由利本荘市の妊娠・出産でもらえる給付金・助成（10件）

法律上の婚姻関係にある夫婦(事実婚を含む)であり、医師により不妊治療が必要であると認められた方で、申請日において夫婦双方又は一方が由利本荘市に住所を有し、かつ申請日以降も引き続き在住している方。申請日において、他自治体から同様の助成を受けていない方。 給付額の目安は次のとおりです。一年度で夫婦合計15万円を限度に助成します。 申請期限は次のとおりです。治療を受けた日の属する年度末（3月31日）まで【期限厳守】 公式ページ

国保に加入されているかたが出産したとき（妊娠85日以上の死産・流産も含む） 給付額の目安は次のとおりです。1児につき原則500,000円。注：産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。に加入していない病院などで出産した場合、488,000円。 申請期限は次のとおりです。申請期限は出産日の翌日から2年以内。 公式ページ

市内に住所がある妊婦。 給付額の目安は次のとおりです。1回目 5万円 2回目 5万円×胎児の数。 申請期限は次のとおりです。1回目給付：胎児の心拍が医療機関等において確認され、妊娠が確定した日から2年となる日 2回目給付：出産予定日の8週間前の日（流産又は死産したときはその日）から2年となる日。 公式ページ

2人目及び3人目以降の子ども（別戸籍でも可）を平成18年4月1日以降に出産した人、またはその配偶者。子どもを出産した人が、由利本荘市の住民基本台帳に記録された日から出産した日まで、1年以上経過していること（1年に満たない場合、配偶者が1年以上経過していれば可）。引き続き市内に居住する方。 給付額の目安は次のとおりです。第2子 100,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降 200,000円。 公式ページ

由利本荘市に住所のある20歳～49歳の男女。かつ、妊娠を希望する女性及びそのパートナー。かつ、妊婦健康診査、秋田県が実施している風しん抗体検査、自費のいずれかの風しん抗体検査においてワクチン接種を推奨された者。 給付額の目安は次のとおりです。助成金額：全額。 公式ページ

出産後の産婦（妊娠届出時に補助券を配付、使用期限は出産日から6カ月間） 給付額の目安は次のとおりです。母乳育児相談 2,200円を上限に3回の助成。 申請期限は次のとおりです。母乳育児相談補助券の使用期限は出産日から6カ月間です。 公式ページ

秋田県の特定不妊治療費助成事業の助成決定を受けていること。法律上の婚姻をしている夫婦（事実婚を含む）で、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に判断された方。申請日において、夫婦の双方または一方が由利本荘市に住所を有し、かつ申請日以降も引き続き在住していること。申請日において、他市町村から同様の助成を受けていないこと。 給付額の目安は次のとおりです。保険診療分は1年度（4月1日から翌年3月31日まで）あたり15万円を限度、保険外診療分は1年度（4月1日から翌年3月31日まで）あたり50万円を限度に助成します。注：高額療養費や付加（附加）給付金がある場合は、その額を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額を助成します。 申請期限は次のとおりです。申請期限：治療終了後の年度末（3月31日）まで【期限厳守】 公式ページ

出産後1カ月の産婦（妊娠届出時に受診票を配付） 給付額の目安は次のとおりです。産婦健康診査（産後1カ月） 5,000円。 公式ページ

県外の契約外医療機関で妊婦健診等（産婦健康診査・母乳育児相談・新生児聴覚検査含む）を受診された方。 給付額の目安は次のとおりです。決められた上限内でお返しする。 申請期限は次のとおりです。産後7カ月以内。 公式ページ

県外の契約外医療機関で妊婦健診等を受診された由利本荘市民。 給付額の目安は次のとおりです。決められた上限内でお返しする。 申請期限は次のとおりです。産後7カ月以内。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども家庭センター こども家庭班（本荘保健センター内）、市民生活部医療保険課国保年金班、健康福祉部こども家庭センター、こども家庭センター、矢島総合支所市民サービス課、岩城総合支所市民サービス課、由利総合支所市民サービス課、大内総合支所市民サービス課、東由利総合支所市民サービス課、西目総合支所市民サービス課、鳥海総合支所市民サービス課、健康福祉部健康づくり課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。