由利本荘市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（20件）

国保に加入されているかたが出産したとき（妊娠85日以上の死産・流産も含む） 金額・費用の記載は次のとおりです。1児につき原則500,000円 注：産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。に加入していない病院などで出産した場合、488,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期限は出産日の翌日から2年以内です。 公式ページ

市内に住所がある妊婦。令和7年4月1日以降に妊娠した方（流産・死産・人工妊娠中絶で出産に至らなかった方を含む。医師による胎児心拍の確認が必要）。里帰り中で住所が市外の場合は住所のある自治体で支給。外国籍の方も日本国籍の方と同様の要件を満たせば対象。 金額・費用の記載は次のとおりです。1回目 5万円 2回目 5万円×胎児の数。 期限・手続き条件は次のとおりです。1回目給付 胎児の心拍が医療機関等において確認され、妊娠が確定した日から2年となる日 2回目給付 出産予定日の8週間前の日（流産又は死産したときはその日）から2年となる日。 公式ページ

由利本荘市に住所を有し、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降の子が生まれ、その子を含む3人以上の子を養育しており、就学前の子を養育している方。 助成上限の記載は次のとおりです。1世帯年額上限15,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。対象期間：令和8年4月1日 ～ 令和9年2月26日 提出期限：令和9年2月26日（金曜日） （要件を満たした日が令和9年2月1日以降の方は、令和9年3月31日（水曜日）まで申請可能） 公式ページ

出産後1カ月の産婦（妊娠届出時に受診票を配付） 給付・助成額の記載は次のとおりです。産婦健康診査（産後1カ月） 5,000円。 公式ページ

18歳以下の子2人以上と同居している世帯で、由利本荘市内に住民登録のある個人。申請者世帯員及び対象住宅に居住する世帯員全員が市税等を滞納していないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象工事費の10％（上限20万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。受付期間：令和8年4月1日（水曜日）～令和8年6月30日（火曜日）、令和8年9月1日（火曜日）から予算到達するまで。実績報告期限：令和9年3月31日（水曜日） 公式ページ

18歳以下の子と同居し、かつ前年度10月以降に空き家（築10年要経過）を購入した世帯で、由利本荘市内に住民登録のある個人。申請者世帯員及び対象住宅に居住する世帯員全員が市税等を滞納していないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象工事費の15％（上限20万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。受付期間：令和8年4月1日（水曜日）～令和8年6月30日（火曜日）、令和8年9月1日（火曜日）から予算到達するまで。実績報告期限：令和9年3月31日（水曜日） 公式ページ

次の項目をすべて満たす人：2人目及び3人目以降の子ども（別戸籍でも可）を平成18年4月1日以降に出産した人、またはその配偶者。子どもを出産した人が、由利本荘市の住民基本台帳に記録された日から出産した日まで、1年以上経過していること。（1年に満たない場合、配偶者が1年以上経過していれば可）引き続き市内に居住する方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。支給金額 第2子 100,000円 第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降 200,000円。 公式ページ

「秋田県奨学金返還助成(一般分または未来創生分)」の交付決定を受けていること。交付申請時点において、市内に5年以上定住する意思をもって住所を有し、就労または起業していること。市税等を滞納していないこと。公務員等は対象外。起業枠は、市内において新たに起業する方（個人または会社を設立した方）。 助成上限の記載は次のとおりです。助成する額 対象となる奨学金返還額から、秋田県及び他市町村及び所属企業等からの助成金を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額で、以下の額。 起業枠（県一般分対象者）最大17万4千円（年間） 就業枠（県一般分対象者）最大10万7千円（年間） 就業枠（県未来創成分対象者）最大4万円（年間） 期限・手続き条件は次のとおりです。「秋田県奨学金返還助成（一般分または未来創生分）」の交付決定を受けた年度の3月20日までに、以下の書類を由利本荘市移住支援課まで提出してください。 公式ページ

由利本荘市内に住所を持つ一歳未満の乳児で、医師により入院養育が必要と認められた者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。給付内容 世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じ、入院養育にかかった費用の一部、もしくは全額を助成します。 公式ページ

由利本荘市民（現在の住民票が当市にある方）で、県外へ里帰りされ、県外の契約外医療機関で妊婦健康診査等を受診された方。対象は妊婦健康診査等（産婦健康診査（産後1カ月）・母乳育児相談・新生児聴覚検査含む）。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期限 産後7カ月以内。 公式ページ

県外の契約外医療機関で妊婦健診等を受診された由利本荘市民。 助成上限の記載は次のとおりです。決められた上限内でお返しする。 期限・手続き条件は次のとおりです。産後7カ月以内。 公式ページ

産婦（母乳育児相談の補助券を利用する産後の方）。対象者の詳細条件は本文に明記なし。 助成上限の記載は次のとおりです。母乳育児相談 2,200円を上限に3回の助成 上限金額を超える場合は助成額を差し引いた料金を医療機関や助産師にお支払いいただきます。 期限・手続き条件は次のとおりです。母乳育児相談補助券の使用期限は出産日から6カ月間です。 公式ページ

秋田県の特定不妊治療費助成事業の助成決定を受けていること。法律上の婚姻をしている夫婦（事実婚を含む）であって、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない、又は極めて少ないと医師に判断された方。申請日において、夫婦の双方または一方が由利本荘市に住所を有し、かつ申請日以降も引き続き在住していること。申請日において、他市町村から同様の助成を受けていないこと。 給付・助成額の記載は次のとおりです。助成内容 特定不妊治療に要した費用の総額から秋田県の助成額を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額のうち、 保険診療分は1年度（4月1日から翌年3月31日まで）あたり15万円を限度 保険外診療分は1年度（4月1日から翌年3月31日まで）あたり50万円を限度に助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期限 治療終了後の年度末（3月31日）まで【期限厳守】 公式ページ

出産後の母親。妊娠届出時に配付された産婦健康診査受診票または母乳育児相談補助券を使用。秋田県内の委託医療機関での受診またはそれ以外での受診も対象（県外受診の場合は還付助成） 助成上限の記載は次のとおりです。産婦健康診査（産後1カ月） 5,000円、母乳育児相談 2,200円を上限に3回の助成。 期限・手続き条件は次のとおりです。母乳育児相談補助券の使用期限は出産日から6カ月間です。 公式ページ

18歳未満で、身体上の障がいを有するか又は現存する疾患を放置すると将来において障がいを残すと認められる児童で、確実な治療効果が期待できる方。対象障害・疾患：肢体不自由、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、内部障害（心臓、じん臓、小腸及び肝臓機能障害による内臓障害以外は先天性のものに限る）、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。自己負担を原則定率1割負担とし、各医療保険制度を適用した残りの医療費を公費負担します。なお、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。状況に応じ月額負担上限額が設定されます。 公式ページ

法律上の婚姻関係にある夫婦(事実婚を含む）であり、医師により不妊治療が必要であると認められた方。申請日において夫婦双方又は一方が由利本荘市に住所を有し、かつ申請日以降も引き続き在住している方。申請日において、他自治体から同様の助成を受けていない方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。助成額 一般不妊治療に要した費用のうち、一年度で夫婦合計15万円を限度に助成します。 注：高額療養費や付加（附加）給付金、ほかの法令等に基づく給付がある場合は、その額を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額が助成されますので、ご加入の健康保険に確認し、額が決定してから申請してください。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期限：治療を受けた日の属する年度末（3月31日）まで【期限厳守】 公式ページ

由利本荘市民（現在の住民票が当市にある方）の子ども・妊婦で、県内の契約医療機関以外で接種された方。 助成上限の記載は次のとおりです。決められた上限内でお返しする。 期限・手続き条件は次のとおりです。接種した年度内。 公式ページ

由利本荘市民（現在の住民票が当市にある方）で、県内の契約医療機関以外で接種された方。 助成上限の記載は次のとおりです。接種後に助成金交付申請手続きをすることでかかった費用について、決められた上限内でお返しする制度があります。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期限 接種した年度内。 公式ページ

母子家庭・寡婦夫と離別・死別したあと再婚していない女性などを指す、行政上の区分。家庭。 公式ページ

18歳未満で、身体上の障がいを有するか又は現存する疾患を放置すると将来において障がいを残すと認められる児童で、確実な治療効果が期待できる方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。自己負担を原則定率1割負担とし、各医療保険制度を適用した残りの医療費を公費負担します。なお、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。状況に応じ月額負担上限額が設定されます。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。市民生活部医療保険課国保年金班、健康福祉部こども家庭センター、こども家庭センター（由利本荘市瓦谷地1番地・本荘保健センター内）、各総合支所市民サービス課、健康福祉部こども家庭センター（本荘保健センター内）、建設部都市計画課建築営繕班（由利本荘市美倉町27番地2、第二庁舎1階）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。