）で、県外へ里帰りされ、県外の契約外医療機関で妊婦健康診査等を受診された方。対象は妊婦健康診査等（産婦健康診査（産後1カ月）・母乳育児相談・新生児聴覚検査含む）。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期限 産後7カ月以内。 公式ページ

県外の契約外医療機関で妊婦健診等を受診された由利本荘市民。 助成上限の記載は次のとおりです。決められた上限内でお返しする。 期限・手続き条件は次のとおりです。産後7カ月以内。 公式ページ

下記の条件を全て満たす者：由利本荘市に住所のある20歳～49歳の男女。妊娠を希望する女性及びそのパートナー。妊婦健康診査、秋田県が実施している風しん抗体検査、自費、いずれかの風しん抗体検査においてワクチン接種を推奨された者。ただし、由利本荘市に住民登録をしていない方、平成25年度からの由利本荘市成人風しん予防接種助成を既に受けている方は対象外。 助成内容の記載は次のとおりです。麻しん風しん混合ワクチン：麻しんと風しんの両方に予防効果があります／助成金額：全額 風しん（単独）ワクチン：風しんにのみ予防効果があります／助成金額：全額。 公式ページ

産婦（母乳育児相談の補助券を利用する産後の方）。対象者の詳細条件は本文に明記なし。 助成上限の記載は次のとおりです。母乳育児相談 2,200円を上限に3回の助成 上限金額を超える場合は助成額を差し引いた料金を医療機関や助産師にお支払いいただきます。 期限・手続き条件は次のとおりです。母乳育児相談補助券の使用期限は出産日から6カ月間です。 公式ページ

秋田県の特定不妊治療費助成事業の助成決定を受けていること。法律上の婚姻をしている夫婦（事実婚を含む）であって、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない、又は極めて少ないと医師に判断された方。申請日において、夫婦の双方または一方が由利本荘市に住所を有し、かつ申請日以降も引き続き在住していること。申請日において、他市町村から同様の助成を受けていないこと。 給付・助成額の記載は次のとおりです。助成内容 特定不妊治療に要した費用の総額から秋田県の助成額を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額のうち、 保険診療分は1年度（4月1日から翌年3月31日まで）あたり15万円を限度 保険外診療分は1年度（4月1日から翌年3月31日まで）あたり50万円を限度に助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期限 治療終了後の年度末（3月31日）まで【期限厳守】 公式ページ

出産後の母親。妊娠届出時に配付された産婦健康診査受診票または母乳育児相談補助券を使用。秋田県内の委託医療機関での受診またはそれ以外での受診も対象（県外受診の場合は還付助成） 助成上限の記載は次のとおりです。産婦健康診査（産後1カ月） 5,000円、母乳育児相談 2,200円を上限に3回の助成。 期限・手続き条件は次のとおりです。母乳育児相談補助券の使用期限は出産日から6カ月間です。 公式ページ

法律上の婚姻関係にある夫婦(事実婚を含む）であり、医師により不妊治療が必要であると認められた方。申請日において夫婦双方又は一方が由利本荘市に住所を有し、かつ申請日以降も引き続き在住している方。申請日において、他自治体から同様の助成を受けていない方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。助成額 一般不妊治療に要した費用のうち、一年度で夫婦合計15万円を限度に助成します。 注：高額療養費や付加（附加）給付金、ほかの法令等に基づく給付がある場合は、その額を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額が助成されますので、ご加入の健康保険に確認し、額が決定してから申請してください。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期限：治療を受けた日の属する年度末（3月31日）まで【期限厳守】 公式ページ

由利本荘市民（現在の住民票が当市にある方）の子ども・妊婦で、県内の契約医療機関以外で接種された方。 助成上限の記載は次のとおりです。決められた上限内でお返しする。 期限・手続き条件は次のとおりです。接種した年度内。 公式ページ

由利本荘市民（現在の住民票が当市にある方）で、県内の契約医療機関以外で接種された方。 助成上限の記載は次のとおりです。接種後に助成金交付申請手続きをすることでかかった費用について、決められた上限内でお返しする制度があります。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期限 接種した年度内。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。市民生活部医療保険課国保年金班、健康福祉部こども家庭センター、健康福祉部こども家庭センター（本荘保健センター内）、こども家庭センター（各総合支所市民サービス課でも受付）、健康福祉部健康づくり課（由利本荘市瓦谷地1番地 本荘保健センター内）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。