大館市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（8件）

市内に住所を有する1歳児。 給付・助成額の記載は次のとおりです。２，０００円１回のみ。 期限・手続き条件は次のとおりです。1歳の誕生日前日から2歳の誕生日前日まで。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の児童、または父母のない家庭の児童。父または母が、視覚障害・聴覚障害・肢体不自由により身体障害者手帳１級または１種２級の交付を受けている家庭の児童（障害のため労働が不可能であり、常時の介護や監視が必要な障害状態の場合は、上記身体障害者手帳の内容にかかわらず対象となる場合あり）。児童が満18歳に達する日以後の最初の３月31日まで。 金額・費用の記載は次のとおりです。医療費（保険診療分）の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分を助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年８月１日に自動で更新される。引き続き対象となるかたへ７月下旬頃に新しい受給者証をお送りします。 公式ページ

0歳から高校生世代まで（満18歳に到達する年度の3月31日まで）の児童。ただし生活保護受給者、児童養護施設入所児童、里親家庭に委託されている児童、別居監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。により他市町村の医療費助成を受けている児童は対象外。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。「１歳から高校生世代までの児童」 半額助成・半額自己負担（自己負担上限額：１カ月1,000円） 「０歳児」または「市区町村民税の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の児童」 全額助成。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年８月１日に自動で更新されます。満18歳に到達する年度の３月31日までの毎年の更新時に父母の所得などの確認をさせていただき、引き続き対象となるかたへ７月下旬頃に新しい受給者証をお送りします。 公式ページ

大館市に住民登録があり、高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで（18歳到達後の最初の3月31日まで）の児童を養育しているかた。父または母のうち、生計を維持する程度の高いかた（共働きの場合は、恒常的に所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高いかた）、または父母以外で高校生年代までの子どもを養育しているかた。令和6年10月分から所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。・所得上限は撤廃。 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満（第1子・第2子）15,000円、3歳から18歳到達後の最初の3月31日まで（第1子・第2子）10,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降30,000円。 公式ページ

離婚や死亡等によって父親または母親がいない家庭や、父親または母親が政令で定める程度の障害の状態にある家庭で、児童（18歳到達後年度末をむかえるまで。児童が障害の状態にある場合は満20歳到達日の前日まで）を養育している父または母、あるいは親に代わって養育している者。ただし、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合は支給されない。また、受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者、配偶者または扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一定以上の場合は減額または全額停止。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童1人：全部支給 月額45,500円（令和6年4月から）、一部支給 月額45,490円～10,740円（令和6年4月から）。児童2人目：月額10,750円の加算（全部支給）、月額10,740円～5,380円の加算（一部支給）。児童3人目以降：1人増加するごとに月額6,450円の加算（全部支給）、月額6,440円～3,230円の加算（一部支給）。所得に応じて一部減額または全額停止になる場合がある。 公式ページ

20歳未満の障害のある児童を養育しているかた。ただし、児童が障害を理由に年金を支給されたり、児童福祉施設に入所している場合は対象になりません。 金額・費用の記載は次のとおりです。1級（重度）：月額55,350円（令和6年4月改定） 2級（中度）：月額36,860円（令和6年4月改定） 注：ただし、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて全額停止になる場合があります。 公式ページ

母子家庭の母および父子家庭の父の主体的な能力開発の取り組みを支援するため、対象となる講座を受講した場合。 金額・費用の記載は次のとおりです。受講経費（入学料や受講料等）の一部。 公式ページ

母子家庭の母および父子家庭の父が、就職の際に有利であり経済的自立に有効な資格の取得を促進するため、資格取得を目的に1年以上養成機関等で修業する場合。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。福祉部 健康課 健康企画係、保険課医療給付係、比内総合支所市民生活係、田代総合支所市民生活係、保険課 医療給付係、比内総合支所 市民生活係、田代総合支所 市民生活係、福祉部 子ども課 児童相談係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。